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ソウルの中心で親日を叫ぶ…「徴用工判決は歴史歪曲」韓国人研究者が国連へ

2020-08-19 17:34:22 | 日記
<div style="padding-left:60px">ソウルの中心で親日を叫ぶ…「徴用工判決は歴史歪曲」韓国人研究者が国連へ

朝鮮人労働者は「奴隷」との韓国の通説に反論…国連でも主張へ


渡邊康弘

ワールド

2019年6月10日 月曜 午後0:00

•第二次大戦中の労働者は「奴隷」「差別」「無給」が定説の韓国

•韓国人研究者が反論「日本人との差別は無く、奴隷でもなかった」

•韓国最高裁は定説に引っ張られて判決を下したのか?


「労働者像設置は歴史歪曲だ!」

「文在寅政権は日韓基本条約の効力を否認する外交破綻を中断して伝統的な友好善隣関係を回復しろ!」

6月5日、ソウル中心部の光化門広場前で、こんなシュプレヒコールがこだました。

多くの観光客が行き交い、文在寅大統領が執務する青瓦台もすぐそばだ。徴用工像設置は歴史的事実に反していて、文在寅政権は日本との友好関係を回復すべきとの主張は、韓国政府や主要韓国メディアとは、かなり距離がある。

ただし参加者は20名ほどで、足を止めてその声に耳を傾ける人はほとんどいない。

この集会は、韓国近現代史研究会など4つの保守系団体が共催したもの。彼らの主張を簡単にまとめると、こうだ。

・戦時中の朝鮮人労働者の大半は強制的に連行されたのではない

・朝鮮人労働者は給与も貰っていて、奴隷のような存在ではない

・韓国では日本人炭鉱夫の写真が徴用工として流布されるなど歴史歪曲が行われている

・日本はすでに補償金を支払っていて、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決は誤りだ


韓国の国定教科書に「強制労働に動員されたわが民族」として掲載された写真は全くの別物だった

本当に「奴隷」だったのか?

韓国での「徴用工」のイメージは「奴隷」「強制連行」「給与は無いか少額」「日本人との待遇差別」「ナチスによるユダヤ人強制労働と同じ」という事でほぼ固まっている。これらのイメージを当たり前の前提条件として報じているメディアが大半だ。

今回の集会の主催者の1人である、落星台経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究員は、こうしたイメージ・定説に疑義を呈している。

李研究員によると、このイメージが固まったのは在日朝鮮人の歴史学者で、朝鮮大学校に勤務していた朴慶植(パク・キョンシク)氏による一連の研究だという。

朴氏は1942年に日本の労働科学研究所が行った調査をまとめた「半島労務者勤労状況に関する調査報告」から、北海道のある炭鉱の賃金分布に注目した。

それによると、賃金が50円未満の日本人は17.6%に留まるにも関わらず朝鮮人は75.0%に上り、朝鮮人の大半が安い賃金で働かされていたという。朴氏はこのデータを根拠に「民族差別」だと主張していた。

しかし、李研究員はこの主張を真っ向から否定する。

李研究員は日本国内46か所の炭坑や鉱山での労働者の賃金データを分析して、日本人労働者と朝鮮人労働者との待遇の差や、朝鮮人労働者の賃金の実態について検証した。

李研究員の論文「戦時期日本へ労務動員された朝鮮人鉱夫の賃金と民族間の格差」によると、1939年以降の「募集」、1942年2月以降の「官斡旋」、1944年9月以降の「徴用」という動員の形態の違いに関係なく、日本人と朝鮮人には同じ賃金体系が適用されていたという。

その賃金体系は、熟練度によって給与が増減する仕組みだった。炭坑や鉱山での勤続年数が長ければ熟練度は上がり、より多くの鉱物や石炭を採取できる事から、給与も上がるのだ。

取材に答える李宇衍(イ・ウヨン)研究員

では、朴氏が「民族差別」の証拠としていた北海道の炭鉱では、日本人と朝鮮人の熟練度、つまり勤続年数の違いはどうだったのだろうか?李研究員によると、この炭坑では日本人の57.2%が勤続2年以上だったが、朝鮮人の89.3%は勤続年数が2年未満だった。

