現代自動車、第2四半期の営業利益が半減

現代自動車、第2四半期の営業利益が半減

（韓国）

ソウル発

2020年07月29日


韓国の現代自動車は7月23日、2020年第2四半期（4～6月）の業績（連結ベース）を発表した。

それによると、売上高は前年同期比18.9％減の21兆8,590億ウォン（約1兆9,236億円、1ウォン＝約0.088円）、営業利益は52.3％減の5,903億ウォン、当期純利益は62.2％減の3,773億ウォンとなった（添付資料表1参照）。


同社は第2四半期の業績について、「新型コロナウイルスの感染拡大による主要市場での移動制限措置や、工場の稼働停止などの影響を受け、売上高と営業利益が大幅に減少した」と説明した。

世界での販売台数は前年同期比32.8％減の76万7,000台となった。

国・地域別でみると、米国が24.1％減の14万5,000台、中国が20.3％減の12万7,000台、西欧が56.9％減の6万台となったほか、インドやブラジル、ロシアでも半減するなど軒並み減少した。

一方、韓国国内では個別消費税の引き下げなどを受け、12.7％増の22万6,000台だった。

今後の事業環境について、同社では「新型コロナウイルスの感染拡大によるマイナス要因は第2四半期を境に改善していくと予想されるが、

再流行や景気低迷のリスクは依然としてある状況」とし、「新車および高付加価値車の発売や、地域別販売の正常化を積極的に推進し、収益性を確保する」としている。

〔諸一（ジェ・イル）〕



（韓国）

"韓国経済の大黒柱"サムスン崩壊がまもなく現実になるワケ

"韓国経済の大黒柱"サムスン崩壊がまもなく現実になるワケ

中国の半導体需要を取り込めない

PRESIDENT Online


2020/07/14 9:00

真壁 昭夫

真壁 昭夫法政大学大学院 教授


韓国が中国の先端企業に勝つのは容易ではない

現在の韓国経済を俯瞰すると、自動車、航空、国内の小売り、観光など、多くの業種で業績が悪化している。

韓国の景気停滞感は強い。そうした状況下、サムスン電子の半導体事業が韓国の経済を支えている状況が鮮明化している。

しかし、サムスン電子の先行きがどうなるかは見通しづらい。

1つには、米中対立が先鋭化し、米国が韓国に中国向けの半導体供給を見直すよう圧力をかけていることがある。

7月8日に米国のスティーブン・ビーガン国務副長官が訪韓した背景には韓国の対中政策を見直すよう圧力をかける目的などがあるのだろう。

それに加えて、中長期的な将来像を考えると、サムスン電子は重要顧客であるファーウェイなどの中国企業といずれライバル関係になる可能性が高い。

圧倒的な国からの支援を背景にする中国の先端企業との競争は口で言うほど容易ではない。

サムスン電子が自力で、中国企業との半導体分野での競争に対応できるかは不透明だ。それは、サムスン電子の業績拡大に依存してきた、韓国経済の不安定性が高まる可能性があることを示唆する。

韓国経済の大黒柱サムスンの行く末

現在の韓国経済の状況を一言で表現するならば、サムスン電子の半導体事業によって、経済全体が支えられているというべきだ。

それは、サムスン電子と他の企業の業績動向を確認するとよくわかる。

今年4～6月期、サムスン電子の営業利益は23％増加した（速報ベース）。増益を支えたのが半導体事業だ。巣ごもり需要やテレワークの増加が、同社の半導体メモリの需要を押し上げた。

