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元慰安婦を客寄せパンダにして寄付金を集めていた「正義連」と「ナヌムの家」、後者は糾弾されるのに前者はまるで腫れ物を触るように扱われる理由とは?

2020-08-16 18:07:57 | 日記
元慰安婦を客寄せパンダにして寄付金を集めていた「正義連」と「ナヌムの家」、後者は糾弾されるのに前者はまるで腫れ物を触るように扱われる理由とは?

020年08月16日

タグ: 正義連 ユン・ミヒャン ナヌムの家 慰安婦ビジネス 挺対協



韓国ナヌムの家「後援金」問題…2.3%だけ慰安婦被害者に使用(中央日報)
日本軍慰安婦被害者が暮らす「ナムヌの家」が、後援金を被害者のために使わず、土地を買ったり建物を建てるに貯め込んでいたことが明らかになった。

京畿道(キョンギド)は11日、午前こうした内容を盛り込んだ「ナムヌの家官民合同調査結果」を発表した。先月6~22日にナヌムの家の施設と法人、日本軍慰安婦歴史館、国際平和人権センターなどの行政と、施設運営、会計、人権、歴史的価値などを京畿道と広州市(クァンジュシ)、民間専門家らがともに調査した結果だ。

調査の結果、ナムヌの家の行政のさまざまな部分で問題が発見された。官民合同調査団によると、ナムヌの家は2015年から2019年までホームページなどを通じ、被害女性の生活・福祉・証言活動に向けた後援金を募集した。さまざまな機関にも後援要請の公文書を送った。このような形で5年間に約88億ウォンの後援金を募集した。 (中略)

後援金はナムヌの家の施設ではなく運営法人の口座に入金された。後援金88億ウォンのうち被害女性が実際に生活するナムヌの家に送られた金額(施設転出金)は2.3%の2億ウォンだった。この施設転出金も被害女性のための直接経費ではなく、施設運営のための間接経費として支出したケースが大部分だった。26億ウォンは運営法人が土地取得と生活館増築工事、遺物展示館と追悼碑新築などに向けた財産造成費として使った。 (中略)

被害女性を感情的に虐待した状況もみられた。一部介護人が「おばあさん、捨てに行くよ」「ひどい目に遭わせるよ」など言葉の暴力を浴びせていたことが調査された。こうした言葉の暴力は主にコミュニケーションと挙動が不可能な重症患者に集中した。

入退所者名簿もしっかりと管理していなかった。被害女性の生活と闘争の歴史を盛り込んだ絵と記録もベランダに放置していた。放置された資料の中には国家指定記録物に指定した資料もあった。法人職員の介護人が調査団と被害女性の面談過程を違法に録音するなど調査を妨害した状況も確認された。
(引用ここまで)



 「正義連」と「ナヌムの家」、どちらも元慰安婦を客寄せパンダとして使って、寄付金を集め続けてきた連中。
 ですが、政権からの扱いは大きく異なっています。
 ナヌムの家はこうして担当自治体の京畿道からの調査を受け、かなり細かいところまで監査や調査が行われたことが目に見えます。
 5年間で約88億ウォンもの大金を集め、そのうち元慰安婦らに使ったのはわずかに2.3%。
 その2.3%の2億ウォン前後も施設運営のためのもので、直接的に元慰安婦らに使われたものではなかったとされています。
 元慰安婦らには「月に10万ウォンやるから寄付金には関与するな」という書類にサインさせていた、病気になっても病院には行かせない。行ったら支払いは個人持ちで施設は関与しないということまで暴露されてますね。
 まあ、めちゃくちゃ。

 そして正義連に対しても同じような運営費のあいまいさや、個人口座に寄付金を集めていたといった異常さは指摘されています。(参考:正義連の疑惑一覧)
 正義連のほうが先に疑惑を指摘され、より悪質なやりかたをしているにも関わらず、正義連に関して表立った調査があるようには語られていないのですね。
 その違いの理由は間違いなく、ふたつの団体の「政権との距離」によるもの。
 正義連(旧挺対協)出身の政治家も多く、省庁のひとつである女性家族部には正義連出身の人間が少なからずいます。
 以前、国会議員から資料提出要求がありましたが、女性家族部はそれを法的根拠なしに拒絶していましたね。
 ウリ(我々の意。仲間意識)である以上、擁護しなければならないわけですね。
 朝鮮日報はそのことについてかなり激しく政権を糾弾しています。