つまり、日本人の大半が熟練労働者であり、朝鮮人のほとんどは非熟練労働者だったのだ。

日本人の大半が高給で、朝鮮人のほとんどが比較的薄給だった理由は、民族差別ではなく、熟練度の差だった事が分かる。

実際に、日本人と朝鮮人で熟練度の分布がそれほど変わらない別の炭坑では、給与の分布でも日本人と朝鮮人に大きな差は無かった。

李研究員は朴氏の研究について、「資料に関する一方的解釈」「全体を概観せずに、一部分のみを抜き出し、予断を入れ込み、早まった結論を出した」と痛烈に批判している。「日本人との差別」という韓国での定説に疑問符を付けた形だ。

「手元にはほとんど金が残らなかった」という元朝鮮人労働者の証言もある。

しかし、この点についても李研究員は強制的な貯蓄や食費、その他の雑費を差し引いても、賃金のうち平均43.5%が自由に使用できたと主張する。

稼いだ金の一部を朝鮮半島で暮らす家族へ送金していた労働者も多かった。

こうした貯蓄や送金は、日本近海の戦況が激しくなった1945年3月から4月以前には、きちんと支払われ、送金も行われていたという。韓国では定説になっている「奴隷」のイメージとは相当距離がある。


「奴隷」イメージが韓国最高裁判決に影響か

李研究員は「国家総動員という総力戦の状況で何より重要な事は増産であった。

そのためには労務者に誘因(インセンティブ)を提供しなければならない。

戦時下の貨幣の増刷と戦時産業に対する支援により企業は豊富な資金を持っている状況で、金銭的な理由で生産能率と関係なく朝鮮人を差別する理由は無かったはずである」と分析している。

こうした「奴隷」イメージは、日本製鉄(旧新日鉄住金)に賠償支払いを命じた2018年10月の韓国最高裁判決にも影響を及ぼしたと李研究員は語る。

「判決の根拠として、4人の原告が月給を受け取れなかった事が上げられている。大法院が「奴隷」「強制連行」、「賃金無し」などの定説通りの歴史認識に引きずられていた。

しかしそのような歴史認識は事実と違う。歴史歪曲を根拠にした判決で、根本的に問題がある」


日本製鉄に賠償支払いを命じた韓国最高裁 2018年10月


国連で「差別は無かった」主張へ

李研究員は7月、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で日本の民間団体「国際歴史論戦研究所」が企画したシンポジウムに参加する予定だ。

テーマは、世界遺産となった長崎県の「軍艦島」で朝鮮人労働者に対する差別的取り扱いがあったのかどうか。


シンポジウムでは「朝鮮人を意図的に危険で劣悪な作業に配置し、差別したという通説は事実と異なる」などと主張する予定だ。

シンポジウムへの参加が韓国で報じられると、ネット上には、「韓国入国禁止にしろ」「本当に韓国人か?」「売国の極致」などと書き込まれたが、李研究員は気にした様子もない。

むしろ「定説への反論が出てくれば、それに対して根拠を持って反応が出てこなければならないが、韓国は知識社会が薄く、私がこのように批判しても、反論がない。このことこそが問題」と語る。


軍艦島

そんな李研究員に、いわゆる徴用工を巡る問題の解決法も聞いてみた。

「問題は韓国が処理しなければならない。朝鮮人の労働者の歴史的な事実について韓国政府はきちんと調べる必要がある。それと同時に日本政府と交渉すべきで、日本は仲裁や国際司法裁判所への提訴に固執しない方が良い」

韓国では極めて少数派である李研究員の意見を韓国政府が聞くとは思えないが、韓国政府の選択肢は少なくなってきている。日本政府が求めている日韓請求権協定に基づく仲裁手続きに応じるのか、6月18日の期限までに韓国政府から回答があるのかが注目される。

