安倍氏土下座像を設置した植物園園長に「逮捕・投獄」の過去

安倍氏土下座像を設置した植物園園長に「逮捕・投獄」の過去

2020.8.4 14:06

※週刊ポスト2020年8月14・21日号



　日韓関係に新たな火種が生まれた。韓国北東部、江原道平昌郡の「韓国自生植物園」で、慰安婦を象徴する少女像の前でひざまずいて謝罪する安倍晋三総理の銅像が設置された。像のタイトルは「永遠の贖罪」。8月11日に除幕式を開く予定だったが、一転中止となった。

　銅像を設置した同園園長の金昌烈氏（71）は韓国メディアに対し、「男性像は特定の人物ではなく、少女らに責任を負うべき人々の象徴だ。政治的意図はない」と釈明したが、同園が作成したメディア向け広報文によれば、像の別名は「謝罪する安倍像」。

　7月28日、菅義偉官房長官は記者会見で「国際儀礼上、許されない。日韓関係に決定的な影響を与える」と強い不快感を表わした。在韓ジャーナリストが言う。

　「植物園は2018年に火事があって閉園したのですが、今年6月に再開したばかり。園長の金氏は大学生だった1970年代に学生運動にのめり込み、逮捕、投獄されたこともある筋金入りの左派運動家です。刑務所暮らしは3年間に及んだとも。銅像に政治的意図があったことは明確でしょう」

　慰安婦銅像の設置をめぐって日韓関係がこじれるのは過去幾度となく起きてきたが、今回はやや様相が異なる。韓国政府もまた、この銅像に不快感を示しているのだ。

　7月28日、韓国外務省報道官が記者会見で「外国の指導者に対しては国際的な礼儀というものがある」と発言。設置を支持しない考えを示した。日韓関係に詳しいジャーナリストの赤石晋一郎氏が語る。

　「文在寅政権はいま、先の徴用工訴訟判決で差し押さえた日本企業の資産を現金化する手続きを進めており、8月にも動きがあると見られていた。一方で日本政府も韓国に対してビザ発給の厳格化といった報復措置を検討しており、双方にらみ合いが続いている。一歩間違えば“日韓破局”という状況のなか、文政権としては、いまは日本に余計な刺激を与えるのは得策ではないと考えているのでしょう」

　園長が“謝罪”しても事は収まりそうにない。

　※週刊ポスト2020年8月14・21日号

徴用工問題とは？簡単に知りたい人向けに、内容と日韓の主張を紹介

徴用工問題とは？簡単に知りたい人向けに、内容と日韓の主張を紹介

2020.1.17

(最終更新日：2020.6.10)

2018年10月、韓国の大法院（日本の最高裁判所に相当する最高司法機関）は新日鉄住金に、同社の前身企業で徴用工として働いた4人に対して合計4億ウォン（1人あたり日本円で約1,000万円）の賠償金を支払うように命じました。

