韓国与党議員「文大統領レームダック？ 支持率４６％、朴政府の時なら賞賛を受けた」

韓国与党議員「文大統領レームダック？　支持率４６％、朴政府の時なら賞賛を受けた」


8/13(木) 14:24配信


中央日報日本語版


鄭清来「共に民主党」議員。［中央フォト］

韓国与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）議員は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が４６％という世論調査の結果に言及し、「朴槿恵（パク・クネ）政権の時なら『コンクリート支持率』として賞賛を受けただろう」と主張した。

鄭氏は１２日、ＫＢＳ（韓国放送公社）第１テレビの時事・教養番組『事事件件』に出演し、最近不動産問題や青瓦台（チョンワデ、大統領府）参謀陣の多住宅保有論争などで文在寅大統領に対する「レームダックの兆候」に懸念が出ているという一部の主張を一蹴した。

鄭氏は「最近ギャラップで、盧泰愚（ノ・テウ）大統領から歴代大統領の支持率評価を分期別に分析した」とし「今（３年目第４分期）の文大統領の支持率が４６％という結果だったが、４年前のこの時期に朴槿恵大統領の支持率は４３％だった」と話した。

続いて「この時が執権後半期に朴槿恵大統領としては最高点だった」とし「当時、言論の評価は『朴槿恵政権の大統領支持率高空行進』『コンクリート支持率』だったが、文大統領はこれより３％高い」とした。

また「文大統領は４３％以下に落ちたことがない。ずっとコンクリート支持率といえる」としながら「これを以てレームダックが到来したと指摘する？　朴槿恵政権時なら（むしろ）コンクリート支持率だと賞賛を受けていたとき」と話した。

同じ放送で野党「未来統合党」の権性東（クォン・ソンドン）議員が「文大統領の支持率があまりにも高く続き、あるときには７０％まで高まったが、突然大きく落ちた。

だから今、執権後半期に入りつつあるが、ちゃんとした成果を出せずにいるためこのように評価できる」と指摘した。

これに対して鄭氏は「支持率の出方は継続して同じだ」とし「レームダック現象を語るなら５５％（２年目第３分期）から４６％（２年目第４分期）に落ちた時に言うべきだったのでは」と反論した。

また、最近の政党支持率調査で、民主党の支持率が統合党と僅差に狭まったことについては「これまで番組で繰り返し強調してきたが、統合党の支持率は上がるべきだ。

野党が強く健康であってこそ与党も健康に国政運営を上手にできる」としながら「そのような面で統合党の支持率が上がることを悪く考えない」と話した。

その一方で鄭氏は「世論調査専門家に私が少し依頼をしてみたところ、野党が野党の役割を十分に果たしているかという質問に『していない』が７０～８０％だった」としながら「今は瞬間的効果があって上昇したが、これが最高値ではないだろうか、このような分析を私が聞いた」と付け加えた。

国務長官、米中対立「冷戦以上」 東欧で演説、共産党批判を先鋭化

共同通信

国務長官、米中対立「冷戦以上」 東欧で演説、共産党批判を先鋭化

共同通信社

2020/08/13 11:48


12日、チェコ・プラハの上院に到着したポンペオ米国務長官（ロイター＝共同）© KYODONEWS12日、チェコ・プラハの上院に到着したポンペオ米国務長官（ロイター＝共同）
ウィーン共同】

東欧4カ国を歴訪中のポンペオ米国務長官は12日、チェコ上院で演説し、米中関係を冷戦期の米ソ対立と比較し「中国共産党の脅威に対抗するのはそれよりもずっと難しい」と述べ、中国の台頭に警鐘を鳴らした。経済発展を支えつつ中国の民主化を促した歴代米政権の関与政策の転換を宣言した先月の演説に続き、対中批判を先鋭化させた。