【執筆:FNNソウル支局長 渡邊康弘】

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米国、ファーウェイの裏口も封鎖…サムスン・ハイニックスにも影響か

2020-08-19 14:13:53 | 日記
米国、ファーウェイの裏口も封鎖…サムスン・ハイニックスにも影響か

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.08.19 08:3016 글자 작게

米国が中国巨大技術企業ファーウェイ(華為技術)を締め付けている。米国でない第3国を通じて部品を売買するルートまで遮断した。

米商務省は17日(現地時間)、こうした内容を骨子とするファーウェイ制裁強化方針を発表した。今回の措置はファーウェイと関連がある韓国国内の企業にも影響を与える見通しだ。

今回の方針は5月に米商務省が発表した制裁よりも精巧だ。世界21カ国のファーウェイ系列38社を取引制限ブラックリストに追加した。

英国・ドイツ・フランスなど欧州、ブラジルなど南米、タイなどアジアを網羅する。

ファーウェイがこれらの国からも米国のソフトウェア・技術を利用して開発または生産した半導体関連チップを確保するのを防ぐ措置だ。

ファーウェイはスマートフォン・チップセット・第5世代(5G)通信網装備などを製造する。

ここに使用される部品のうち直接製作できないものは海外から購入するが、その多数が米国が保有する技術だ。

また、取引制限目録に入った会社は購買者、中間業者、最終使用者などの役割をするたびに関連免許を取得しなければならない。

事実上、米国産の技術および部品を使用するすべてのルートを遮断したのだ。


ロス米商務長官はフォックスビジネスのインタビューで「ファーウェイはその間、第3者を経由する形で(米国の技術が入った部品を購買する)措置を取ってきた」とし「今後はその穴をふさぐ」と述べた。

続いて「新たな制裁の下でファーウェイは米国産ソフトウェアおよび装備の使用が一切禁止され、使用を望む場合はライセンスを受けなければいけない」と強調した。

米国内でファーウェイの装備を使用することも事実上、全面禁止される。米商務省はこの日、ファーウェイの装備を使用した米国企業などに対し、臨時許可免許を延長しないことを明らかにした。この臨時免許は14日付で満了した。

米国がファーウェイを初めてブラックリストに入れたのは昨年5月。

今回の措置で米国が制裁対象とするファーウェイ系列会社は計152社に増えた。

これとは別にファーウェイの組立施設4カ所も取引制限リストに含まれた。

トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで「(ファーウェイは)我々は探ってきた。我々は彼らの装備を望まない」と述べた。

韓国半導体企業は緊張している。

SKハイニックスはこの日、追加制裁案が今後のDRAM・NAND型フラッシュメモリーの販売にいかなる影響を及ぼすかについて綿密に分析中だ。

SKハイニックスが14日に公示した報告書によると、今年上半期の売上高(15兆8050億ウォン)のうち41.2%(6兆5172億ウォン)が中国で発生している。

サムスン電子も今年4-6月期の5大販売先にファーウェイが含まれている。
米南部テキサス州オースティンにファウンドリー(委託生産)工場を保有するサムスン電子は、米国の中国半導体制裁が本格化した昨年からファーウェイに納品する半導体物量を大幅に減らしている。

メモリーはさておきファーウェイはサムスンからシステム半導体(非メモリー)チップの納品を受ける道が事実上封鎖された。

米商務省は5月まで「ファーウェイが設計したチップのうち米国のソフトウェアと技術・装備が含まれたすべての取引」に制限対象の条件を付けていたが、、今回は「ファーウェイが設計した」という部分を削除したからだ。ファーウェイが設計していないチップも納品を制限するという意味だ。

日経アジアレビューはこの日、「韓国半導体企業だけでなくファーウェイにチップを販売している台湾半導体企業のメディアテック、日本のイメージセンサー供給企業のソニー、NAND型フラッシュメモリー企業のキオクシア(旧東芝メモリ)など多数の企業が影響を受けるだろう」という見方を示した。