徴用工問題とは何なのか、日韓双方の主張とともに簡単に解説します。


1 徴用工問題とは？

1.1 2018年10月に韓国の大法院は日本企業に損害賠償を命じた


1.2 徴用工問題の判決に対する両国政府の反応

1.2.1 今度は韓国政府が訴えられる？広がる徴用工問題


2 徴用工問題は1965年の『日韓請求権協定』で解決済み？

2.1 韓国の主張「個人の請求権は消滅していない」

2.1.1 日韓請求権協定に例外がある？


2.2 日本の主張「韓国が元徴用工に支払うべき。日本は賠償金を支払い済」


3 徴用工問題によって日本と韓国に影響は出ている？


4 日韓問題は前向きな解決を模索すべき


徴用工問題とは？

徴用工問題

徴用工とは、戦争時などに国家が強制的に動員して労働させた国民のことで、主に軍事工場や炭鉱、建設現場などで働いていました。

徴用工問題とは、一般的には太平洋戦争中に徴用工として働いた人への賠償問題を指しています。

賠償を要求している人々は、徴用工として働いていたときに以下のような状況であったと述べています。

＜徴用工として働いていたときの状況＞

•まるで拉致されるかのように強制的に連行された

•給金を充分に受け取っていなかった

•食事や住環境が劣悪であった

•体罰やいじめなどが常態化していた


2018年10月に韓国の大法院は日本企業に損害賠償を命じた

徴用工問題の判決

2018年10月30日、韓国の大法院は新日鉄住金（徴用した当時は新日本製鉄）に、元徴用工4人への4億ウォンの損害賠償の支払いを命じました。

原告の4人のうち、すでに3人は亡くなっており、生存している1人も94歳（判決当時）と高齢です。

元徴用工を含む原告団が勝訴した後、元徴用工や元徴用工の家族らが韓国政府に「訴訟は可能なのか」「日本政府か日本企業かどちらを訴えるべきなのか」等の問い合わせが数百件殺到しました。

大法院が「元徴用工が亡くなっている場合でも徴用工としての損害賠償を請求できる」という前例を作ったため、今後も徴用工問題で訴訟する人々が増えると予想されます。

徴用工問題の判決に対する両国政府の反応

徴用工への損害賠償を命じる判決を受けて、韓国政府は公式なコメントを発表していません。

ムン・ジェイン（文在寅）大統領も徴用工問題に関しては「日本は問題を謙虚に受け止めるべきだ」と意見を述べていましたが、大法院の判決に対してはコメントを出さず、政法分離の立場を取っています。

一方、日本政府は、2018年12月におこなわれたムン大統領との会談や日韓の外務省局長級協議でも「徴用工問題は日韓基本条約によって解決済み」という立場を韓国側に伝えています。


また、安倍晋三首相も「国際法に照らしてありえない判決だ」と反発の意を表明しています。

今度は韓国政府が訴えられる？広がる徴用工問題

無言を貫いてきた韓国政府ですが、無視し続けるわけにもいかない問題が起こっています。

2018年12月、アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は韓国政府を相手取り、元徴用工に対して1人あたり1億ウォンの損害賠償の支払いをもとめる訴えを起こしたのです。

1965年に韓国政府は日本政府から日韓基本条約に基づく賠償金として5億ドル（有償2億ドル、無償3億ドル）を受け取っています。


韓国政府は賠償金を経済発展のための開発事業等に使い、本来の賠償金の目的である韓国国民の賠償には使っていません。


徴用工問題は1965年の『日韓請求権協定』で解決済み？

アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会が指摘しているように、1965年の日韓基本条約、そして同時に締結された日韓請求権協定で日本から韓国への賠償問題は解決済みとなっています。

日本政府が韓国政府に5億ドルを支払うことで、韓国は戦争や統治の諸問題への賠償を日本に請求しないことが協定では定められているからです。


実際に日韓請求権協定の締結において日本政府が「日本が直接韓国民に賠償金を支払うほうが良いのでは」と申し出たところ、韓国政府は「自国民との問題は韓国政府が解決する」と断った経緯があります。


この経緯を踏まえるなら、「徴用工問題は韓国内で解決すべき問題なのでは」という疑問がわくでしょう。

韓国の主張「個人の請求権は消滅していない」

2018年10月31日、日韓の主要紙のほとんどが一面に大法院で新日鉄住金への損害賠償支払いが命じられたことを取り上げました。

韓国では「良かった」「至極まともな判決」「もう少し早く判決が出たら良かったのに」等、概ね大法院の判決を支持する声が上がりました。

インターネット上には「すでに解決済みの問題なのに、なぜ訴えているのか」という声もいくらか見られましたが、新聞やテレビなどのメディアではあまり取り上げられることはありませんでした。

日韓請求権協定に例外がある？

日韓請求権協定では、戦争中および日本による植民地支配中に起こったいかなる問題についても韓国は請求権を放棄することが定められています。

協定が守られるならば、元徴用工も日本政府や日本企業に賠償請求を起こすことができません。

しかし、大法院は「日本による植民地支配は不法なものであった」とし、不法行為による損害賠償については日韓請求権協定の適用外だと判断し、新日鉄住金に賠償金の支払いを命じました。