また、地域別に見た収益状況の詳細は公表されていないものの、中国からの需要がサムスン電子の半導体事業の業績拡大を支えた可能性は高い。

米中対立が先鋭化する中で中国は半導体の在庫確保を急いでいる。

他方、半導体以外のサムスン電子の事業は苦戦したようだ。スマートフォン事業は世界各国での都市封鎖や移動制限の影響から出荷台数が減少したとみられる。

サムスン電子以外の韓国企業の業況を確認すると、かなり厳しい。

韓国の輸出動向を見ると、半導体以外の品目は総崩れというべき状況だ。新型コロナショックの影響によって世界全体で貿易取引が減少した影響は非常に大きい。


産業のすそ野が広い自動車業界では、現代（ヒュンダイ）自動車をはじめ各社の生産台数が落ち込んだ。

世界の家電市場などで存在感を示してきたLG電子も苦戦している。4～6月期、LG電子の営業利益は前年同期比で24％減少した（速報ベース）。

現在の韓国経済でサムスン電子以外に、高額の付加価値を創出し、景気の低迷を食い止められる企業はほとんど見当たらない。

政府系シンクタンクである韓国開発研究院は、新型コロナウイルスの感染拡大が続いているために外需の回復が進まず、韓国経済が縮小していると悲観的な見方を示している。

その状況下、サムスン電子の半導体事業の収益が増加するか、あるいは伸び悩むかは、韓国経済に一段と大きな影響を与えることが予想される。

中国向け半導体提供に圧力をかける米国

中長期的に考えた場合、サムスン電子の半導体事業がこれまでのような成長を維持できるかは見通しづらい。

その理由の1つに、米中対立の先鋭化がある。

今後の世界経済をけん引するIT先端分野を中心に、米中は覇権国の座を争っている。

5月、米国は中国のIT覇権を阻止するために、ファーウェイへの禁輸措置を強化した。

台湾がそれにいち早く対応した。

台湾は米国に安全保障を依存し、中国との関係が不安定化している。台湾の半導体受託製造大手TSMCは、ファーウェイからの新規受注を止めた。

5月までにTSMCがファーウェイから受注した半導体は、9月半ばまでは通常通りに出荷可能とみられる。

それ以降は、出荷のために米国の許可を得なければならず、事実上出荷できない。

TSMCは収益の22％を占める中国から距離をとり、56％の収益を生み出している米国の需要獲得に注力することを選択した。

同社はアリゾナ州に120億ドル（約1兆2800億円）規模の工場を建設する計画であり、米国での受託製造シェア獲得に動いている。

韓国も台湾と同様に安全保障を米国に依存している。

冷静に考えると、韓国は安全保障を固めるために米国との同盟関係を維持・強化しなければならない。

米国は台湾に続いて韓国にも中国への半導体供給を絶たせたい。

トランプ大統領は9月のG7サミットに韓国を招待し、米国の陣営に加わるよう踏み絵を踏ませたい。

また、ビーガン米国務副長官が訪韓した目的には、文政権の対北融和姿勢にくぎを刺すことに加え、同盟国として韓国が米国の陣営にしっかりと加わり、対中包囲網の形成に貢献するよう求める狙いがあるだろう。

米国から韓国への圧力が強まる中、サムスン電子が中国への半導体輸出を続け、業績拡大を目指すことができるか否かはわからなくなっている。

それは、サムスン電子が中国の半導体需要を取り込んで業績を拡大し、それによって経済の安定と成長を遂げてきた韓国にとって無視できないリスクだ。

半導体の自給率向上に邁進する中国

別の視点からサムスン電子と中国の半導体需要を考える。

中国が韓国の半導体業界を重視してきたのは、中国が高性能の半導体を量産する十分な体制を整備できていなかったからだ。

半導体業界の専門家の中には、台湾や韓国と中国の生産技術には3、4年の差があると指摘する者がいる。

半導体の設計と開発に関して、中国の実力は高い。

ファーウェイ傘下のハイシリコンの半導体開発力は世界トップレベルにある。

その一方で、中国の半導体生産能力は発展途上にある。

特に、微細なICチップを量産するための技術が十分に備わっていない。

中国の量産体制の弱さを補完する形でサムスン電子は中国の半導体需要を取り込み、それが韓国経済を支えた。

2015年5月以降、中国政府は先端分野の産業強化策である“中国製造2025”を推進し、半導体の自給率向上に強く取り組んでいる。

それによって、徐々に中国の半導体生産能力は向上した。現在、中国では半導体企業が資金調達を大規模に進め、量産体制の確立に向けた投資を積み増している。

日本に依存してきたサムスンの陰りが低迷リスクに直結する

共産党政権は産業補助金の支給によってそうした取り組みをサポートしている。

長めの目線で考えると、遠くない将来、ファーウェイ傘下のハイシリコンや中国の半導体受託生産企業である中芯国際集成電路製造（SMIC）が韓国などに比肩する生産技術を確立する可能性がある。