産業研究院のチョ・チョル研究委員は「米国が今後、具体的にターゲットをどこに定めるか推移を見なければいけない」とし「5月の制裁当時に台湾のTSMCがターゲットになったように、サムスン電子やSKハイニックスも(制裁対象に)言及されるかが注目される」と述べた。

企業の韓国離れが加速…国内で批判殺到! 完全な負け戦となった文在寅の末路

2020-08-19 13:49:48 | 日記
企業の韓国離れが加速…国内で批判殺到! 完全な負け戦となった文在寅の末路

新日本製鉄は即時抗告
プレジデント Digital
馬渕 磨理子

テクニカルアナリスト

1965年の韓国政府に対する経済協力金の行方

韓国では、徴用工訴訟で韓国最高裁から賠償を命じられた日本企業の資産売却に向けた手続きが進み、現金化手続きが8月4日以降、可能となっています。

これにより、韓国の裁判所が差し押さえた新日鐵住金(現日本製鉄)資産を強制的に売却する可能性があります。これに対して、日本政府は対抗措置の検討を本格化させており、外務省幹部は「資産現金化は日韓関係を決定的に終わらせる事態になる」と述べています。

徴用工訴訟の対象となっている日本企業は70社超で、日本製鉄の資産が現金化されれば、日本企業の韓国離れは避けられないでしょう。

日本政府は、1965年の日韓国交正常化の際に結ばれた日韓請求権協定で問題は解決済みとの立場です。なぜなら、請求権協定で日本は有償・無償合わせて5億ドル(現在の価値で7500億円)という巨額な経済協力金を韓国政府に支払っているからです。


巨額な資金を支払ったにもかかわらず、なぜ、訴訟が起きたのでしょうか?

WBSが番組内で、5億ドルの使い道について行方を追っています。

WBSは44年前に韓国政府が発行した『請求權資金白書』を入手し、その中身について報道しています。

5億ドルは「農業や水産業、さらに原子力研究などの科学技術に至るまで日本の資金は様々な分野に使われたこと」や「ソウル市内を流れる漢江にかかる全長およそ1kmの漢江鉄橋の建設に、89万ドルが投じられた」こと、他にも「ソウルと第二の都市である、釜山を結ぶ京釜高速道路の建設にはおよそ690万ドルが注ぎ込まれていた」ことを報道で明かしています。

日本政府は報復措置も準備

菅義偉官房長官は4日の記者会見で、韓国側の司法手続きについては「明確な国際法違反であり、現金化に至ることになれば、深刻な状況を招くので避けなければならない」と指摘しており、「韓国側に早期に解決をするよう強く求めていきたい」また、「日本企業の正当な経済活動の保護の観点から、あらゆる選択肢を視野に入れて、引き続き毅然と対応していきたい」との考えを述べています。

日本政府は日鉄の資産が現金化される場合、報復措置を取る構えです。

例えば、韓国人へのビザ発給制限と駐韓日本大使の召還、金融制裁、輸出管理厳格化が政府内で検討されています。また、韓国経済に打撃となる報復関税や韓国側の日本国内資産の差し押さえも選択肢として浮上してきています。

輸出管理厳格化については、2019年7月の特定3品目の輸出手続きを厳格化した際の、サムスンやロッテの動きで、韓国経済にとって大打撃であることは明らかです。

昨年、日本の対応を受けて、文政権と韓国の企業経営者との協議をする場を設けたものの、「サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長と、韓国ロッテグループの重光昭夫会長は、文政権の会合に出席するのではなく、訪日した」と真壁昭夫氏が著書『9つの悪魔に支配された韓国経済の悲劇:日本には永遠に追いつけない経済構造の罠』の中で記述しています。

韓国企業の訪日の目的は「半導体生産に必要な高純度の日本製素材の確保と、邦銀からの融資継続」を目指すためにあったのです。

自国の大統領との会合よりも、日本が大事。民間が生き残るためにとった行動からも、韓国経済の日本依存度は非常に高いのです。

実際に、韓国の半導体産業の「脱日本化」がかなわなかったことは、以前「韓国・文在寅が夢を描いた『日本依存脱却』からはや1年…コリアで地獄が進行した」のなかで述べています。