日韓請求権協定に「例外がある」と主張する韓国司法と「例外なし」と考える日本の間の溝は簡単には埋まりそうにありません。

日本の主張「韓国が元徴用工に支払うべき。日本は賠償金を支払い済」

反対に、日本では

「徴用工問題は解決したのではなかったのか」

「なぜ戦後70年以上も経ってから賠償金を請求するのか」

「徴用工が亡くなっている場合でも賠償しなくてはならないのか」という声が上がりました。

大法院の判決に対して「良識を疑う」といった強い論調で反発する意見も少なくありません。

新聞等のニュースでも日韓基本条約や日韓請求権協定について取り上げ、「元徴用工が賠償金を請求する相手は日本ではなく韓国政府なのではないか」と韓国の司法や国民の声の矛盾点を指摘しています。

徴用工問題によって日本と韓国に影響は出ている？

韓国旅行

慰安婦問題も、日韓請求権協定が適用されるなら、元慰安婦や韓国政府は日本政府に賠償金を請求することはできません。

しかし、韓国では慰安婦像を日本大使館前に据える等の活動を通して日本の非情さを主張しています。

徴用工問題も同様です。

徴用工の像を立て、日本が賠償しないことを国内外でアピールしています。

日韓関係はこじれ、韓国からの観光客が激減しただけでなく、修学旅行先として韓国を選ぶ中高も減ってきています。

日韓問題は前向きな解決を模索すべき

慰安婦問題や徴用工問題について、日韓双方が「解決したい」という気持ちを持たない限り、両国が幸せになれる結論は出ません。

過去も大切ですが、より良い未来を作るためには前向きな話し合い、そして、解決が必要です。

次世代に明るい将来を開くためにも、歴史問題に区切りをつける時期が来ているのかもしれません。


日韓問題のひとつ『慰安婦問題』については、こちらの記事をどうぞ！

【慰安婦問題とは？意味や経緯、日本と韓国の主張を紹介】


そこで、アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は日韓基本条約で受け取った賠償金を元徴用工に渡すべきだと訴えたのです。
アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会が指摘しているように、1965年の日韓基本条約、そして同時に締結された日韓請求権協定で日本から韓国への賠償問題は解決済みとなっています。

日本政府が韓国政府に5億ドルを支払うことで、韓国は戦争や統治の諸問題への賠償を日本に請求しないことが協定では定められているからです。


実際に日韓請求権協定の締結において日本政府が「日本が直接韓国民に賠償金を支払うほうが良いのでは」と申し出たところ、韓国政府は「自国民との問題は韓国政府が解決する」と断った経緯があります。

この経緯を踏まえるなら、「徴用工問題は韓国内で解決すべき問題なのでは」という疑問がわくでしょう。

韓国の主張「個人の請求権は消滅していない」

2018年10月31日、日韓の主要紙のほとんどが一面に大法院で新日鉄住金への損害賠償支払いが命じられたことを取り上げました。

韓国では「良かった」「至極まともな判決」「もう少し早く判決が出たら良かったのに」等、概ね大法院の判決を支持する声が上がりました。

インターネット上には「すでに解決済みの問題なのに、なぜ訴えているのか」という声もいくらか見られましたが、新聞やテレビなどのメディアではあまり取り上げられることはありませんでした。

日韓請求権協定に例外がある？

日韓請求権協定では、戦争中および日本による植民地支配中に起こったいかなる問題についても韓国は請求権を放棄することが定められています。

協定が守られるならば、元徴用工も日本政府や日本企業に賠償請求を起こすことができません。

しかし、大法院は「日本による植民地支配は不法なものであった」とし、不法行為による損害賠償については日韓請求権協定の適用外だと判断し、新日鉄住金に賠償金の支払いを命じました。

日韓請求権協定に「例外がある」と主張する韓国司法と「例外なし」と考える日本の間の溝は簡単には埋まりそうにありません。

日本の主張「韓国が元徴用工に支払うべき。日本は賠償金を支払い済」

反対に、日本では「徴用工問題は解決したのではなかったのか」「なぜ戦後70年以上も経ってから賠償金を請求するのか」「徴用工が亡くなっている場合でも賠償しなくてはならないのか」という声が上がりました。