「ナヌムの家」と「尹美香正義記憶連帯」、あまりにも違う調査(朝鮮日報)
【社説】「ナヌムの家」官民調査より「尹美香」検察捜査の方がはるかに難しいのか(朝鮮日報)
 正義連の不正疑惑は、既に数多くの証拠と状況が明らかになっている。国庫補助金と寄付金37億ウォン(約3億3400万円)が正義連の会計帳簿から消えた。正義連は亡くなった慰安婦被害者の口座から随時まとまった額を下ろし、資金洗浄(マネーロンダリング)疑惑まで取りざたされている。集まった寄付金が慰安婦被害者のために使われず、京畿道安城市の「慰安婦憩いの家」の建物は尹美香議員個人の別荘のように利用されていた。この施設に尹美香議員の父親が就職して給料まで受け取っていた。尹美香議員の家族は所得が多くないのにローンを組むことなく自分の金で5回も家を買ったほか、同議員の娘は大金が必要な米国の大学に留学している。

 こうした状況にもかかわらず、尹美香議員の検察召喚日程すら決まっていない。今年5月に告発状が受理されて以降、ソウル西部地検捜査チームは捜査するふりばかりしている。
(引用ここまで)


 まあ、その社説が出た当日(韓国版も13日)にユン・ミヒャンは検察に参考人招致されて14時間半に渡る取り調べを受けているのですが。
 この聴取自体もナヌムの家の調査が出たから、と見ることもできるでしょう。

「正義連疑惑」尹美香議員、14時間半の取り調べ…周辺捜査など最終段階(中央日報)

 一応、捜査は最終段階にあるとはされています。ちなみに18日からは臨時国会がはじまるとのことで、そうなるとまた不逮捕特権が生じてしまう。
 ウリである共に民主党が176議席を占める現在の韓国国会で逮捕を許すのかどうか……という部分も見たいものの、おそらくは在宅起訴でしょうね。
 現在の検察は政権によって手足を刈られたも同然でなんの手出しもできません。
 政権寄りの部長検事が検事長に馬乗りになってスマホを奪おうとするなんてことをしていましたが、これも政権の裏書きがなければとてもできないことです。
 検察がユン・ミヒャンへの対処をどうするかでいろいろと見えてくるものがありそうですね?

“アジアの巨人”逝く ~ 李登輝元台湾総統、97歳で鬼籍へ

2020-08-16 18:02:11 | 日記
“アジアの巨人”逝く ~ 李登輝元台湾総統、97歳で鬼籍へ

 アジアの巨人が逝ってしまった。李登輝元台湾総統、享年97歳。30日夜、多臓器不全のため台北市内で亡くなったという。

李登輝


 現在の台湾で政権を担うのは民進党だ。国民党はどちらかといえば中共寄りである。しかし、李登輝は国民党のど真ん中に居て、台湾を改革した。台湾という“国家”が、中共との微妙な駆け引きやバランス感覚の上で、民主化と経済発展を遂げることには、想像を絶する度胸を要しただろう。それを、民進党ではなく、あえて中共に近い国民党に所属しながら推進した。普通では考えられないアプローチだ。

 「22歳までは日本人だった」と語る李登輝は、何度か日本を訪れている。2001年には心臓病治療の目的で倉敷を訪問したが、翌2002年に慶応義塾大学の三田祭での講演では、日本政府はビザを発給しなかった。時の総理大臣は小泉純一郎だ。2007年にも奥の細道を訪ねる目的で来日しているが、岩手県の中尊寺を訪れた際、直前に訪れた中共の仏教関係団体が圧力をかけ、中尊寺は予定された出迎えどころか、車の乗り入れまで拒否した。当時84歳の李登輝に、長い参道を歩かせた。このように、李登輝の来日には常に中共の妨害が入っていた。中共が恐れる人物だった証左だ。

蔡英文総統と李登輝元総統

 2007年の来日時、李登輝は靖國神社を参拝している。日本兵として戦死し、靖國に祀られている兄を慰霊するためだ。2013年に安倍総理が靖国を参拝すると、李登輝は「国家の指導者が国家のために命を犠牲にした英霊を参拝するのは当然のこと」「政治の問題ではなく魂の問題だ」と主張している。

 李登輝の援護射撃はあったが、長期政権を築いている安倍総理が、2013年を最後に靖國神社に参拝していない事実は、極めて残念なことだ。李登輝は2007年の来日時、外国人特派員協会で会見し、流暢な日本語でこう語っている。