日本企業が韓国を離れてつらいのは韓国

韓国は、恒常的にドル資金不足の構造にあり、ドルが枯渇するとキャッシュフローが回らなくなる危険性が高い国です。

上記で述べたように、輸出管理厳格化の際に韓国企業が訪日をした目的の1つに「邦銀からの融資継続」があります。

日本の銀行は、韓国の銀行に融資を行っていますが、もし、日本の金融機関が超短期のドル資金を融通しなくなる場合などを考えると、韓国の銀行はキャッシュフローが回らなくなる事態に陥ってもおかしくないのです。

日本は、半導体材料の輸出管理厳格化だけでなく、事実上の金融制裁といった措置を取ることも可能なのです。

コロナで世界経済が大きな打撃を受けている今、対立にエネルギー注ぐ余裕などはないはずです。

ましてや、日本企業の韓国離れが進んでしまうことは、韓国の自国の経済の首を絞めることにつながりかねない。

国というものは1つの言動がどこまで波及し、国内経済に影響を与えるかまでのシナリオを考えて行動するべきでしょう。

韓国の若年層失業率 世界最悪

2020-08-19 13:30:39 | 日記
2020年01月16日 00:00

韓国の若年層失業率 世界最悪

18年度OECD調べ 20代後半21.6%

韓国の若年層の失業率が、世界で最も深刻なレベルであることが分かった。経済協力開発機構(OECD)が先ごろ発表した統計によると、韓国は全失業者のうち25~29歳の占める割合がOECD加盟国で最も高いことが明らかになった。

(ソウル=李民晧)


安定志向や初任給の高さ要因

先進国クラブと称されるOECDの中で加盟国36カ国中、韓国は20代後半の失業率が最も高かった。

2018年度基準で、韓国の失業者のうち25~29歳の占める比率は21・6%、2位と3位のデンマーク(19・4%)とメキシコ(18・2%)とも大きな開きがあった。米国と日本はそれぞれ13・0%と12・6%だった。


また、当該年齢層における韓国の失業率は12年以来、7年連続で1位ということも明らかになった。

欧州各国のうち、失業率の高さで知られるギリシャ(14・7%)、トルコ(18・1%)、スロベニア(17・4%)より高いという点が注目される。11年まではギリシャとスロベニアがそれぞれ20・8%で1位、韓国は20・1%で2カ国よりも低かった。
ギリシャは10年に国際通貨基金(IMF)の融資を受けており、スロベニアはグローバル金融危機の影響を被った国だ。

それらの国々よりも、韓国における20代後半の失業率が高いのはなぜなのだろうか。そこから脱け出すことは可能だろうか。

一般的な要因としては、韓国では経済活動のスタートが遅いという点がある。世界で最も高い大学進学率と、徴兵制に伴う若者の軍入隊による社会進出の遅れで、この年齢層の失業率は高くならざるを得ない現状がある。

高校卒業後、大学に進学する人の割合は85%前後で、韓国の「学歴インフレ」は世界で最も高い。

こうした一般的な現象を鑑みても、韓国の状態は深刻と言わざるを得ない。若者が就職先として大企業と公的機関を希望する傾向が強いことも原因だ。

薄給で社会保障システムが脆弱な中小企業に就職するよりは、それらが安定した企業への就職を求めている。そのため、長期間にわたって就職準備期間を設けているのだ。

統計庁が昨年末に公開した「2017年賃金勤労勤務先別所得(報酬)結果」によると、17年の中小企業勤務者の平均月給は223万ウォンで、大企業(488万ウォン)の45・7%に過ぎなかった。

新卒者の給料の高さも失業率を高めている要因とみられる。韓国の大卒初任給は、多数の就業先があり求人難に悩む日本企業よりも高い。韓国経営者総協会が分析した資料によると、18年の韓国大企業における大卒初任給は年3万6228ドルで、日本(2万7647ドル)よりはるかに高い。