また、中国は台湾などから専門人材を積極的に確保している。

このように考えると、サムスン電子と中国半導体業界の関係は、補完的なものから競合的なものに変化していく。

サムスン電子は半導体の開発や生産技術、人材をわが国などに依存してきた。

その同社が、米国からの圧力と中国半導体企業からの熾烈しれつな追い上げに対応し、自力で競争力を高めることは口で言うほど容易なことではないだろう。

中長期的に考えると、サムスン電子の半導体分野での競争力には陰りが見え始める可能性がある。

それは、韓国経済の低迷リスクを一段と高める要因と考えられる。

【韓国の借金問題】外国からの「短期借入」負債が180億ドル(2兆円)増加！

【韓国の借金問題】外国からの「短期借入」負債が180億ドル(2兆円)増加！



2020.06.17 2020.06.08


韓国の文在寅政権がものすごい勢いで借金を膨らませています。新型コロナウイルス騒動のため仕方がない面もありますが、識者からは大丈夫なのかと懸念の声が耐えません。



特に海外からの借金、その中でも返済期日までが短い短期借入金は注視されています。では、文在寅政権下でどのくらいの対外借入が増加したのでしょうか？

文在寅大統領が就任したのは2017年05月ですので、そこから2020年04月まで外国から「短期借入の負債」（Short-term loans, Liabilities）がどのくらい増減したのかを見てみましょう。要は、1年以内に外国に返さなければならない借金の増減です。


以下のようになります。


⇒データ引用元：『韓国銀行 Economic Statistics System』「Balance of Payments」（以下同）
http://ecos.bok.or.kr/flex/EasySearch_e.jsp

これは「ウォーターフォールグラフ」です。前月の負債の数字を基に次の月、次の月と増減額を積み上げていきます。面倒くさい方は以下のグラフの説明を飛ばしてください。

“
例えば、2017年05月は「-1,886.10百万ドル」で、負債が前月04月よりも「1,886.10百万ドル」減少しています。翌月06月は「-1,955.70百万ドル」で負債が05月よりも「1,955.70百万ドル」減少しています。

すると、6月は前々月04月と比較すると「-1,886.10百万ドル」 + 「-1,955.70百万ドル」で、「3,841.80百万ドル」のマイナスとなります。このようにして毎月の増減を積み上げていくと上掲のようなグラフになります。

つまり、起点を「0」として、毎月の負債の増減によって起点からどこまで負債が増加したかを可視化できるというわけです。
”
――「文政権の36カ月」で「対外借入の負債」は約180億ドル（日本円で約1兆9,788億円）※積み上がりました。


これはLiabilities（負債）だけの数字で、Assets（資産）も考慮しなければ不公平かもしれません。では、対外短期借入の「Assets（資産）」と「Liabilities（負債）」の収支は黒字でしょうか？ 以下のようになります。


上掲のとおり、対外短期借入の収支は112億1,090万ドル（日本円で約1兆2,284億円）の赤字です。つまり文在寅政権になってからこのぶん巨額の資産が減少したということです。


【全力借金】雇用創出に「76兆ウォン」突っ込む！「韓国版ニューディール」とは？

ここのところ韓国メディアに「韓国版ニューディール」という言葉が踊るようになっています。 1929年の大恐慌を克服しようとして推進されたフランクリン・ルーズベルト大統領の「ニューディール政策」になぞらえているわけですが、これは文在寅大統...

2020.06.07

文在寅政権は、先にご紹介した76兆ウォン規模の「韓国版ニューディール」構想を披露していますが、これも借金で賄(まかな)うつもりでしょう。新たな借金もいいかもしれませんが、返済があることも忘れないようにしていただきたいものです。

※日本円への換算レートは2020年06月07日「1ド=109.57円」を使用

(柏ケミカル＠ｄｃｐ)

