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日韓併合110年…併合反対の伊藤博文を悪人と呼び、暗殺者を英雄視する韓国

2020-08-23 18:30:44 | 日記


日韓併合110年…併合反対の伊藤博文を悪人と呼び、暗殺者を英雄視する韓国

デイリー新潮2020年08月23日17時00分

正しい歴史を学ぶことができず、垂れ流される政府の虚言

110年前の1910年8月22日――。当時、漢城と呼ばれていたソウルで、日本の寺内正毅・統監と韓国の李完用・総理が「韓国併合ニ関スル条約」に調印し、同月29日、日本が韓国を併合した。110年前の夏のことを

当時、韓国併合は日本国内で賛否がわかれていた。軍閥は併合を主張し、伊藤博文など文民は反対者が少なくなかった。

19世紀後半の李氏朝鮮では、日本の支援を受けて清国からの独立を求める開化党と清国との従属関係を主張する事大党が対立していた。

朝鮮国王高宗の王妃閔氏を中心とする政権は、日本の支援を受けて開化を進めたが、これに反発した兵士らが1882年7月、日本公使館を襲撃し、日本人軍事顧問や日本公使館員を殺害した。壬午事変である。

日本が兵を派遣すると、清国も属領保護を名目に軍を派遣し、日清両軍は反乱の鎮圧後も朝鮮に駐留し続けたが、清国は袁世凱を朝鮮国王代理とすることを朝鮮に強要し、朝鮮は清国に従属する度合いを強めていった。

日清戦争が起き、日本が勝利して李氏朝鮮は清国から独立し、1897年、大韓帝国が誕生した。

韓国の学校では、伊藤博文は韓国を併合した悪人で、彼を暗殺した安重根は英雄だと教えている。

正しい歴史を学ぶことができない韓国人は政府の虚言を信じるが、伊藤博文は併合に反対していた。
 
当時、山縣有朋や桂太郎、寺内正毅などの軍閥が併合推進を唱える一方、伊藤博文をはじめ、文民のなかには併合反対を唱える人が少なくなかった。

伊藤博文はロシアの南下を危惧していた。欧米列強が日本に軍を派遣しても、到達までに時間がかかり、日本は迎え撃つ時間を持つことができる。
 
実際、日露戦争は1905年5月27日から28日の日本海海戦が日本の勝利を決定づけたが、バルチック艦隊と呼ばれている第2太平洋艦隊は1904年10月、第3艦隊は05年2月にロシアを出航して日本に向かった。日本海軍は迎え撃つ準備を進める時間があった。

福澤諭吉は「韓国人は約束を反故にする」と書いた.

 
一方、韓国からなら、わずか一晩で日本に到達してしまう。伊藤はロシア軍が韓国に駐留する事態になることを恐れた。

伊藤博文は、韓国からロシアなど諸外国を排除するため、韓国の外交を制限する第1次日韓協約を締結した。
 
日露戦争で日本が勝利すると、日本が韓国の外交を直接指揮することを約した第二次日韓協約を締結して統監府を設置した。

軍閥は韓国併合を主張したが、伊藤博文は韓国を保護国化して国力がつくまで支援をすると主張した。初代統監に就任した伊藤博文は韓国の国力が高まることを期待して、文盲率が94%に上っていた教育支援に力を注いだ。

 
大韓帝国が成立した1897年、福澤諭吉は、韓国人は約束を反故にすると時事新報に書いている。

「かの国人に対して如何なる約束を結んでも、背信違約は彼等の持ち前で、意に介することはない。
既に従来の国交でも経験したところだが、朝鮮人相手の約束は最初より無効のものと覚悟して、臨むほかはない」(『時事新報』明治三十年十月七日・意訳)という趣旨だ。

1881年、訪日した金玉均ら開化派は福澤諭吉に支援を依頼した。福澤諭吉は、新聞の発行を支援することになり、83年に「漢城旬報」が発行された。

しかし、翌84年12月、開化派が一掃され、金玉均は日本に亡命、「漢城旬報」の印刷所も焼き討ちにあって廃刊した。その交流で実感したのだろう。

福澤諭吉は、西洋列強のアジア侵略に対し、日本が中国や朝鮮に力を貸して連帯して抵抗すべきだと考えていた。

特に朝鮮を文明化し、清から独立させる必要性を説いた。朝鮮が清国やロシアの植民地になると日本の脅威となるからである。

伊藤博文と福澤諭吉は同じような考えを持っていた。伊藤博文が福澤諭吉の説を読んだのか、あるいは論じる機会があったとしても不思議ではない。

伊藤博文は韓国の国力を高める支援に取り組んだが、1909年10月26日、ロシアの蔵相ウラジミール・ココツエフと満州・朝鮮問題を話し合うために向かったハルビンで韓国の独立運動家の安重根に暗殺された。

