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韓国、「張り合う」軽空母建艦を決めた背景に日本の存在、より大型目指す「子供っぽさ」

2020-08-11 15:30:50 | 日記
韓国、「張り合う」軽空母建艦を決めた背景に日本の存在、より大型目指す「子供っぽさ」

勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。



2020年08月09日

韓国経済ニュース時評日本経済ニュース時評

韓国は、あらゆることで日本と張り合うことを生きがいとしている。その一つが、軽空母の建艦である。軽空母とは、通常の空母と比べて小型である。




日本では、海上自衛隊が運用するヘリコプター搭載護衛艦(DDH)の艦級を指している。「いずも型」は、先行して建造・配備された「ひゅうが型」をもとに大型化し、兵装を簡素化しつつ航空運用機能や多用途性を強化したものとなっている。


1番艦「いずも」が平成22年度予算で、2番艦「かが」が平成24年度予算で建造された護衛艦であるため、ヘリコプター護衛艦を意味する記号の「DDH」を付けて、それぞれ22DDH、24DDHとも呼ばれる。目下、これを改造して戦闘機を登載できるように計画が進んでいる。

韓国は、この日本の計画に刺激されて日本よりも「大型」を狙い、韓国の優越性を世界にアピールする狙いと伝えられている。韓国の軽空母計画は、このように「反日道具」に使おうというもので、早くも韓国国内で異論が出ている。



『朝鮮日報』(8月8日付)は、「韓国型軽空母」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のユ・ヨンウォン論説委員・軍事専門記者である。

(1)「日本は、太平洋戦争初期の時点では世界最大の空母大国だった。降伏後は空母を持てずにいたが、中国の台頭、トランプ大統領の登場に乗じて軽空母を保有しようとしている。

「いずも」型ヘリコプター搭載護衛艦(DDH)2隻を2025年ごろまでに軽空母へ改造し、F35Bステルス垂直離着陸戦闘機を積む計画だ。

すると韓国政府と韓国軍も、2030年代前半の実戦配備を目標に、3万トンクラスの軽空母とF35B配備を推進するという。軽空母配備で、安全保障に役立つ側面もあるだろう」

専守防衛の日本が、空母と同じ機能を持つ戦闘艦保有を認められるか否か議論を呼んだ。だが、弓なり状の日本は、尖閣諸島のように遠く離れており、最近の国際情勢変化を織りこめば、空母型戦艦も必要になる、として「ヘリ型空母」が承認された。

その後の情勢変化に応じ、2025年頃までに戦闘機登載型の軽空母へと改造することになった。


韓国政府と韓国軍も、2030年代前半の実戦配備を目標に、3万トンクラスの軽空母の建艦目標を立てることになった。いずも型は、満載排水量2万6000トンである。韓国の3万トンクラスは、確かに日本を上回る。



(2)「軽空母は、5兆ウォン(約4500億円)以上もの大変な予算がかかる事業だ。運用費もばかにならない。その効用性をきちんと問うてみるべきだ。

空母保有国は、ほとんどが広い海や海外活動領域を持っている。日本の排他的経済水域は韓国の8倍を超える。専門家らは「韓国の近海、とりわけ西海は幅が狭く、空母が作戦する上で極めて脆弱(ぜいじゃく)」と語る。


中国は、「空母キラー」の対艦弾道ミサイルを実戦配備した。また中ロは、マッハ10以上の極超音速ミサイルも配備している。日本もきちんとこれについていっている」

日本の排他的経済水域は、韓国の8倍を超える。こうなると、軽空母の必要性も高まるが、韓国は黄海と日本海だけ。

黄海は空母が作戦する上で海域が狭くて、空母の必要性が薄いという。となると、韓国の軽空母は、「お飾り」程度の役割しかない。


(3)「韓国には、これを防御する手段がない。有事の際、韓国の軽空母が中・日・ロにとってお手軽な「高価値ターゲット」になる-という意味だ。

韓国には、F35Bより武装の量が多いF35Aが必要だ。ところが、F35A配備の予算でF35Bを買うのではないか、という懸念が持ち上がっている。

さまざまな論争にもかかわらず、むしろ軽空母配備論が加速しているのは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領のせいだという話が絶えない。