韓国イースター航空にデフォルト発生！いよいよ始まるか連鎖倒産ドミノ倒し！

韓国イースター航空にデフォルト発生！いよいよ始まるか連鎖倒産ドミノ倒し！


多々野親父

2020/07/09 05:05

これまで、大韓航空と韓進グループの倒壊を予想して記事を書いてきたが、LCC勢が先になったようだ。

新型コロナ禍が今年下半期も収束しないという予想から、韓国航空業界の展望値を前年同期に比較してー97.6%も引き下げたという。

中央日報の記事になる。

出口のない韓国航空業界…乗客９０％減、大規模失職の心配まで（１）

7/6(月) 7:52配信 中央日報日本語版

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態の余波で最悪の時期に苦しんでいる韓国航空業界が下半期にも茨の道に直面するという懸念の声が上がっている。

新型肺炎以前の需要回復まで少なくとも２〜５年がかかるという悲観的な見通しが続いている中、イースター航空発大規模失職事態に対する懸念の声も高まっているためだ。

５日韓国航空協会によると、今年４−６月期の大韓航空を含む国籍航空会社９社の国際線旅客数は３２万８３４８人で、昨年４−６月期（１５２１万７３５９人）に比べて９７．８％急減した。

１−３月期に続いて４−６月期まで新型肺炎の余波が続き、今年上半期だけで６兆５０００億ウォン（約５８２５憶円）に達する売り上げの被害が発生したと推算される。
・・・


出口のない韓国航空業界…乗客９０％減、大規模失職の心配まで（２）

7/6(月) 7:52配信 中央日報日本語版

だが、下半期にも危機脱出が簡単ではないという懸念の声が出ている。国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）と国際空港協会（ＡＣＩ）などが新型肺炎以前の航空需要が回復するまで少なくとも２〜５年はかかるだろうという悲観的な見通しを相次ぎ出しているからだ。

韓国航空協会も今年下半期の国際線月平均旅客展望値（１２万９８３人）を昨年（５０４万９６７人）より９７．６％引き下げた。このため、今年下半期に少なくとも８兆７９００億ウォンを超える国際線の売り上げ減少が予想される。

韓国航空協会関係者は「海外専門機関の航空需要見通しなどを考えると、国際線旅客のシャットダウン状態は今年末まで続くだろう」とし、「海外旅行の不安心理で需要回復にさらに長時間が必要になるかもしれない」と懸念を示した。

下半期に航空業界は前例のない大規模失職事態という難題にも直面している。

チェジュ航空とイースター航空間合併・買収（Ｍ＆Ａ）が座礁する危機に置かれ、イースター航空の破産の可能性が取り沙汰されているからだ。



数百億ウォン台の未払賃金問題とともに１６００人余りの職員が職場を失うかもしれない。

イースター航空は事実上デフォルト（債務不履行）状態だ。航空業界の不況の中で新しい買収者を探すことも難しい。

法定管理に入るといっても会社更生でない清算の可能性に重きがおかれる。イースター航空が破産すれば職員は事業主に責任を問うても未支給賃金を受け取ることは事実上難しい。


実は、韓国政府が大韓航空などへ支援を実施したことにずっと驚いていた。

本気でK防疫とやらが効果を発揮し、半年以内には新型コロナは過去の話になると思い込んでいたようだ。

だが、実際は7月の今も市中感染が止まらず、時間と共に韓国経済は立ち行かなくなっている。

しかも航空会社は飛行機を飛ばす先がないままで、毎月末に支払うドルがないと大騒ぎになっている。超下方修正も今さらという感じだ。

韓国以外の国でも航空会社は苦しく、イタリアのアリタリア航空は国営化され、タイ、ドイツ、オーストラリアなどは救済をあきらめ、倒産するに任せている。


正直な所、航空にしろ観光にしろ、経済が立ち直らなければ売り上げは見込めない。

需要を自ら創造できない業種なので、ダメなら見切り、落ち着いたところで再構築した方が、経済復興の象徴にして、需要を掘り起こすこともできる。

なので、韓国政府はなまじ現存企業を生かそうとするあまり、無駄な支援をしてきた印象が強い。

そんな状況に耐えきれず、イースター航空がデフォルトに陥ったという。

中央日報が記事の最後にこっそりこの件を付記していて、それが表向きには大したことはないと強がりながら、内心はヤバいと冷や汗をかいている様がよくわかる。中央日報はこういうところがほんとに面倒だw