専門家は「日本は初任給が高くないため、企業は新卒採用への負担が少ない。その半面、韓国は労組が強く、労働柔軟性が低いため新規雇用を避ける傾向にある」と指摘している。

また大企業と中小企業間の賃金格差、就職後の将来性の有無などにより、大企業や公的機関への就職を希望する若者が多いという現状を変えることが難しいのだ。

一方、若年層人口が減っても若者の就職難解消は難しいという分析結果も出ている。政府中央銀行である韓国銀行の経済研究院が先ごろ発表した「韓国と日本の青年失業比較分析及び示唆点」という論文では、「回帰分析の結果、20代の青年人口の割合が高くなるほど青年失業率は低くなる。青年人口が減少する経済では市場も縮小し、青年失業を深刻化させ得る」と指摘した。


コメント 文政権は国民の不満のはけ口を反日に向けている。しかし この手法で不満の解決策にならず、国民から欺瞞性を認識されつつある。




経済では韓国は日本に太刀打ちできない!

2020-08-19 13:12:09 | 日記
経済では韓国は日本に太刀打ちできない!


辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長


2019/7/7(日) 17:15



 日本による半導体素材の対韓規制措置に端を発した日韓対立は経済に留まらず、政治、外交、文化、観光、さらには庶民のレベルまで広がりつつある。

特に韓国では日本商品不買運動が始まるなど「反日」の気運が日増しに高まっている。

 報復が報復を招く「貿易戦争」は利益を得ることにあるのではなく、相手により多くのダメージを与える戦いである。裏を返せば、「消耗戦」でもあり、「持久戦」でもある。

 「消耗戦」に勝つには耐えられるだけの経済力がなければならない。日韓の経済力を比較すると、どれをとっても日本が断然有利である。そもそも土台から違い過ぎる。

 
国土の面積で日本(377,915平方キロメートル)は韓国(99,720平方キロメートル)よりも4倍も大きい。

人口の数でも日本(1億2600万人)は韓国(5160万人)の2以上もあり、内需基盤が韓国よりもしっかりしている。

また、日本は米国、中国に続く世界第3位の経済大国である。一方の韓国は12位である。

 今日から大相撲が始まったが、米中が東西の正横綱だとすると、日本はさしずめ東張出横綱の地位にある。これに対して韓国は前頭筆頭というところだ。

簡単な話が、日韓の経済力は横綱と前頭ぐらいの差があると言っても過言ではない。具体的な統計を挙げて、比較してみると、その格差は一目瞭然だ。

 経済指標をみると、国内総生産(GDP)規模は韓国の1兆5400億ドルに対して日本は4兆8000ドルと3倍以上も韓国を上回っている。一人当たりGDPでも韓国の2万9938ドルに対して日本は3万8448ドルと、1.3倍も多い。

 日本も韓国も共に貿易立国である。共に貿易で成り立っている国であるが、輸出入どれをとっても日本が韓国を凌駕している。

 輸出だけを比較すると、韓国の昨年の輸出額は6000億ドルで、世界ランクは第6位。これに対して日本は7300億ドル(世界4位)と韓国を1300億ドルも引き離している。ちなみに輸入では韓国の5400億ドルに対して日本は7500億ドルと、2000億ドル以上も差を付けている。

 外貨保有高はどうか?日本は中国に続き世界で2番目に多い1兆2000億ドルの外貨を保有している。これに対して韓国は日本の3分の1の4000億ドルである。

 韓国は1997年の「IMF危機」で外貨が底を付き、破産寸前にまで追い込まれたが、韓国の金融危機を救ったのは他ならぬ日本からの緊急金融支援であった。

韓国はこれを教訓に2001年に日本との間で互いに外貨を融通する通貨スワップ協定を結んだが、2015年の満期終了後は慰安婦問題による関係悪化もあって再延長されてない。
外貨保有高が4000億ドルを超えたとはいえ、資本流出の発生を防ぐには決して十分とは言えない。