青瓦台(韓国大統領府)が、「日本の軽空母より韓国のものの方が大きいということを積極的にPRすべき」と言った、という話も聞かれる。冷徹に分析、推進すべき戦力増強すら反日の政治論理の影響を受けているのではないかと懸念される」

韓国で、軽空母建艦論が高まっているのは、文大統領に原因があるという。文氏が、反日を意識して、「日本に負けるな」と煽っているのだ。


だから、日本よりも大きい「3万トン」を目標にしている。この大統領では、韓国の運命は危ない。経済合理性を考えていないからだ。

掲載者コメント
韓国の貧弱な国力で空母をもつのは国家の破産になる

韓国のリスクは文政権そのものだ

2020-08-11 15:07:27 | 日記
7月21日(火)15時15分 プレジデント社


韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2020年7月16日、ソウルで第21回国会の開会を告げた。 ■

韓国のリスクは文政権そのものだ


現在、韓国経済の先行き懸念が高まっている。6月24日、国際通貨基金(IMF)は、韓国の2020年の実質GDP成長率の予想値をマイナス1.2%からマイナス2.1%に下方修正した。

さらに7月12日、韓国の有力シンクタンクである韓国経済研究院は、本年の成長率がマイナス2.3%に陥ると一段と厳しい予想を示した。

その背景には、新型コロナウイルスの感染拡大で世界の貿易取引が落ち込み、韓国経済をけん引してきた輸出が減少していることがある。

個別の産業では、輸出競争力を発揮した半導体に代わる新しい成長分野が見当たらない。そうした経済構造のまま、韓国全体が経済環境の変化に対応することが難しくなっている。


重要なポイントは、いかに経済環境の変化に対応する力をつけるかだ。そのためには、思い切った構造改革が欠かせない。


一方、最近の文在寅政権の政策を見ると、財政支出を増やすことで、何とか目先の景気を支えようとしているように見える。それでは、長い目で見た韓国経済にとって大きなプラスにはなりにくいだろう。


文政権自体が、韓国にとって見逃せないリスクになりつつあるといえそうだ。

■ここへ来てさらに下振れ懸念高まる韓国経済

コロナショックを境に、韓国経済の潜在成長率(経済の実力)の下振れ懸念が高まっている。韓国最大の企業であるサムスン電子の収益を支えてきた半導体事業以外に、韓国企業が目立って稼げる分野が少なくなっている。

韓国経済とサムスン電子の関係をみると、中国などの需要を取り込んだ半導体事業を中心にサムスン電子の業績が拡大し、それが韓国経済の成長を支えてきた。

需要項目〔個人の消費、投資(設備投資など)、政府の支出、純輸出(輸出‐輸入)〕ごとに韓国経済の成長率を確認すると、基調としてサムスン電子の業績が拡大する局面において韓国の個人消費や設備投資などは増加した。それによって、政府は支出を抑えることができた。

サムスン電子の株価上昇は韓国の年金運用などにも大きな影響を与えた。実質的に、サムスン電子の業績拡大が韓国経済の成長に欠かせないけん引役となってきた。

■サムスン1社の半導体事業に依存している

現在、世界的なデジタル化の進行によって、高機能サーバー向けのメモリ需要などが高まり、サムスン電子の業績は比較的よい。

一方で、鉄鋼や石油化学、航空などの産業は需要の低迷に直面している。言い換えれば、新型コロナウイルスの感染が深刻化した2020年の年初頃を境に、韓国経済はこれまで以上にサムスン電子1社の半導体事業への依存度を高めている。


それは、輸出動向から確認できる。7月に入り、韓国の輸出には徐々にではあるが下げ止まりの兆しが出始めた。品目別にみると、半導体の輸出が全体の下げ止まりを支えている。他の産業は苦戦している。

背景には、コロナショックによって世界的に需要が低迷したことがある。中国の在来分野では国有・国営企業の過剰生産能力が深刻だ。基礎資材分野を中心に韓国の過剰生産能力も顕在化している。

韓国では家計や企業の債務残高も増加し、経済全体で下振れリスクが高まっている。

■文政権は長期のグランドデザインを示せ

見方を変えると、韓国にはサムスン電子の半導体事業に代わる新しい成長産業が見当たらない。それは、韓国経済が抱える深刻な構造的問題の1つだ。


現在、韓国は対中半導体輸出を見直すよう米国から圧力をかけられている。サムスン電子の半導体事業によって韓国が景気安定を目指すことは一段と難しくなるだろう。新型コロナウイルスによって世界経済が低迷する可能性は高い。