イースター航空もアシアナ航空のように、韓国LCC のチェジュ航空が買収するという話が進んでいた。

だが、デフォルト発覚でご破算になったという。つまりイースター航空は債務を履行できず倒産という流れになるわけだ。

また、イースター航空には賃金未払いも起きており、全国共通労働組合から催促もされていたようだ。
WoWKorea の記事になる。

「賃金の未払いを解決せよ」…公共運輸労組、イースター航空に事態解決を促す＝韓国
7/4(土) 21:56配信 WoW!Korea

全国公共運輸労働組合が、イースター航空の長期間の賃金未払い事態の早急な解決を促した。

公共運輸労組は4日、ソウル市ヨイド（汝矣島）の共に民主党の本部前で決議大会を開き、今年2月から5か月間も滞っている賃金の支払いなどを要求した。

彼らは「イースター航空の全路線が運航を取りやめ、1600人の労働者は賃金を受け取っていない。にもかかわらず、労働者の生存権について責任を負う人は誰もいない」と指摘した。

続いて「イースター航空の全路線のシャットダウンとリストラを指示した済州航空は、今になって買収放棄を云々している」とし、政府と与党も事態を放置していると批判した。

イースター航空は資金流動性問題で役職員の2月の給与を40%だけ支給したものの、3月以降は一切支給できなかった。

イースター航空の創業者であるイ・サンジク（李相稷）共に民主党議員の娘や息子はイースターホールディングスの持分100%を保有しており、イースターホールディングスは、イースター航空の持分39.6%を保有している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/77276cd1e41ac528533ad188f3d3bf09fb5a13f4


この記事には、給与未払いの他にイースター航空が韓国与党の共に民主党の議員により創業された会社だということも書かれている。

当然、この議員がイースター航空救済の為には動けば、公私混同だと批判が起きることになる。

まだスキャンダルじみた話題は出ていないが、元挺対協の元代表尹美香と似たような、文在寅の足を引っ張る存在になるかもしれない。

韓国の航空業界は、日本不買の影響を受け、昨年の段階で全社が収益を減らし、今年に入って黒字が一社もなくなった。

そこに新型コロナが襲いかかり、今は瀕死の状態だ。韓国メディア、特に中央日報はこの流れを認めない。

愛国心丸出しで日本不買を煽った結果でもあると実はわかっているので、批判を恐れているようにも見える。

しかし、韓国の惨状は隠せない。

レコードチャイナが、都合の悪い現実をあからさまに報じている。

「ノージャパン」の影響で韓国の航空会社は息絶える寸前？

2020年7月6日(月) 11時20分

2020年7月3日、韓国・毎日経済は、韓国で広がるノージャパン（日本旅行ボイコット）により空路が途絶える中、韓国の航空会社が揺らいでいると報じた。
・・・
昨年8月には、日本のピーチ航空なども韓国行き路線を中断・削減した。路線削減の理由として「韓国経済の悪化」や「ウォン安」などを挙げていたが、記事は「日本旅行ボイコットの影響という見方が強かった」と伝えている。

航空業界の関係者は「日韓関係が冷え込み、訪日韓国人観光客の数は前年の半分の水準に下がったが、訪韓日本人観光客の数は10％台の減少にとどまった。


日韓路線の80％以上は韓国の航空会社が運営しており、被害もその分大きかった」と説明したという。

記事は、実際に日本路線を縮小した韓国のLCCの業績は悪化し、昨年は数百億ウォン（数十億円）台の赤字を出する会社が続出したとし、「新型コロナウイルスの影響で韓国の航空会社は『枯死状態』に陥った」と説明。

今年1〜3月期に利益を出したところは1社もなく、中でもイースター航空は5カ月間にわたって役員や従業員の給料を支払えずにいる状況だという。

これを受け、韓国政府は大韓航空とアシアナ航空に計2兆9000億ウォン（約2600億円）を、LCCに3000億ウォン（約269億円）を支援した。

しかし記事は「ドイツ政府がルフトハンザ航空に90億ユーロ（約1兆600億円）を、フランス政府がエールフランスに70億ユーロ（約8200億円）の支援を承認したのに比べると、かなりの差がある」と指摘している。