大法院の判決に対して「良識を疑う」といった強い論調で反発する意見も少なくありません。

新聞等のニュースでも日韓基本条約や日韓請求権協定について取り上げ、「元徴用工が賠償金を請求する相手は日本ではなく韓国政府なのではないか」と韓国の司法や国民の声の矛盾点を指摘しています。

徴用工問題によって日本と韓国に影響は出ている？

韓国旅行

慰安婦問題も、日韓請求権協定が適用されるなら、元慰安婦や韓国政府は日本政府に賠償金を請求することはできません。

しかし、韓国では慰安婦像を日本大使館前に据える等の活動を通して日本の非情さを主張しています。

徴用工問題も同様です。

徴用工の像を立て、日本が賠償しないことを国内外でアピールしています。

日韓関係はこじれ、韓国からの観光客が激減しただけでなく、修学旅行先として韓国を選ぶ中高も減ってきています。

日韓問題は前向きな解決を模索すべき

慰安婦問題や徴用工問題について、日韓双方が「解決したい」という気持ちを持たない限り、両国が幸せになれる結論は出ません。

過去も大切ですが、より良い未来を作るためには前向きな話し合い、そして、解決が必要です。

次世代に明るい将来を開くためにも、歴史問題に区切りをつける時期が来ているのかもしれません。


日韓問題のひとつ『慰安婦問題』については、こちらの記事をどうぞ！

徴用工問題…「日本に賠償金を求めるのはスジ違い」韓国の当事者インタビュー

徴用工問題…「日本に賠償金を求めるのはスジ違い」韓国の当事者インタビュー

8/5(水) 16:35配信


デイリー新潮

3億ドルを流用した韓国政府の不実を問う

史上最悪、報復合戦に突入か
　
韓国の最高裁が日本製鉄（旧新日鉄鋳金）に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟で、韓国内にある日本企業の資産差し押さえが決定し、同国にある日本製鉄の資産を現金化できるようになった。

韓国国内の世論がこれを後押しするものばかりかと言うと、さにあらず。

実は、元徴用工への賠償を日本ではなく韓国政府に求めた団体がある。

その理事長へのインタビューを通じ、1965年に定められた条約の中身を韓国が一方的に反故にしたことから始まる日韓関係の悲劇について指摘する。

　***

目下、この件に関して文在寅政権は「司法判断を尊重し、政府が判断することはない」 と明確な答えを避けている。確かなことは日韓両国の関係は戦後最悪の状態に陥るということだ。

元徴用工への賠償問題について、日韓政府が話し合いで解決してくれると期待してきた人物がいる。

日帝強制徴用被害者および遺族39団体を束ねる、李ジュソン理事長だ。

その名の通り、強制徴用、戦災者遺族たちを代表する彼は2009年、韓国政府に対し、元徴用工への補償を求め立ち上がった人物である。

　
1965年の「日韓請求権協定」で韓国政府は日本政府から無償3億ドル、有償2億ドルを受領した。

このうち3億ドルはもともと被害者の家族に支給するものであったが、韓国政府は勝手にこれを国家発展の資金に流用。


「漢江の奇跡」など高度経済発展の原資となったわけだが、そういった事実を踏まえ、韓国政府にこそ賠償責任があると李理事長は考えているのだ。

さらに、強制徴用、戦災者遺族を代表しない「外部団体」が李理事長の推進する活動に介入、事実上妨害をし、利得を得たとも主張している。

日本政府および企業へ損害賠償を請求することは現実的ではないという立場の李理事長は、このまま日韓が報復の応酬に陥り、両国の関係に悪影響を与え続けることを深く憂慮している。以下、当人との一問一答である。

日本企業の資産売却と現金化が難しいのは分かっていた

李理事長が語る「韓国の不実」

Q.元韓国徴用工による損害賠償請求訴訟をめぐり、韓国の裁判所の決定で日本企業の資産差し押さえ手続きが開始されました。これについてどう思いますか？　

A.どの国でも、司法や判決は尊重しなければならないと思う。判決を政治家が左右することはあり得ない。しかし、裁判所の決定通り、韓国内の日本企業の資産を売却し現金化するのは決して簡単でない。