総督府官邸があった場所で「日帝残滓」の抹消を唱える文大統領

併合反対派の中で最も力を持っていた伊藤博文が亡くなると、軍閥は韓国を併合した。110年前の1910年8月のことである。

日本政府は1927年、韓国を統治する拠点として、韓国の著名な観光地である景福宮前に総督府を移転したが、統監府が最初に建てられた正確な場所はわかっていない。60年前ほどまであった建物なのだが。

統治以前に日本の公使が滞在した場所はわかっている。朝鮮王朝は漢城(ソウル)を訪問した日本の大名や商人を饗応する施設を用意した。

施設は倭館と呼ばれ、日本が公使館を建設する1880年代まで日本の公使が宿泊した。
 
倭館一帯は、統治時代には大和町と改称された。現在の行政区域は忠武路だが、大韓帝国時代は倭館洞と呼ばれ、いま、マンション建設が進められている。

885年、日本政府は、この倭館洞を見下ろす南山の北麓に日本公使館を建設。公使館は1906年から統監府の庁舎となり、10年から26年まで総督府庁舎、総督府が景福宮前に移転した27年から39年まで総督官邸として使われた。
 
総督官邸を総督府庁の裏山に移転した39年以降は、歴代統監や総督に関する文物を陳列した記念館として一般公開された。
 
なお、このとき総督官邸が移転した景福宮の裏山は、いまは青瓦台(大統領府)が建っている。
 
文在寅大統領は総督府官邸があった場所で、日帝残滓の抹消を唱えている。

戦後誕生した李承晩政権は、1946年、旧総督官邸を博物館に変え、1954年から連合参謀本部となった。1960年から首相官邸になる予定だったが、朴正煕政権が中央情報部を設置して、一般人が立ち入りできない場所となった。

中央情報部の主な任務は北朝鮮工作員の摘発や反政府運動の取り締まりである。1973年に東京で金大中氏を拉致し、1979年に朴正煕元大統領を暗殺したのも中央情報部だが、組織はもちろん本部一帯もベールに包まれていた。

統治政府の建物跡に「国恥址」という表示

1965年、日韓基本条約を締結した日本の外務省は日本大使館の用地として、総督官邸があった南山北麓を要望したが、朴政権は拒絶して代わりに鐘路区中学洞を用意した。
 
表向きには反日感情を考慮して総督の跡地を避けたことになっているが、中央情報部を隠すためだったようだ。

中央情報部から改組した国家安全企画部が1995年に瑞草に移転すると、土地の所有権はソウル市に移転したが、統治政府の建物はすでになく、建っていた場所すらわからなくなっていた。

1926年に刊行された『京城の光化』という本に、大公孫樹(銀杏)があると書かれており、樹齢500年以上とみられる銀杏と日韓併合を推進した林権介の銅像の台座が見つかった辺りをソウル市は官邸が建っていた場所だと推定した。

ソウル市は、統治政府の建物があったと推定した場所を南山人権の森公園として整備する。

人権の森には「国恥址(韓国統監官邸址)」という表示がある。

日本が韓国を併合した経緯は、朝鮮王朝の開化派とその後に誕生した大韓帝国が要望し、併合反対を主張した伊藤博文を安重根が暗殺したからである。

その併合反対派の領袖を悪人と呼び、暗殺者を英雄扱いする一方、謝罪と賠償を要求する二枚舌こそ、まさに国恥だろう。
 
約束を守らない気質は130年以上経ったいまも変わらない。これも国恥である。
 
歴史を顧みず、反省しない民族に未来はない。

佐々木和義

広告プランナー兼ライター。商業写真・映像制作会社を経て広告会社に転職し、プランナー兼コピーライターとなる。韓国に進出する食品会社の立上げを請け負い、2009年に渡韓。日本企業のアイデンティティや日本文化を正しく伝える必要性を感じ、2012年、日系専門広告制作会社を設立し、現在に至る。日系企業の韓国ビジネスをサポートする傍ら日本人の視点でソウル市に改善提案を行っている。韓国ソウル市在住。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年8月23日 掲載