航空業界関係者は「日本旅行ボイコットは、韓国の航空会社の相次ぐ倒産危機の着火点のような役割を果たした。

それに香港のデモとコロナが続き、韓国の航空業界は息の根が絶えそうになっている」とした上で、「政府の積極的な支援が必要」と話したという。

韓国のネット上では、航空業界に対し

「カラオケに行ってもたたかれる時期に、何が海外旅行だ」

「乗らない直行便は減らして当然」

「国民の税金で支援してって？航空業界が好景気だった去年初めまでは莫大（ばくだい）な利益を上げても社会貢献しなかったのに。

市場経済で競争力がなければ淘汰されるのは望ましいこと」

「だから日本旅行に行こうって？企業再生のために国民からむしり取るのはやめてほしい」など厳しいコメントが相次いでいる。

その他「韓国がいくらノージャパンを叫んでも中国の影響で訪日観光客数と収入は増えた。

韓国メディアは日本の観光業界が大打撃を受けたかのように報じるけど、実際は違う」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/松村）
https://www.recordchina.co.jp/b818409-s0-c30-d0127.html


まぁ、隠そうにもイースター航空が倒産すれば、資産の競売などが始まる。連日そうした「後始末」が世間を騒がせることになるだろう。

朝鮮日報は、チェジュ航空がイースター航空の買収に動いたことだけでなく、文在寅の娘婿がイースター航空に就職していることも容赦なく配信していた。

イースター航空創業者・李相稷議員、文大統領娘婿の就職に便宜を図った疑惑

6/30(火) 9:20配信 朝鮮日報日本語版

共に民主党の李相稷（イ・サンジク）国会議員（再選・全羅北道全州乙選挙区）は全羅北道金堤市の出身で、現代証券のファンドマネジャーとして勤務後、2007年にイースター航空を創業した。

李議員は全羅北道出身の鄭東泳（チョン・ドンヨン）元議員との縁もあって政界に進出。

12年の総選挙で民主党から全州完山乙選挙区から当選したが、16年総選挙では党内の候補選考で脱落した。

17年の大統領選では文在寅（ムン・ジェイン）候補選対で職能本部首席副本部長を務め、18年の政界出身者としては初めて任期3年の中小企業振興公団理事長に任命された。

しかし、総選挙を控えた今年1月、出馬のために辞任した。

李議員はさまざまな捜査線上にも浮上した。12年総選挙では公職選挙法違反で有罪判決を受けたが、量刑（罰金80万ウォン）が議員職の失職基準となる罰金100万ウォン以上を下回ったため、議員にとどまった。

今年4月の総選挙では選挙翌日に検察が李議員の事務所を家宅捜索した。党内での候補選考で投票権がある党員に市民の世論調査に重複参加するよう求める携帯メールを大量に発信した疑いだった。

李議員は昨年、文大統領の娘、文ダヘ氏の夫であるS氏（38）の東南アジア移民と就職に便宜を図った疑惑も指摘された。

未来統合党の郭尚道（クァク・サンド）議員は昨年3月、国会の対政府質問でS氏がイースター航空と合弁を目指していた会社（タイイースタージェット）に就職していたとする疑惑を指摘し、「文大統領が李議員にポスト（中小企業振興公団理事長）を準備する見返りとして、娘婿を就職させたのではないか。

捜査が必要だ」と主張した。当時タイイースタージェットは関連する疑惑を否定した。
李議員はイースター航空の経営から完全に手を引いたと述べているが、イースター航空労組は「李議員が依然として経営上の指示を出している」と主張している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad36a3998fae2c7e5b8746e66403d5494b912afc