そもそも、日本企業が何の抵抗もせず資産売却を許すことはあり得ない。

すでに日本政府が関税引き上げ、送金停止、金融制裁など、具体的な報復措置を検討しており、昨年、日本が韓国をホワイトリストから除外した時以上の深刻な打撃が待っているかもしれない。

Q.韓国では、日本企業の資産の売却による現金化の後、実質的に元徴用工に賠償金を支払えるまでは相当時間がかかるだろうとされています。

A.それが最も腹立たしい。現実的に考えてみて欲しい。前述の通り、日本政府が自国企業の資産を売却・現金化されるまで、これを放置するとは思えない。

元徴用工裁判を担当した弁護士は当初、「賠償金を全部受けることができる」と自信を持っていたし、昨年も「資産売却・現金化が遅れないようにする」と言った。にもかかわらず、日本政府の対応を口実に、現金化と賠償の可能性について明確な答えを出していないのが現状だ。

Q.理事長は、日本企業の資産売却と現金化が難しいといつ感じましたか。

A.かつて、民弁（民主社会のための弁護士会）出身の弁護士から、徴用工による補償を日本企業から受けることができると言われ、訴えることを勧められ、裁判が行われたという経緯がある。

2013年7月、ソウル高等裁判所から原告側に一人あたり1億ウォンを賠償するよう判決が下されたが、当時私は弁護士に「お金を実際にもらうことができるのか」と聞いたところ、確答は得られなかった。その時に、実際の賠償が難しいと悟った。

被害者たちは、1997年から20年以上に亘って、日本と韓国で裁判を行ってきた。

それに一体どのくらいのお金を使ってきたと思うのか、交通費、弁護士費用、食費など少なくとも2億5000万ウォン以上はかかった。

今やっと1億ウォンを手にすることができると言われても焼け石に水である。もっと悪いことに、もらえるのかどうかかわからないのだから、利用されたとしか考えられない。

尹美香（ユン・ミヒャン）氏ら、無関係の勢力からの圧力

政治は日韓が折り合える道を探ってきたのだが…

Q.文在寅政権は、日本企業の資産売却について、「裁判所が決定したことで、政府が判断することはない」と答えました、それについては？　

A.現実は全く違う。日本が報復を準備しているなら、これはもう単純な司法判決ではなく、外交問題に発展したということだ。

Q.日本企業の資産売却が取り沙汰されて、日韓関係は最悪の状態です。李理事長が提案する解決策は何ですか？　

A.報復ではなく話し合いが必要だ。被害者に賠償もできる法案が、昨年12月に国会に発議されている。当時の文喜相議長による、「記憶・和解・未来財団法案」と「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等の支援に関する特別法の一部改正案」がこれにあたる。

いわゆる「1+1+α」法案で、日韓両国政府が協議し、強制徴用被害者と家族に賠償し、「+α」として、日韓の企業、個人などから集められた寄付金を賠償金に加えるという内容だ。

さらに河村建夫元官房長官が、今年1月に訪韓した際、法案について肯定的に評価し、文喜相議長に法案の国会通過を要請した。しかし、「彼ら」がここに水を差したのである。

Q.「彼ら」とは誰ですか？　

A.尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員と民弁、正義記憶連帯など、社会団体所属の関係者だ。正義連は文喜相議長の「1+1+α」法案に対して、「日本政府に免罪符を与える法案」と非難した。

一体どういう根拠があるのか。何よりも、徴用工被害者と家族のほとんどが望んでいた法案であるのに、なぜ徴用工被害者らと関係のない尹美香と民弁、正義連が出てきて、これに反対するのか。


彼らは、「まず日本から謝罪を受け、そのあと補償を受けなければならない」と主張する。

尹美香氏は、親・文在寅の民主党所属国会議員であり、過去に正義連の理事長であった。正義連は現在、寄付金横領などの疑いで韓国検察の捜査対象となっている。


賠償がすべて済むのは不都合だからまた口実を探すだろう

Q.謝罪を先にしてもらい、賠償を受けるというのはかねて韓国がやってきた手法ですね。

A.日本政府は過去、韓国に何回も謝罪を繰り返してきた。「河野談話」や「村山談話」もそうだ。安倍晋三首相も2015年12月、朴槿恵大統領と「慰安婦財団」を設立し、10億円の出資金を用意した。しかしこれも、文政権の誕生後、「社会団体」の激しい反対で結局解散することになった。