 いったい靖國神社問題というのは、何から出てきたか。こういう事情に、我々はもう少し「頭を入れて」考えなくちゃならない。靖國神社問題というのは、中国大陸やコリアにおいて自国内の問題の処理ができないが故に作り上げられたものだ。それにまた日本の政治はあまりにも弱かった。こういうことが外国の政府や人によって批判される理由はない。日本の国のために亡くなった若い人をお祀りする、これは当たり前のことだ。


 李元総統のことばを引いていくと、日本に対する愛情がひしひしと伝わるものが多い。

 かわいそうなのは、日本の若い人は「昔の日本は悪いことをした」と一方的に教育を受けていることです。「つまらない国に生まれたんだ」と自信を失っている。こんなバカなことはないですよ。昔は昔、今は今。どっちも大切だ。

 日本はアジアのリーダーだという自信を持たなくてはならない。これからの日本は何より過去に対する否定的な態度を棄てて自信喪失から脱却することが大事です。


 日本はかけがえのない友人であり師を失った。

 李登輝元台湾総統のご冥福を、心からお祈り申し上げます。

【対談】香港×ウイグル 中国共産党と戦う人々

2020-08-16 17:16:22 | 日記
【対談】香港×ウイグル 中国共産党と戦う人々
 
米中戦争によって国際情勢が急激な変化を見せている。ポンペイオ米国務長官は7月23日、中国共産党へ実質的な宣戦布告を行った。本紙は今回、侵略的共産体制に抗う人々のビジョンを共有するため、レテプ・アフメット氏とウィリアム・リー氏に話を聞いた。

<活動の原点>

――中国共産党が「間違っている」と感じたのはいつ頃のことか。

 リー 2003年から香港の状況が少し変わってきて、既に国家安全法が国会で審議されていた。私は教師に恵まれた学校に通っていて、中学校では天安門事件について公開討論会が開かれたりした。

当時は何も感じなかったが、大学進学を控えた辺りで「香港衆志」結成をきっかけに自分が学んだことを振り返り、改めて良くないと認識した。昨年6月の香港デモで、『日本でも戦っている香港人はいる。ダメもとでも応援しに行かないと』と真っ先に感じた。今はSTAND WITH HK@JPNなどで活動していて、各所から関心を持ってもらっている。

アフメット まずウイグルの場合、外の情報が入ってこない。メディアで国際的な話題を目にすることはなく、外の世界のことは想像するしかなかった。

来日して初めて、人間はこんなに自由に生きていいんだと実感した。

親世代は中共のウイグル侵攻や文化大革命を直接経験していて、大半は政治犯がどんな扱いを受けてきたか知っている。

何があっても政治に関わってはいけないとしつこく教育をされてきたため、不満があったとしても反政府的な運動をやろうとは思わなかったが、10年前のウルムチ事件を機に大きく変わった。

後ほど情報統制が敷かれたが、あの直後は現場で起こっていることが外にそのまま流れてきていた。

私はウルムチに親戚などはいなかったけれど、よく知る友人がたくさん犠牲になった。特に、北京の中央ラジオ局に勤めていた友人のことが今でも記憶に残っている。

中国当局はウルムチ事件の直後から、ネットで政府を批判した人たちをかたっぱしからさらった。彼は当時ウルムチに居なかったが、その容疑で連行されて未だに行方不明だ。そういったことが身近で起きて、中国大使館に初めて抗議に行った。

――行動を起こすきっかけになったのは。


レテプ・アメフット(42)
 
アフメット あれから状況はだんだんと悪化していって、17年から大規模な強制収容が始まった。もう4年が経つが、親と電話一本通じない状況が今日まで続いている。親と弟、親戚たちが収容されていることは3年前に知ったが、そのあとは生死も分からない。

中国は、外国のウイグル人が黙ることを最も望んでいる。実際、ウイグルの家族を人質に取って脅迫したケースもある。最近は強制収容・強制労働・強制不妊手術などが問題となっているが、外部のウイグル人が声を上げることによって国際社会の注目が集まっている。我々が黙れば中共が喜ぶだけ。声を上げるしか道は残されていない。
 
リー 中国共産党が黙らせたいのは我々に対しても一緒だと思う。23年前の香港返還のとき、海外移住の流れにのって香港から抜けた人はともかくとして、われわれのような残された世代はどうしていくべきか。英国への海外公民権などを持たない若い世代は、中国共産党が悪だと分かって戦っている。しかし自分たちの世代はもともとそういう意識もなく、認識が甘い。以前黙っていたから今の結果がある。過去をやり直すことはできないが、だからこそ今、行動しなければ。