そう、共に民主党の李議員が経営に関わっている上、政権とずぶずぶな関係にあることも晒したわけだ。

しかも、娘夫婦がタイに移住した際、その便宜も図ったらしい。

韓国の大統領は、漏れなくその権力を背景に、職を退いた後に摘発されてきたが、文在寅もその末路を歩むことになりそうだ。

加えて、イースター航空が倒産で娘婿が失職すれば、ビザも停止される。つまり、韓国へ戻るしか手がなくなる。

文在寅も逮捕される前にタイへ逃亡すると噂されているものの、その計画も頓挫することになる。

だから、チェジュ航空による買収は是が非でも成功させなければならいわけだw

未曽有の低金利と輸出減で大高騰した｢韓国タワマン｣の末路

未曽有の低金利と輸出減で大高騰した｢韓国タワマン｣の末路

2020/08/04 15:00

家計の債務残高は積み上がるばかり

PRESIDENT Online

真壁 昭夫法政大学大学院 教授

過去最大の輸出減で追い込まれる韓国経済

2020年4～6月期、韓国の国内総生産（GDP）成長率は実質ベースで前期比マイナス3.3％となり、22年ぶりの落ち込み幅を記録した。


主な理由は、輸出が4～6月期に過去最大の減少を記録したことだ。

韓国経済にとって、輸出は頼みの綱ともいうべきエンジンである。

1960年代後半以降、韓国経済は米国や中国などへの輸出を増やすことで成長を遂げ、内需が支えられた。

逆に言えば、輸出が減少すると韓国の所得・雇用環境にはかなりのマイナスの影響が出る。

近年、家計部門の債務残高が増えてきたことを考えると、輸出減少の影響は軽視できない。

今後、輸出にさらなる下押し圧力がかかり、韓国経済が一段と厳しい局面を迎える展開は否定できない。

仮に、新型コロナウイルスの感染がさらに深刻化するとともに、米中の対立が先鋭化するようなことがあれば、韓国の実体経済と金融システムにはかなりの衝撃があるだろう。

韓国の輸出依存度は日本の倍以上

韓国経済を考える重要なポイントは輸出の動向だ。言い換えれば、韓国経済は外需に依存している。

輸出が増加基調にある場合、韓国の社会と経済に大きな問題が生じることは少ない。反対に、輸出が減少すると、韓国経済の不安定感は高まりやすい。

韓国経済にとっての輸出の重要性を確認するために、かんたんにその歴史を確認しておこう。

1965年、故・朴正煕（パク・チョンヒ）政権下の韓国はわが国との国交を正常化し、日韓請求権協定を締結した。

その中で日韓は過去の請求問題が最終的に解決されたことを確認し、わが国は韓国に総額5億ドルの経済支援を行った。

その後、サムスン電子をはじめとする韓国の大手財閥企業はわが国の技術を吸収し、世界経済の変化に合わせて汎用品を大量生産し、低価格で輸出するようになった。

それが、輸出主導型の経済運営を支え、1964年に約5％だった韓国の輸出依存度（GDPに占める輸出の割合）は2012年に54％に達した。輸出依存度が高いため韓国の内需は厚みを欠く。

リーマンショック後も、韓国は中国の自動車需要などを一気に取り込み、比較的短期間で景気回復を実現した。現在、韓国の輸出依存度は40％程度に低下したが、15％程度であるわが国の輸出依存度などに比べるとその水準は高く、輸出が経済を左右する基本構造に大きな変わりはない。

今の状況で落ち込んだ景気の回復は期待できるのか

問題は、今回も韓国が過去同様の景気回復を期待できるか否かだ。年初来の世界経済を振り返ると、新型コロナウイルスの感染拡大によって景気は一時大きく落ち込んだ。その後、4月中旬ごろに世界経済は底を打った。

ただし、7月に入ってから持ち直しのペースは鈍化している。

その背景には、米中対立の先鋭化や世界的な感染の再拡大、および米国の経済政策への不安上昇などがある。

感染の再拡大によって各国は自国内の要素に頼った経済運営を余儀なくされ、米中対立はサプライチェーンを混乱させるだろう。

世界全体で貿易取引は低迷、あるいは減少する可能性がある。現状、これまでのように韓国が輸出に頼って経済の安定と成長を目指すことは難しくなっていると考えられる。

家計の債務残高とともに急騰したソウルの不動産価格

もう1つ懸念されるのが家計部門だ。近年、韓国では家計の債務残高が増えた。

データを確認すると、2012年以降、韓国の輸出は伸び悩み、経済成長率は3％前後に低下した。

景気を支えるために韓国銀行（中央銀行）は基本的には緩和的な金融環境を重視した。

低金利環境下、家計や自営業者の借入が増えた。

それが示唆することは、輸出主導による経済成長の向上が難しくなる中で、家計は金利の低下に支えられて借り入れを行い、日々の生活水準の維持を目指したことだ。中小企業などにも同様のことがいえるだろう。