韓国型軽空母、垂直離着陸機搭載「3万トン級」に傾く…コストパフォーマンス議論は相変わらず

2020-08-23 16:58:43 | 日記
韓国型軽空母、垂直離着陸機搭載「3万トン級」に傾く…コストパフォーマンス議論は相変わらず

8/23(日) 13:22配信


中央日報日本語版

世界初の空母保有国はどこだろうか。米国のようだが実際には日本だ。

日本は1922年に「鳳翔」という空母を配備した。

全長168.25メートル、全幅17.98メートルで吃水が6.17メートルにすぎなかった。満載排水量も9494トンにすぎず、現代の空母どころか巡洋艦よりも小さい規模だった。

だが設計当時から戦闘機(複葉機)の離着陸を考慮して設計・建造した厳然とした空母だった。

空母が登場して100年が過ぎた現在の韓国でもついに空母導入が具体化された。

米中が運用する中大型級空母ではないが、ヘリコプターのほか最新艦載機を搭載した軽空母の導入計画が発表された。

軽空母は満載排水量3~4万トン級規模の空母だ。軽空母導入は8月10日に国防部が発表した「2021~2025年国防中期計画」で公式化された。



国防部は「軽空母確保事業を2021年から本格化するだろう」と明らかにした。

昨年文在寅(ムン・ジェイン)大統領は国軍の日の記念演説で軽空母級揚陸艦の導入に言及したことがある。

このため今回の中期国防計画は文大統領の意志が積極的に反映されたと解釈される。

◇韓国型軽空母、2033年ごろ戦力化か

国防部が発表した軽空母は概略3万トン級規模だ。ここに垂直離着陸戦闘機を運用するという計画だ。

海軍戦力に空母の必要性が提起されると軍内外ではその規模をめぐり3万トン級軽空母説と7万トン級中型空母説が入り乱れた。

最近までも空母導入賛成論者を中心にどうせ空母を運用するなら中型級にすべきという意見も提示されたが、国防予算、導入後の運用費などを考慮して3万トン級の軽空母が適切だという側に意見が集まったことがわかった。

韓国型軽空母は現在概念設計と先行研究が進められており、2033年ごろに戦力化する予定だ。

空母導入が初めて提起されたのは30年ほど前の1992年だ。

当時のカン・ヨンオ海軍教育司令官は第1回艦上討論会で「北朝鮮の地上の脅威のため避けられず沿岸防衛に重点を置いた戦略から脱皮しなければならない。

中国と日本の海軍力増強に対処し、統一後の太平洋時代に備えるために空母機動艦隊体制を整えるのが急務」と主張した。

だがこうした主張は特別な反響を得られなかった。金泳三(キム・ヨンサム)政権になって雰囲気が反転した。

1996年4月に当時の安炳泰(アン・ビョンテ)海軍参謀総長は金泳三大統領から垂直離着陸機20機を運用できる軽空母導入計画の裁可を受けた。

その背景には日本の池田行彦外相の「竹島(韓国名・独島)は日本領土の一部」という妄言があった。


当時国防部は2万トン級空母建造計画をまとめた。そして同年のソウルエアショーには現代重工業が製作した国産軽空母の模型が登場したりもした。

意欲的に推進された当時の計画はしかし、陸軍側の意見を主に反映した国防部と合同参謀本部の反対で関連研究開発費が全額削減され立ち消えとなった。

表向きの理由は「中国や日本など周辺国との不必要な対立を引き起こしかねない」だった。また「韓半島(朝鮮半島)そのもの不沈空母」なのに「空母がなぜ必要なのか」という反対論理も根強かった。

朴槿恵(パク・クネ)政権当時も空母導入検討はあった。

2013年10月に合同参謀議長に指名された崔潤喜(チェ・ユンヒ)氏は国会人事聴聞会で「韓国型空母の必要性に対する検討作業に着手したい」と明らかにした。

だが実務レベルでの検討にとどまっただけで推進できなかった。

空母導入反対の声がさらに高まったが最近になり導入賛成の主張が少しずつ力を増している。

まず周辺国の海軍力の急速な強化の動きのためだ。

日本は2015年と2017年に就役したいずも型ヘリコプター搭載護衛艦2隻をF-35Bステルス戦闘機を運用できるよう空母に改造している。


改造完了時期は2023年だ。中国はウクライナから購入した空母を改造して2012年に「遼寧」を作った。

昨年12月には初の国産空母である「山東」も建造した。中国は2030年までに空母4隻を確保する計画だ。

◇韓国空軍はF-35A追加導入への支障を懸念

国防大学のチョン・ハンボム教授は「米軍に常に頼ることはできず、中国に続き日本も空母導入を積極的に推進しており、北東アジアの軍備競争が深刻で韓国も独自保有が避けられない側面がある」と話した。