<IT技術を駆使 中共の情報隠蔽>

――今はまだ香港の様子が外からも分かる。しかし中共が今後、強力な情報統制を行うことは想像に難くない。どのように対抗していくか。

 リー やはり現地(香港)にいる人々は対抗する術に欠けている。情報統制がどのような結果を招くかは、今の中国の状況を見れば明らかだ。現段階では、VPN(仮想プライベートネットワーク)などを用いて国外の情報を入手することは可能なようだが、あくまでも”違法な”行為であって、全ての香港人が行える手段というわけではない。根本的に対抗するためには、海外にいる我々が発信し続けることが重要。海外の声を大きくして、中共が情報を開示せざるを得ないほど、国際的な圧力を高めていくことが肝心だ。

――東トルキスタンは地政学的に不利で、物理的な接触が難しい。

 アフメット 1~2年前までは、AP通信やBBCなどの国際メディアが旅行者などを装って潜入取材をしていたが、今はそれもできなくなってしまった。私自身も、家族と何年も連絡が取れずにいる。

以前、ウイグルに旅行に行くという日本人がいたので、自分の家の住所を教えて「私の家族の様子を、無理ならせめて町の様子だけでも見てきてください」と頼んだ。

ウイグルの都心には基本的に中国人が住んでいて、ウイグル人は辺縁の田舎に住んでいる。

その旅行者は結局、ウイグル人が住んでいる田舎の方の町は検閲と警察の尾行が凄まじく、立ち入りを断念して戻ってきた。

外部の目に触れると問題になることをやっている自覚があるから、必死で隠しているのだろう。物理的接触の難しいウイグルに関して言えば、国際社会からの圧力以外ないと思う。

香港のように、メディアから映像として直接映し出されてはいないので、それ本当なの?という感じで終わってしまうこともままある。

未だに多くの人が、われわれの訴えを直ぐには信じない。我々としても、現状のところは内部から漏れてきた情報を信じるしかない。外部からいろいろな疑いをかけられているのだから、やましいことがないのならちゃんと公開しろ、というしかないのでは。ありとあらゆる先端技術を使って、プロパガンダ以外の情報を出さないようにしている。ハッカーなどの攻撃も限界があると思う。国際社会の団結した圧力が必要だ。

<日本政府に対し具体的に望むこと>

――現状、どのような問題に悩まされているか?

 アフメット ウイグルの場合、基本的にごく一部の帰化した人を除いて、中国のパスポートを持って留学ビザで滞在している人がほとんどだが、17年の強制収容が始まって以降、駐日中国大使館はウイグル人のパスポート更新を拒否している。

いったん中国に帰り、地元で更新しろと。この2~3年で、知らずに一時帰国したり親に呼ばれて帰ったり、大使館の言うことを鵜呑みにして帰国してしまったりして、即収容所行きになってしまった人や、パスポートを没収されて戻ってこられなくなった人がたくさんいる。

日本の入国管理局もこれには困り果てていて、苦肉の策として、(地域にもよるが)就職先などが決まっている人たちにはパスポート無しでビザを出し、そうでない人は難民申請窓口に回しているようだ。

日本の難民認定率は非常に低い(※法務省が発表した19年の難民認定率は0・42%)が、申請しておけば強制送還は回避できるので、仕方なく手続きする人も増えている。

親と突然連絡が取れなくなり、仕送りも止まって学費が払えず大学を中退した人もいる。

日本政府に対しては、帰化条件の緩和や学生ローン・奨学金などを使った融資などのバックアップ措置を取っていただきたい。

自分たちにも多くの相談が寄せられるが、なかなか応えられないケースがほとんど。この問題は少人数でも一過性のものでもないので、一時しのぎの対応では解決しない。

日本に帰化したウイグル人の親戚が強制収容されたり、中国当局から直接脅迫を受けたりといったこともある。「なぜ日本国民がこんな目に遭うのか?」と踏み込んで欲しいと思う。日本の政界に対しても、「前例がない」で片付けるのではなく、情勢を勘案して、最初の前例を作ろうという姿勢が欲しい。中国共産党の横暴を傍観する立場は共犯と同じだ。『犯罪に手を染めるなら付き合うことはできない』と毅然としてもらわないと。