尹美香氏や民弁、正義連は安倍首相が謝罪をする可能性がないのはわかっているはずだ。万が一、話題を拐っている土下座像のように謝罪したとしても、彼らはまた違う口実を作るだろう。

安倍首相が本気で謝罪をし、元徴用工と慰安婦被害者への賠償がすべて済むと、そこから先に大きな金を手に入れることができないからである。

Q.韓国はどこで間違えたのでしょうか。

A.私も過去、父親が南太平洋戦争時に日本軍に連行され、どこで死亡したのか、遺体はどこにあるか把握することができない。現在80代になるまで、父なしに生きてきた苦しみを理解できる人は多くない。当然、日本から謝罪を受け、補償を受けなければならないと思う。父と私たちの家族の名誉のためである。

しかし、関係のない人たちが団体を作り、政治家と絡み、寄付金を集め、賠償に反対している。被害者は私たちなのに、なぜいつも激しく反対し、お金を稼ぎ、国会議員にまでなったのか。ここに全ての間違いがあると思う。

Q.これからはどのような活動を続けるつもりですか。

A.「1+1+α」法案を通すためにすべてを賭けるつもりだ。そして、この法案に水をさそうとした尹美香氏と民弁などを決して許さない。

李理事長は、日本政府および企業を相手に、賠償訴訟を提起することは現実的ではないと考えている。実際に賠償金を受け取る可能性が高くないにもかかわらず、日韓関係に重大な影響を与えかねない振る舞いをすることは避けるべきだという主張は、理にかなっていると言えるだろう。

週刊新潮WEB取材班

2020年8月5日 掲載

文在寅が自ら殴り殺した韓国経済…航空会社が遂に破産し地獄が本格化だ!

文在寅が自ら殴り殺した韓国経済…航空会社が遂に破産し地獄が本格化だ!

8/5(水) 9:16配信


プレジデントオンライン


■安倍「贖罪像」は全く意味がない

　危機の時代こそ、「フェアに向き合う姿勢」が必要でしょう。「排除」を内包した「対立」など必要ないのです。

韓国で新型コロナウイルスが感染の収束と再拡大を繰り返している中で、大きな打撃を受けているのが航空業界です。

韓国の航空業界で5位のイースター航空が清算手続きに入っており、韓国聯合ニュースでは「イースター航空の企業再生は事実上不可能。清算の可能性が高い」と報じています。


イースター航空の破産は、果たしてコロナによる影響によるものなのでしょうか。フェアな目線で見れば、実は、昨年から日韓関係の悪化によって、格安航空会社(LCC)各社の業績は元々悪化傾向にあり、そこにコロナがとどめを刺した格好です。

いま、韓国では慰安婦を象徴する少女像の前で土下座して謝罪する安倍首相をモチーフにした像を設置しました。しかし、そのようなパフォーマンスをしている余裕など、韓国にはないはずです。

聯合ニュースによれば、「LCCのチェジュ航空は、LCCイースター航空の経営権買収のための株式売買契約を解除しています。

これによって、イースター航空の社員約1600人が職を失う事態が現実化するとみられる」としています。

韓国で初めての航空会社間の経営統合として注目を浴びていましたが、新型コロナウイルス感染拡大によって、航空業界の再編に影響が出る可能性が高いです。

また、大手アシアナ航空もHDC現代産業開発への売却手続きを進めていましたが、無期限で延期されています。

コロナによってアシアナ航空の負債が拡大したことでHDC側が買収に難色を示しており、韓国の航空産業に多大なダメージとなっています。


■イースター航空は反日不買運動で自滅

国土面積が日本よりも小さい韓国において、国内には大韓航空とアシアナ航空の大手のほかに、済州航空やジンエアーなどLCCを含めて航空会社が8社存在しており、市場の観点からみても、供給過多の傾向がありました。

韓国規模の国であれば、大手航空会社が1社、LCCが2～3社程度であれば十分でしょう。需要と供給のバランスを崩せば市場は崩壊する、または、企業は淘汰されていくのは必然なのです。