韓国国防研究院のパク・チャングォン国防専門研究委員も

「2020-2024国防中期計画と海軍力発展」という文で、「海軍は水上・水中・空中作戦を統合的に遂行する立体作戦と、近海だけでなく今後遠海で任務を効果的に遂行できる能力を備えることになるだろう」と軽空母導入の必要性に言及した。

韓国の先進的造船技術から見ると、空母建造能力は十分だということに異論はない。

ただ建造費用と今後の運営費を考慮すると、韓半島近海での軽空母のコストパフォーマンスは議論の的だ。

軽空母の建造費だけで2兆ウォンに近くかかる。

艦艇運営費用は年間1000億~2000億ウォン程度と推定される。

また、ここに搭載するF-35B導入をめぐっても意見は多い。

費用に比べ武装搭載能力など効率が落ちるというのが主な理由だ。

空軍側は本心ではF-35Aの追加導入計画に支障が出ることを懸念する表情だ。

その上空母を護衛するための護衛艦隊を十分に確保して運用するには莫大な予算がさらにかかる。



空母導入議論は政界でも続いた。

昨年10月に国会国防委員会所属の「正しい未来党」のキム・ジュンロ議員は国政監査で「(現在の戦力でも)韓半島全体を防衛するのに十分なのに空母がなぜ必要なのか。妥当性を検証すべき」と反対した。



これに対し「共に民主党」の崔宰誠(チェ・ジェソン)議員(現青瓦台政務首席秘書官)は「軽空母ではなく中型空母級の能力を備えるよう計画を変更すべき」とむしろ規模がさらに大きい空母の導入を主張した。

「軽空母は短距離または垂直離着陸機のほかに機動が不可能で、米軍が運用する艦載機のF35-Cなどを運用できるよう規模を拡大すべき」という論理だった。

こうした議論に対し国防部は「これまで提起された議論と賛否の声を十分にわかっている。

多様な世論と急速に変化する北東アジアの海上情勢などを十分に考慮し慎重に推進する計画」と明らかにした。


「老い」待ち受ける大国=少子化も止まらず=-年金枯渇の危機・中国

2020-08-23 15:26:28 | 日記
【図解・国際】中国の人口と出生数(2019年9月)

中国の人口と出生数

「老い」待ち受ける大国=少子化も止まらず=-年金枯渇の危機・中国

※記事などの内容は2019年9月21日掲載時のものです


【北京時事】

建国から70年、豊富な労働力人口に伴う「人口ボーナス」を生かして世界第2の経済大国に上り詰めた中国。

しかし、人口14億人のうち既に2億5000万人が60歳以上で、「一人っ子政策」をやめても出生数の減少は止まらない。

建国100年の節目となる2050年前後には人口の3分の1以上、5億人近くを60歳以上が占めるとの予測もある。

習近平国家主席が今世紀半ばを目標とした米国に匹敵する「強国」の実現には、「老い」との戦いが待ち受けている。

◇人手不足で埋まらない

首都・北京市の南部に昨年3月に開業した民間老人ホーム「嘉祥敬老院」には、68~98歳の100人余りが暮らす。

食費を含む月額料金は5人部屋の5400元(約8万2000円)から、認知症患者など要介護の1人部屋3万7900元までと幅があるが、北京市民の養老金(年金)の平均受給額約6000元をにらんだぎりぎりの価格設定だ。

ただ、認可された390床が埋まる見通しは立たない。「必要な数の介護職員を確保できない」(倪朝輝・院長補佐)ためだ。現在60人余りの職員の多くは40、50代。孫ができて面倒を見るなどの理由で辞める職員も多い。
 
倪氏は「介護職員の社会的地位を向上させ、若者に来てもらいたい」と希望を語る一方、現実的には「定年退職したばかりの60~65歳の活用を検討している」と明かした。

◇「2人っ子」でも増えず

国家統計局のデータによると、建国時の1949年の人口は約5億4000万人。大量の餓死者を出した「大躍進」政策により減少に転じた60年と61年を除き増加を続け、70年間で約2.6倍に増えた。

平均寿命も建国当初の35歳から2018年には77歳に伸びた。高齢者は増え続け、00年には65歳以上が人口の7%に達し、高齢化社会の仲間入りし、18年には12%に上昇した。