――在日香港人の方はどうか。


ウィリアム・リー(27)
 
リー 行政的な援助としては、普遍的な人権制裁法案の成立を求めている。米国ではもともとあった人権制裁法案(マグニツキー法)をベースに、個別に香港人権法案ができた。

7月29日、対中政策の議員連盟(JPAC)でも日本版マグニツキー法の制定が議論された。

それまでは現行法の中で、考えられる保護をしていこうということになった。

簡単に言えば政治保護のビザ、難民申請の通過。また一時的にせよ、ウイグルや香港の人たちに対して、就職先が決まっていなくても短期ビザの延長を認めるなど。

お互いに一番困っているのはビザ問題だと思うので…。また、今はコロナの問題もあってビザなし移動が完全に無効になっているが、亡命措置なども考えたい。

香港人全員が日本に来たいと考えているわけではないが、亡命先として日本を望む人は必ずいる。米国・英国などでは、人権法案の準備も進んでいて、国際的な動きとなりつつある。日本も自由民主主義国家の一員として、そういうことを是非やっていただきたいということ。

そして仮に、香港の問題が過ぎ去った後にこのような問題が発生した場合に備え、資産凍結・入国拒否などの制裁措置を作っておく。そういうところを我々としては求める。

<米中戦争の行方 その後のビジョン>

――米中戦争は現状、米国の勝利であると予想される。中国共産党政権が崩壊した後について、どのようなビジョンを持っているか。

リー 先ほど述べたこと(行政的な援助)は、ほとんどが他人に頼るものだ。自分の意思で決定できることでもないし、国を動かすことも難しい。

だが、せめて一般市民の中に「共産主義に対抗する意識・情報を共有する」という体制を作りたい。

だから、中共が倒れたから我々の活動も終わる、というわけではない。逆にこのきっかけがあったからこそ、これからの世代のために、あるいは自由民主主義を継続していくために、今回出来上がったコネクションや人脈を生かした活動をいろいろやっていきたい。

今は我々香港人の自由や権利の問題に焦点が当てられているが、その後は別の問題に取り組みたい。

例えば高齢化など、日本のさまざまな社会的問題に取り組んでもいいと思う。そのためにこのつながりそのものを残したい。

中共・朝総連だけでなく、類似した組織が出て来た場合や、社会主義の兆しを感じたとき、すぐにその芽を摘むことができるような体制を保持しておきたい。
 
アフメット 中国共産党が滅んだあとのビジョンとしては、やはり自分たちの国を取り戻したい。東トルキスタンは広大な土地と豊かな地下資源を保有する国だ。

前世紀にも二度独立を取り戻したが、結局は「ヤルタ密約」におけるソ連の軍事介入や中国共産党政権の侵攻により、中国に”新疆ウイグル自治区”として併合されてしまった。

最終的な目標としては、政治と宗教を分離した、信仰の自由と欧米の民主主義を基礎とした東トルキスタン共和国を再建し、中国共産党に破壊された歴史・独自文化・民族教育の復興・自由な発展と、経済発展に伴う現代化を進める国を目指したい。

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レテプ・アメフット:ウイグル南部・アクス地区ケリピン県生まれ。2001年にカシュガル大学物理学部を卒業。05年に東京大学大学院修士課程修了。以降、都内のIT系企業に勤める。10年に日本国籍を取得。日本ウイグル協会副会長。

ウィリアム・リー:香港島生まれ。2016年に東華学園心理学部を卒業、18年にワーキングホリデービザで来日。19年から在日香港人組織STAND WITH HK@JPNのメンバーとして日本で活動中。


韓国大統領演説 対日関係改善は行動で示せ

2020-08-16 12:06:10 | 日記
<span style="color:blue;"> 社説 > 韓国大統領演説 対日関係改善は行動で示せ

韓国大統領演説 対日関係改善は行動で示せ
 
編集局  2020/8/16  社説|韓国・北朝鮮 


 韓国の文在寅大統領は「光復節」(日本の統治から解放された日)を記念する行事で演説し、日韓で最大の懸案になっている元徴用工判決とその後の動きをめぐり、日本政府と共に解決していく姿勢を強調した。

 そのためには韓国大法院の判決自体が日韓関係を根底から揺るがすものだという事実にまず向き合う必要があるが、残念ながら文氏は判決を尊重するという従来の立場を繰り返すにとどまった。