　
しかし、問題なのは、コロナ以前から進められていた航空業界の統廃合による再編が、今回の危機によって頓挫している点です。従業員含めて、関係職員が職を失うことになってしまいます。

19年夏においては、LCCの売上高の約3割を日本便が占めていましたが、日韓対立に伴う「反日不買運動」によって訪日韓国人が激減し、日本便は大幅に縮小していました。

昨年8月に起こった韓国の「反日不買運動」により、日本旅行のキャンセル続出はLCCの経営を直撃しました。

そこに追い打ちをかけたのが「コロナ禍」であったわけで、順番としては「反日運動」が先なのです。

どちらにしても、「歩みよりの精神」がなければ、結局わが身に巨大なブーメランのように返ってくることになると言えるでしょう。

■反日不買運動の前後での状況

昨年の韓国航空業界の状況を振り返ってみると、反日不買運動が起きるまでは、日本線の旅客数は、前年同月比で増加を続けていました。

しかし運動が最も過激になった8月にはマイナスに転じています。

一方で、その当時、中国線が13％、アジア線(日本、中国除く)は15％、欧州線は10％それぞれ増加していました。

反日感情から、日本線から中国線、欧州線へのシフトを強めようとしていた矢先に、新型コロナウイルスの影響で全世界が強制的に移動の制限を強いられることになったのです。

昨年7月1日に、経済産業省が「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示すとともに、特定品目である、「フッ化ポリイミド」「フォトレジスト」「フッ化水素」を包括輸出許可から個別許可に切り替えると発表しました。

これを受けて、韓国は日本への敵対心から、「NO JAPAN」「日本製品の不買運動」が始まりました。ユニクロ、日産、アサヒビールなどが韓国の不買運動の矢面に立ち、韓国事業から撤退する企業も出てきています。

直近の反日の動きとしては、韓国で慰安婦問題を象徴する「少女像」に安倍総理とされる男性がひざまずき謝罪する像が設置されたことが分かっています。これは、日韓関係で新たな火種となるでしょう。

　
これに対し、菅官房長官は「事実かどうかということは確認しておりませんけれども、そのようなことは国際儀礼上許されないと思います。

仮に報道が事実であるとすれば、日韓関係に決定的な影響を与えることになる」(菅義偉官房長官)と述べています。

世界的危機の状況において、反日をかざして対立している場合ではないという国民の意見もあります。

■危機的状況において「反日」はとるべき態度か

今回の危機は、企業の大きさや業種を問わずに影響を与えています。特に航空業界でも投資家サイドでも変化が見られます。

5月2日、ウォーレン・バフェットは、自身の率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイで保有していたデルタ航空とサウスウエスト航空、アメリカン航空グループ、ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスの株式を全て手放したことを明らかにしました。

バフェット氏は、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済的影響で航空事業が根本的に変容したと指摘しているのです。今回の危機における航空業界のダメージの大きさを物語っていると感じます。

また、リーマンショックの時を振り返ってみましょう。大企業ですら存在が厳しい状況に追い込まれました。

米国では自動車業界の需要がなくなり、GMやクライスラーが倒産、日本では需要の激減によってJALが倒産しています。

今回のコロナ危機では、ANAが月間の現金流通額が1000億円にとどまるとみられ、今年の4月には日本政策投資銀行(DBJ)の危機対応融資を活用して、約3500億円調達の検討に入っています。

今後、感染の拡大状況に鑑みてということではあるものの、この先、少しずつ移動の制限は段階的に解かれていくでしょう。

まずは隣国への渡航といった消費行動が予想されます。「韓国―日本」間の移動は経済的な面から見ても「重要な需要」なのです。この環境の下で、「反日」「反日不買運動」などを掲げている場合ではありません。

■フェアな目線で危機を乗り越えるための行動を

国内経済が冷え込むと支持率は低下します。そうしたときに支持率回復のため国民の目を国外に向ける手法は、古くから政治の世界で使われてきたものです。

危機に直面し、世界中がリボーンしようと苦しんでいる最中に、古臭い政治手法を使うリーダーなど信用できないでしょう。

「経済」は国民の消費活動によって成り立ち、その消費活動は国境を超えて国々の経済、ひいては人々の生活を潤すのです。切磋琢磨するような「良き」ライバル関係を保つ「対立」は互いを成長させるために有益かもしれませんが、「排除」を内包した「対立」は必要ないのです。

