周庭氏と香港紙創業者が保釈 「欅坂46が頭の中に…」

周庭氏と香港紙創業者が保釈 「欅坂46が頭の中に…」




朝日新聞社

2020/08/12 12:12

保釈された民主活動家の周庭氏=2020年8月11日深夜、香港、益満雄一郎撮影© 朝日新聞社保釈された民主活動家の周庭氏=2020年8月11日深夜、香港、益満雄一郎撮影
　香港警察は12日未明、香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏を保釈した。同じ容疑で逮捕した民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏も11日深夜に保釈した。両氏は外国勢力と結託し国家の安全に危害を加えた疑いがあるとして10日に逮捕されていた。

　周氏は保釈後、朝日新聞などの報道陣に警察から証拠の提示がなく、「なぜ逮捕されたのか分からない」と指摘。「（警察は）まさに政治的弾圧のために国安法を利用した」と批判した。パスポートを押収されたことも明らかにした。

　疲れた表情で取り調べが非常に怖かったと漏らす一方、日本のSNS上で支援の動きが広がったことに感謝すると表明した。また拘束中、自分の信念を貫き、抵抗する強い意志を歌い上げた欅坂46のヒット曲「不協和音」の歌詞が頭の中に浮かんだという。

　今後については国際社会と連携する活動には参加できないとし、個人の立場から「香港の民主主義のために戦いたい」と語った。（香港=益満雄一郎）

韓国から撤収した外国人投資企業 昨年３倍増…日本企業が最多

韓国から撤収した外国人投資企業　昨年３倍増…日本企業が最多

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.08.12 15:5626 글자 작게

閉鎖された韓国ＧＭ群山（クンサン）工場。

昨年、韓国から撤収した外国人投資企業は１７３社であることが分かった。前年（６８社）比で３倍近く増えた。

国会立法調査処が１０日に出した報告書「国政監査イシュー分析－産業通商資源中小ベンチャー企業委員会」によると、韓国から撤収した外国人投資企業は▼２０１６年６８社▼２０１７年８０社▼２０１８年６８社▼２０１９年１７３社。

立法調査処が引用した産業研究院のイム・ウンジョン研究員の報告書「外国人投資企業の撤収決定要因と示唆点」によると、撤収企業のうち日本企業が４５社で最も多かった。イム・ウンジョン研究員は「日本企業の大挙撤収は昨年の韓日関係悪化も影響を及ぼしたようだ」と述べた。

日本に次いで米国（３５社）、香港（１７社）、ケイマン諸島（１０社）、オランダ（８社）、バージン諸島（８社）、中国（７社）、シンガポール（７社）、ドイツ（５社）の順に多かった。

産業別には製造業４６．２％、卸小売業１３．３％、出版・放送通信・情報サービス業８．１％、専門・科学・技術サービス業７．５％など。製造業では機械・装備２１．３％、電子部品２０％、自動車・トレーラー１０％、一次金属８．８％など分野で撤収が多かった。

立法調査処は「外国人投資企業の国内撤収は関連の勤労者、企業、地域に衝撃を与えるため、撤収決定要因などに関する研究とこれに基づく政策的対応が必要だ」と指摘した。

韓国の「隣国だから兪明希を支持するのが当然」に、日本は「NO！ 」＝韓国報道

韓国の「隣国だから兪明希を支持するのが当然」に、日本は「NO！　」＝韓国報道

8/12(水) 15:31配信

WoW!Korea

韓国産業通商資源省の兪明希 通商交渉本部長（提供：news1）

日本政府の当局者たちは、世界貿易機構（WTO）の事務局長選挙で、韓国産業通商資源省のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長の支持を期待している韓国内の世論に対して、当惑していると日本現地メディアが報道した。


今日（12日）時事週刊誌“アエラ（AERA）”の最新号によると、日本政府関係者は今回のWTO事務局長選挙に関して「隣国だから（日本がユ本部長を）支持するのは当然だというような韓国世論は理解できない」と語った。

ユ本部長は先月の定見発表で、日本発の対韓輸出規制強化措置などで悪化した日韓関係にもかかわらず「韓国と日本は多者間貿易を促進しなければならないという考えを共有している」として、日本の支持を期待しているという立場を明らかにした。

しかし日本メディアは、ユ本部長がこの間 日本の対韓輸出規制に関するWTO提訴手続きを主導してきたという点で、早くから「日本の支持を得るのは困難だろう」とみている状況である。

日本政府関係者もアエラとのインタビューで「我々が（今回の選挙で）注視しているのは、日本と利害関係が衝突していないか、WTO改革をやり抜けるのかなどの2つだ」として、ユ本部長ではなく、ナイジェリアのヌコジ・オコンジョイウェアラ元財務相を適任者としてあげている。

他の日本政府関係者も「WTO改革をしようとすれば、“政治”経験がなければならない」とし「世界銀行（WB）副総裁などを歴任したオコンジョイウェアラ元財務相は、米国でも知名度があり、ナイジェリアと日本間には貿易対立もない」と強調した。

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