定年が男性60歳、女性50歳(一部幹部は55歳)の中国で、ほとんどが退職者の60歳以上なら18%に達する。
 
一方、年間出生数はピークだった63年の3000万人弱から、18年には1523万人とほぼ半減。人口抑制のため80年に正式導入した「一人っ子政策」は13年に一部緩和され、16年にはすべての夫婦に2人の子供を認めた。

しかし、出生数は16年こそ前年から増えたものの、17年は63万人減、18年は200万人減と57年ぶりの低水準に落ち込んだ。

「将来の教育費を考えると、子供は1人で十分」(北京市の30代女性)といった子育て世代の意識変化を見誤り、18年に2000万人以上に回復するとの国の予測は見事に外れた。

◇年金、16年後に底突く?

日本を上回るスピードで進む少子高齢化は、年金財政をむしばむ。

「年金積立金は27年の約7兆元をピークに急減し、35年に底を突く」-。

国務院(内閣)直属のシンクタンク、中国社会科学院が4月に公表した推計は国内で波紋を呼んだ。

推計をまとめた同院世界社会保障研究センターの鄭秉文主任は「定年の延長や、保険料を多く納めれば支給額も増えるインセンティブ制度の導入が必要だ」と訴える。
 
しかし、年金を所管する人的資源社会保障省は、財政支援や国有企業株式の年金基金への移転などにより「長期にわたって制度を維持できる」と主張、抜本的な制度改革に動く気配はない。
 
かつて「一人っ子政策」の旗振り役を務めた国家衛生健康委員会(旧国家衛生・計画出産委員会)幹部は昨年夏の講演で、60歳以上の高齢者は50年に4億8700万人(人口の35%)に達し、国内総生産(GDP)の26%を介護や医療に充てる必要があるとの予測を披露。

その上で「世界で最も高齢者が多く、高齢化の速度も速いわが国は、そのリスクを軽視すべきではない」と警告した。 

【朝鮮日報コラム】政権内に真実を語る友人がいない

2020-08-23 13:56:00 | 日記
記事入力 : 2020/08/22 18:37

【朝鮮日報コラム】政権内に真実を語る友人がいない

巨大与党に「おべっか」集団、政権が行うことを褒めたたえるだけ

プルタルコスのような古代学者の文献を研究したフランスの哲学者ミシェル・フーコー(1926-84)は、健康な政治にとって最も重要な要素として「パレーシア」(parresia)という概念を引用する。ギリシャ語で「全てのことを語る」という意味だ。

フーコーは「おべっか遣いの反対語となる真の友人は真実を語る友人」であり「パレーシアを実践する人が根本的に友人」(『真理とディスクール ― パレーシア講義』)と言った。

「全てのことを語る」が政治の核心を成すといった思想は、何も西洋だけのものではない。


政治の事柄については何を言っても罰しない、とした朝鮮時代の君主の「求言」も同じ脈絡だ。

光復(日本の植民地支配からの解放)後、安在弘(アン・ジェホン)=1891-1965=が唱えた「多士里」の理念は、全てのことを「語る」政治を通じて、全てを「生かす」政治を目指した。

全てのことを語る友人のいない政権は、長くは続かない。議会、検察、司法の全てを握って強固な権力を手に入れたとしても、おべっか遣いのやからが権力者の喜ぶことだけを追求していくとすれば、政権の基盤は徐々に崩壊する。

そして早くもその兆しは現れ始めている。先週大統領の支持率は就任後、最も低い39%をマークした。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、不動産対策の効果について8月10日、「住宅市場が安定化し、不動産価格の上昇が収まる様相を見せ始めた」と現実とは懸け離れたとんでもない談話を発表した。

未来統合党の金鍾仁(キム・ジョンイン)非常対策委員長は「大統領には感覚というものがない」と述べたが、問題は何もこれだけではない。さらに根本的な理由がある。政権内に「おべっか」がまん延し、全てのことを語る友人、真実を語る友人がいないのだ。

プルタルコスのような古代学者の文献を研究したフランスの哲学者ミシェル・フーコー(1926-84)は、健康な政治にとって最も重要な要素として「パレーシア」(parresia)という概念を引用する。ギリシャ語で「全てのことを語る」という意味だ。

フーコーは「おべっか遣いの反対語となる真の友人は真実を語る友人」であり「パレーシアを実践する人が根本的に友人」(『真理とディスクール ― パレーシア講義』)と言った。「全てのことを語る」が政治の核心を成すといった思想は、何も西洋だけのものではない。