朴槿恵（パク・クネ）前政権の経済政策も債務残高を増加させた。

朴前政権は景気刺激のために不動産市場の活性化を重視し、住宅ローンの貸し出し規制を緩和した。

低金利環境による“カネ余り”と不動産価格上昇への期待が重なり、多くの人が資金を借り入れて不動産を購入し始めた。

特に、政治と経済の中心地であるソウルのタワーマンションをはじめとしたマンション価格の上昇が鮮明となった。

価格の上昇は不動産市場への投資資金の流入に拍車をかけ、“買うから上がる、上がるから買う”という強気心理が連鎖した。

金融機関は価格上昇が期待される不動産を担保にとって積極的に貸し出しを増やし、債務の積み上がりとともに首都圏の不動産価格は理屈では説明できないほどに上昇している。

文在寅の経済運営は持続可能ではない

また、文在寅大統領の経済運営も家計の債務増加の一因だ。

文政権は経済成長率を大幅に上回るペースで最低賃金を引き上げ、人手不足が深刻化する中で労働時間の短縮を実行した。

その政策は中小企業などの収益力を低下させ、雇用を喪失させた。

若年層を中心に所得・雇用環境は悪化し、家計の債務依存度は追加的に高まっている。

端的に、2012年以降、韓国は中国経済の成長の限界や米中の対立先鋭化などによる潜在成長率（経済の実力）の低下を、債務に依存した消費などの維持などによって糊塗ことしたといえる。それは持続可能な経済運営ではない。


現在、現代自動車の業績悪化やイースター航空の救済が難航していることを見ても、外需が雲散霧消した状況は韓国にとってかなり厳しい。



日中の過去の事例から見る韓国の債務問題のヤバさ

当面、韓国の輸出が増加に転じる展開は期待しづらい。韓国経済が景気後退に陥る中で輸出が減少基調となれば、家計の債務負担は増大するだろう。

状況によっては、不良債権が増加し、金融システム不安などかなりの混乱が広がる恐れがある。

昨年末時点で韓国の民間（家計と金融機関を除く民間企業）債務残高はGDPの198％に達した。

わが国の経験に照らすと、家計を中心とする韓国の債務残高は維持困難な領域に入りつつある。

1989年後半の資産バブル絶頂期、わが国の民間債務残高はGDPの200％に達した。

1990年に入ると株価が急落し、1991年7月には不動産価格が下落し始め、資産バブルは崩壊した。

その後、わが国経済は長期の停滞に陥った。中国でも民間債務がGDPの2倍近くに膨れ上がるにつれて成長率は鈍化し、債務問題が深刻化している。



日中の経験から示唆されることはGDPの2倍程度に民間の債務残高が達すると、経済と金融システムの不安定性が高まりやすいことだ。

韓国の場合、状況はさらに深刻と考えられる。家計部門の債務残高はGDP対比で96％、可処分所得対比で180％に達している。その水準は世界的に高い。

新型コロナウイルスの感染拡大によって韓国銀行は追加の利下げに踏み切り、金融政策は限界を迎えている。

財政支出にも限度がある。

政策発動余地が狭まる中で経済成長のエンジンである輸出が減少トレンドをたどる場合、債務リスクは追加的に高まるだろう。

かつて経験したことがない混乱に陥る可能性

1つのシナリオとして、ワクチンの開発が期待通りに進まないなどして世界的に新型コロナウイルスの感染が深刻化し、それと同じタイミングで米中の対立が先鋭化すれば、韓国経済はかつて経験したことがない混乱に陥る可能性がある。

そうした展開が現実のものとなれば家計を中心に債務残高は維持困難となり、バランスシート調整と不良債権処理というかなりの痛みを伴う対応が不可避となるだろう。

輸出が減少する中で債務残高が積み上がっていることを考えると、今後、韓国経済がより厳しい環境を迎える展開は排除できない。

掲載者コメント

韓国経済の状況を適確に把握あいている。

過去の日本の状況
1989年後半の資産バブル絶頂期、わが国の民間債務残高はGDPの200％に達した。

1990年に入ると株価が急落し、1991年7月には不動産価格が下落し始め、資産バブルは崩壊した。