いつ、効果のあるワクチンが開発され、世界への供給体制が確立されるかにもよるが、輸出依存度の高い韓国経済の下方リスクは軽視できない。金融政策も限界を迎えている。

成長産業が見当たらない状況下、文大統領は構造改革に真剣に取り組む必要がある。

冷静に考えると、文政権はどのようにして経済の実力を高め、国民が安心できる環境を目指すか、長期のグランドデザインを示さなければならない。

具体的には、どの産業を育成して雇用を増やすか。そのために人々にどのような教育・訓練を提供するかなど、具体的な施策を明示し、推進することが求められる。多様な利害を調整して国を1つにまとめることが政治の役割だ。

しかし、文氏の経済対策からはそうした理念や熱意が感じられない。

7月14日、文大統領は今後5年間で114兆ウォン(約10兆円、韓国の名目GDPの約5.8%)の政府予算をつぎ込み、デジタル化推進のための投資や雇用対策を強化すると主張した。それを文氏は“韓国版ニューディール政策”と呼ぶ。

その政策の実体は、政府資金のつぎ込みによって非正規雇用の正規雇用への転用を進めることなどにある。そう考える理由の1つは、どのように財政資金が新産業の育成に使われるか、説得力ある具体策(改革の中身)が乏しいからだ。

労働組合などを支持基盤とする文氏は、構造改革に真剣に取り組むことが難しい。文政権の経済運営は既得権を持つ人の富を増やす可能性はある。しかし、その発想で韓国が産業競争力を高め、変化に対応する力をつけることは困難だろう。


■一気に資金が海外に流出するリスクも

未来永劫、財政支出に依存することはできない。長期的に考えると、財政支出を増やし続けると、どこかのタイミングで財政懸念が高まる。状況次第では悪性のインフレが進行する恐れがある。特に、北朝鮮と対峙する韓国にとって海外投資家が財政の悪化リスクを真剣に懸念し始めると、かなりの勢いで資金が海外に流出するリスクがある。


そう考えると、文政権が構造改革の重要性を直視できていないことは軽視できない。わが国にとってその状況はひとごとではない。


わが国は、当面の経済を財政政策で支えつつ、長期の視点で構造改革を進め、米国からも中国からも必要とされる技術先進国の立場を確立しなければならない。


わが国の社会と経済の安定を実現するために、構造改革を進め産学連携や人々の新しい取り組みを引き出し、国全体で変化への適応力を高める重要性が高まっている。



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真壁 昭夫(まかべ・あきお)

法政大学大学院 教授

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。

韓国の元保守政党代表「文政権崩壊の瞬間、早まりそうだ」…「大統領府は致命傷を負った」

2020-08-11 13:30:53 | 日記
韓国の元保守政党代表「文政権崩壊の瞬間、早まりそうだ」…「大統領府は致命傷を負った」

8/8(土) 17:01配信

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韓国の保守政党(ハンナラ党)代表であったホン・ジュンピョ(洪準杓)議員は今日(8日)「ムン・ジェイン(文在寅)政権の崩壊の瞬間が早まりそうだ」と伝えた。

ホン議員はこの日 自身のフェイスブックに、9月になれば“不動産暴動”で文政権が崩壊するだろうと既に予測しているが、崩壊の瞬間が早まりそうだ」と主張した。



ホン議員は「青瓦台(韓国大統領府)は、文大統領を中心に暴走し致命傷を負ってふらつき、

内閣は法務の“混乱”、対北の“混乱”、経済の“混乱”、不動産の“混乱”を起こしているそれぞれの責任者たちが大活躍していて、

国会は暴走機関車のように与党院内代表が文在寅機関車を超高速で脱線運営している」と指摘した。

ホン議員は「イメージ政治がこのように国を破壊しているのに、まだもってイメージ政治にだけ執着するのか」とし「一発花火のようなイベントだけで瞬間を免れようとするイメージ政治はもう止めにして、崩れ行く国家体制でも立て直そうとせよ」と伝えた。


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