政治の事柄については何を言っても罰しない、とした朝鮮時代の君主の「求言」も同じ脈絡だ。

光復(日本の植民地支配からの解放)後、安在弘(アン・ジェホン)=1891-1965=が唱えた「多士里」の理念は、全てのことを「語る」政治を通じて、全てを「生かす」政治を目指した。

全てのことを語る友人のいない政権は、長くは続かない。

議会、検察、司法の全てを握って強固な権力を手に入れたとしても、おべっか遣いのやからが権力者の喜ぶことだけを追求していくとすれば、政権の基盤は徐々に崩壊する。そして早くもその兆しは現れ始めている。先週大統領の支持率は就任後、最も低い39%をマークした。


プルタルコスのような古代学者の文献を研究したフランスの哲学者ミシェル・フーコー(1926-84)は、健康な政治にとって最も重要な要素として「パレーシア」(parresia)という概念を引用する。

ギリシャ語で「全てのことを語る」という意味だ。フーコーは「おべっか遣いの反対語となる真の友人は真実を語る友人」であり「パレーシアを実践する人が根本的に友人」(『真理とディスクール ― パレーシア講義』)と言った。

「全てのことを語る」が政治の核心を成すといった思想は、何も西洋だけのものではない。政治の事柄については何を言っても罰しない、とした朝鮮時代の君主の「求言」も同じ脈絡だ。光復(日本の植民地支配からの解放)後、安在弘(アン・ジェホン)=1891-1965=が唱えた「多士里」の理念は、全てのことを「語る」政治を通じて、全てを「生かす」政治を目指した。

全てのことを語る友人のいない政権は、長くは続かない。議会、検察、司法の全てを握って強固な権力を手に入れたとしても、おべっか遣いのやからが権力者の喜ぶことだけを追求していくとすれば、政権の基盤は徐々に崩壊する。そして早くもその兆しは現れ始めている。先週大統領の支持率は就任後、最も低い39%をマークした。

 
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、不動産対策の効果について8月10日、「住宅市場が安定化し、不動産価格の上昇が収まる様相を見せ始めた」と現実とは懸け離れたとんでもない談話を発表した。

未来統合党の金鍾仁(キム・ジョンイン)非常対策委員長は「大統領には感覚というものがない」と述べたが、問題は何もこれだけではない。

さらに根本的な理由がある。政権内に「おべっか」がまん延し、全てのことを語る友人、真実を語る友人がいないのだ。


朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

韓国、産業用バルブ課税を撤廃 日本「是正勧告の誠実な履行といえず、遺憾」

2020-08-23 11:51:29 | 日記
韓国、産業用バルブ課税を撤廃 日本「是正勧告の誠実な履行といえず、遺憾」

2020.8.19 11:57経済産業・ビジネス

日本と韓国

 韓国政府は19日、日本製産業用バルブへの反ダンピング(不当廉売)課税を撤廃した。課税は不当だとする日本側の提訴を受け、世界貿易機関(WTO)が昨年9月に協定違反を認定し、是正を勧告していた。経済産業省は同日、「WTO紛争解決手続きを通じ、問題措置の早期解消につながった」と評価する一方、韓国が本来の是正期限だった5月30日までに課税を撤廃しなかったことについては「是正勧告の誠実な履行とはいえず、遺憾だ」というコメントを出した。(高橋寛次、ソウル 名村隆寛)

 韓国政府は公式にコメントせず、日本の経産省が、19日午前0時の課税措置撤廃を確認し、発表した。韓国はWTOのルールで認められた2015年からの5年間の課税措置が満了したという理屈で、日本側の主張を受け入れたと認めたくなかったようだ。

 対象となったのは「空気圧伝送用バルブ」で、圧縮した空気の流れを制御する部品。自動車や家電など工場の組立工程で使われる。韓国は、日本企業が不当に低価格で輸出したと主張し、15年に11・66~22・77%の追加関税を適用した。日本は韓国の措置はWTO協定違反だとして提訴。WTOは1審に続き、最終審に当たる上級委員会も日本側の主張に軍配を上げ、昨年9月に韓国側の協定違反を認定していた。

 韓国は是正期限前日の今年5月29日、「再調査を行い、措置を是正した」と主張しすぐには課税を撤廃しなかった。8月18日の期間満了まで課税を続け、延長しないという形を取った。

韓国、バルブ課税撤廃も公式コメントなし 理屈はルール期間満
了?