 加えて、世界的企業の数も日本の方が多い。


経済紙「フォーチュン」が2017年基準で選定した「500大企業」の中に日本企業は51社も含まれていたが、韓国は15社と3分の1にも満たなかった。
さらに、研究開発(R&D)に1千億円を投資している日本企業は29社もあったが、韓国は僅か3社と、日本の10分の1だ。

 韓国の産業構造は電子、電気機器、機械類、自動車、造船などの主力輸出品等の生産のため中間財(部品や素材)と資本財(製造機械)を日本に依存する構造にある。従って、日韓は韓国の貿易、輸出が伸びれば伸びるほど、日本の対韓輸出、即ち韓国の対日貿易赤字が増大する仕組みとなっている。実際にこの5年間で素材・部品の対日赤字は763億ドルに達している。

 例えば、韓国は2017年に過去最大の対日貿易赤字(283億ドル)を記録したが、その原因は皮肉にも輸出の核である半導体が好況だったことにある。今年も上半期の対日貿易赤字はすでに99億ドル(6月25日現在)に達しているが、そのうち素材・部品が実に3分の2を占めている。

 統計が示しているように韓国の輸出増で最も恩恵を受けている国は日本である。日韓条約締結以降54年間、一貫して日本の貿易黒字である。過去5年間だけをみても、14年=215億ドル、15年=202億ドル、16年=231億ドル、17年=283億ドル、18年=240億ドルと毎年200億ドル以上の黒字を記録している。韓国に進出している日本企業の85%が黒字を記録しているとのことである。この比率は中国(72%)や台湾(67%)よりも多い。

 日本が自国の企業の被害を犠牲にしてまでも半導体装備や素材などの対韓輸出を規制した場合、供給不足の状況に陥り、韓国の半導体業界は大きな打撃を被るのは誰が見ても時間の問題である。

 米大手債権格付け会社「ムーディーズ」は4日、「日本の輸出規制が韓国半導体業者の信用度に否定的な影響をあたえる」と予測し、また市場調査業者の「IHSマーケット」も「素材の供給が減少あるいは中断すれば、メモリーを含む半導体生産に相当な影響を及ぼす」とみている。

 韓国開発研究院(KDI)によれば、昨年の全体の輸出で半導体を除けば、韓国のGDP成長率は2.7%から1.4%に減少するとのことである。韓国経済がいかに半導体産業に依存しているかがわかる。

 半導体は韓国の全輸出の2割(1267億ドル)を占めている。その最大手が「サムソン電子」である。その「サムソン電子」の第二分期(4-6月)の営業利益は韓国ウォンで6兆5000億ウォン(約6000億円)と第一分期(6兆2300億ウォン)よりも4.3%増加したが、それでも昨年同期(14兆8700億ウォン)に比べると半分以下だった。

 今後、日本の韓国に対する輸出規制が強化されれば、韓国経済を牽引してきた半導体輸出は一段と落ち込み、韓国経済のさらなる悪化は避けられない。このままでは韓国は米中貿易戦争で苦戦を強いられている中国の二の舞になるだろう。




辺真一
ジャーナリスト・コリア・レポート編集長


東京生まれ。明治学院大学英文科卒、新聞記者を経て1982年朝鮮問題専門誌「コリア・レポート」創刊。86年 評論家活動。98年ラジオ「アジアニュース」キャスター。03年 沖縄大学客員教授、海上保安庁政策アドバイザー(~15年3月)を歴任。外国人特派員協会、日本ペンクラブ会員。「もしも南北統一したら」(最新著)をはじめ「表裏の朝鮮半島」「韓国人と上手につきあう法」「韓国経済ハンドブック」「北朝鮮100の新常識」「金正恩の北朝鮮と日本」「世界が一目置く日本人」「大統領を殺す国 韓国」「在日の涙」「北朝鮮と日本人」(アントニオ猪木との共著)「真赤な韓国」(武藤正敏元駐韓日本大使との共著)など著書25冊