コロナによるパンデミックで、「世界中はつながっている」という誰もが強く感じたであろう事実を目の前に、世界中の国々や各国の国民は何を思い、どのような行動をするのでしょうか。

日本の国民はフェアな目線を持ち、危機の中でも情報を正しく捉え、判断できる存在であることを願っています。



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馬渕 磨理子（まぶち・まりこ）
テクニカルアナリスト
京都大学公共政策大学院を卒業後、法人の資産運用を自らトレーダーとして行う。その後、フィスコで、上場企業の社長インタビュー、財務分析を行う。
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韓国「国家債務」の雪だるま。加速をつけて借金増加！

韓国「国家債務」の雪だるま。加速をつけて借金増加！


2020.05.22 2020.05.08


韓国経済が危機的状況です。

とにかくお金を回さないとどこかで連鎖破綻が起こりますから、韓国政府はあちこちにお金を融資をする段取りをしています。

しかし、これは借金して調達するお金です。いつかは償還する必要があるわけで、政府が債務を際限なく膨らませるのは危険です。

2020年05月04日、韓国政府の債務が加速をつけて膨らみ続けていることを指摘する記事がの『韓国経済』に出ました。

一部を以下に引用します。

“
政府と家計、企業を問わず借金への依存度が高まり、韓国の総負債が急増している。

今年は新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態に負債の増加速度が速くなり4,500兆ウォン台の負債総額の規模が、年末には5,000兆ウォンに迫る可能性があるという見込みが出てきている。

金融部門を除く韓国の総負債は、2017年以来、毎年250～300兆ウォン増えた。通常、企業の負債増加幅が半分を占め最も多く、続いて家計負債、政府債務の順だった。

今年は、企業の債務だけでなく、政府の負債が増え、年間総負債増加幅が400～500兆ウォンに達するという見通しが多い。

コロナ19による経済危機で資金繰りが悪くなった企業が借入を伸ばしている中で、政府が企業と家計をサポートするために財政を大規模に緩めているからである。
（後略）

⇒参照・引用元：『韓国経済』「恐ろしく増える国総負債…今年5,000兆に迫る勢い」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）
”
※赤アンダーライン、強調文字は筆者による（以下同）

韓国の総債務については先の記事でも触れましたが、ここまでが状況の説明です。

“
政府はすでに512兆ウォンの今年の「スーパー予算」を編成していたのに続いて、三回の補正予算を予告している。

本予算の執行のためだけに76兆4,000億ウォン、三回の補正で43兆9,000億ウォンなど、今年の政府の負債は合計120兆ウォン以上増加するという予想が支配的だ。

以前の最高記録である2009年（50兆6,000億ウォン）の二倍を超える水準だ。
”
というわけで、2008-2009年の「韓国通貨危機」時の倍の負債増加となるわけです。また同記事では、政府の表明した金融支援を以下のようにまとめています。

“
＜＜ここまでに発表した政府の金融支援＞＞
第2次緊急経済会議：100兆ウォン
第5回非常経済会議：35兆ウォンの追加支援
基幹産業安定基金：40兆ウォン
追加編成した政府予備費：4兆4,000億ウォン
小計：179兆4,000億ウォン
”
問題はこの金額が「支援」の名の下に民間（企業など）に流れて負債になるという点です。いつかは民間が政府に返却しなければならない「借金」です。ですので、民間の負債は本年最低でも「180兆ウォン」増加します。

すでに自分たちで調達した資金もあるでしょうから「200兆ウォンは増加する」と見られています。ところが、企業の負債金額は2019年末時点で「1,954兆ウォン」もあり、2019年に「143兆ウォン」増加しているのです。これがさらにオンされるわけです。

韓国経済は非常にマズイところに来ています。たとえコロナ騒動が落ち着いたとしても、この膨大な借金を返却しなければならないことは変わりません。

(柏ケミカル＠ｄｃｐ)