　ポンペオ氏は中国共産党体制について、冷戦期のソ連より「マルクス・レーニン主義」を引き継いでいると非難。米国をはじめとする民主主義国の経済、政治、社会に大きな影響力があるとして「今起きていることは新たな冷戦どころではない」と警告した。

韓国、「外資企業撤退」反日でさようなら、日本企業は全体の２６％で「断トツ」

韓国、「外資企業撤退」反日でさようなら、日本企業は全体の２６％で「断トツ」

2020年08月13日

韓国経済ニュース時評日本経済ニュース時評


韓国では、「反日不買運動」で日本企業の売上を減少させたと自慢して報道している。だが、日本製品の売り上げが落ちれば、現地での雇用を減らしたり、韓国撤退を決断して大きな損を被るのは韓国である。そういう負の連鎖を考えない点が、韓国世論の短慮ぶりである。


『中央日報』（８月１２日付）は、「韓国から撤収した外国人投資企業、昨年３倍増、日本企業が最多」と題する記事を掲載した。



昨年、韓国から撤収した外国人投資企業は１７３社であることが分かった。前年（６８社）比で３倍近く増えた。

（１）「国会立法調査処が１０日に出した報告書「国政監査イシュー分析－産業通商資源中小ベンチャー企業委員会」によると、韓国から撤収した外国人投資企業は次のような推移だ。

２０１６年　６８社

２０１７年　８０社

２０１８年　６８社

２０１９年　１７３社」



昨年が１７３社も撤退した。前年比２.５倍もの急増である。最低賃金の大幅引き上げや、週最大５２時間労働制がネックになった結果であろう。国内企業は、賃金コストの増大で利益が大幅に減少している。外資系企業も、同様の負担になっているはず。文政権の失策である。


韓国は、国内企業・外資系企業を問わず、経営環境は厳しくなっている。この事態を深刻に受け止めないと、手遅れになることは必至。「地震の前の前兆現象」と捉えて、しっかりと対策を立てるべきである。最低賃金の大幅引きは、中止するくらいの度量が求められている。


（２）「立法調査処が引用した産業研究院のイム・ウンジョン研究員の報告書「外国人投資企業の撤収決定要因と示唆点」によると、撤収企業のうち日本企業が４５社で最も多かった。イム・ウンジョン研究員は「日本企業の大挙撤収は昨年の韓日関係悪化も影響を及ぼしたようだ」と述べた。日本に次いで米国（３５社）、香港（１７社）、ケイマン諸島（１０社）、オランダ（８社）、バージン諸島（８社）、中国（７社）、シンガポール（７社）、ドイツ（５社）の順に多かった」


撤収企業のうち日本企業が４５社でトップ。次いで、米国企業３５社、香港企業１７社となっている。米国企業も多いことから、韓国のビジネス環境が悪化している証明であろう。韓国政府は、真剣に受け止めるべきだ。


（３）「産業別には次のような分類だ。

製造業４６．２％

卸小売業１３．３％

出版・放送通信・情報サービス業８．１％

専門・科学・技術サービス業７．５％など

製造業では機械・装備２１．３％、電子部品２０％、自動車・トレーラー１０％、一次金属８．８％など分野で撤収が多かった」


製造業が、４６.２％も占めていることは深刻な事態だ。製造業は、雇用吸収力が最も大きい産業である。その「大口雇用先」が、撤退企業の半分近くを占めている。韓国では、製造業が成り立たないことを示唆していることに留意することだ。文政権は「能天気」ゆえ、何とも感じないであろう。悲劇だ。


（４）「立法調査処は、「外国人投資企業の国内撤収は関連の勤労者、企業、地域に衝撃を与えるため、撤収決定要因などに関する研究とこれに基づく政策的対応が必要だ」と指摘した」


問題点は、私がすでにコメントした通りである。繰返せば、問題の本質は外資系企業問題として特殊化するのでなく、韓国企業として分析することだ。そうでなければ、解決策は見つかるまい。