対日関係改善は掛け声ではなく行動で示すべきだ。

被害者中心を強調

 韓国大統領による日本批判が恒例化しているこの日の演説で文氏が批判を控え、日本との対話に意欲を見せたのは幸いだ。だが、韓国大法院判決を尊重すると明言した上、日本との話し合いは「被害者が同意できる円満な解決案」について行うとくぎを刺した。これでは最初から韓国の被害者の意向に従うよう日本に求めているのも同然だ。

 また文氏は大法院判決について「韓国領土内で最高の法的権威と執行力を有する」と強調した。

判決は、1965年の日韓請求権協定に違反し、国際法違反の状態を是正すべきだという日本の主張を意識し、これに反駁(はんばく)したとも受け止められる。


だが、国家間の外交事案に対し各国の司法は介入しないのが国際社会で通用する判断であるはずだ。文氏の考え方には違和感を覚える。

 結局、被害者目線にとらわれる既存の立場を変えないまま日本との協議に前向きな姿勢を見せても、問題解決に近づくことは難しいだろう。

 判決で損害賠償を命じられた日本企業の韓国内資産が現金化されれば日本に実害が生じ、さらなる関係悪化は必至だ。そうした現状認識が文氏にどこまであるのか疑問だ。

 文氏はこの前日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」に合わせて行われた政府主催式典にビデオメッセージを寄せ、問題解決の最も重要な原則として被害者中心主義を挙げた。「政府はおばあさんたちが『もう大丈夫』と言えるまで受け入れ可能な解決方法を探る」とも語った。

 しかし、この問題で被害者中心を語るのは矛盾してはいまいか。2015年の日韓政府間合意に基づき日本政府が韓国に支払った10億円を元に被害者の7割以上が慰やし金を受け取ったにもかかわらず、文氏は未解決の問題であるかのように主張する。癒やし金を拠出した韓国の財団を解散させたのも被害者中心とは言えない。

 長年にわたって慰安婦支援運動を率いてきた女性運動家が、今年4月の総選挙で与党系比例代表候補として出馬し当選したが、被害者そっちのけで不正を働いていた疑惑が浮上して検察の捜査を受けた。文政権がこの問題に沈黙しているのも発言と矛盾している。

再び反日を強めるか

 文政権は「積弊」と称して非難した国内保守派をさらに追い詰める手段として「親日派」というレッテルを貼り、そのため自らは反日路線に傾いた側面もあったと言われる。再来年の大統領選に向け、再び反日色を強めるのではないかという憂慮に堪えない。

国際 > 韓国・北朝鮮 > 韓国野党惨敗、背景に世論左傾化も

2020-08-16 11:44:06 | 日記
国際 > 韓国・北朝鮮 > 韓国野党惨敗、背景に世論左傾化も

韓国野党惨敗、背景に世論左傾化も
 
上田 勇実  2020/4/21  写真|韓国・北朝鮮 


先の韓国総選挙で保守系の最大野党、未来統合党が惨敗した背景に韓国社会の左傾化があるとの見方がでている。

文在寅政権の失政に対する失望以上に保守派を敬遠したい思いが勝る無党派が増えているとみられ、再来年の大統領選挙でも保守系候補の苦戦を予想する声が聞かれる。(ソウル・上田勇実)

文政権批判より保守敬遠

次期大統領選でも苦戦か
 
選挙で与党が圧勝したのは、有権者が新型コロナウイルスの感染拡大という非常事態に意識が奪われ、冷静な中間評価を下せなかったからとの見方が大半だ。だが、韓国の識者の多くはそれだけではないと口を揃(そろ)える。

黄教安代表

15日、ソウルで総選挙の惨敗を受けて辞意を表明する韓国最大野党「未来統合党」の黄教安代表(EPA時事)

「未来統合党が旧態依然の内輪もめに明け暮れ、国民に感動を与えられなかった」「有権者がSNSに広がるフェイクニュースを信じ、客観的な情報を得られなかった」などと、さまざまな分析がなされているが、中でも根本原因として指摘されたのが「世論の左傾化」だ。

ある保守系市民団体の関係者は「国民の意識の左傾化が保守惨敗の背景にあるが、左傾化はもう随分前から始まっていた」と述べる。その出発点には1980年代の左翼学生運動があり、その後の金大中・盧武鉉・文在寅左派政権の誕生とそれに伴うメディアや教育の左傾化が世論の左傾化をもたらしたとみられる。


また、ある公安問題専門家はさらに踏み込んで「保守は思想戦で負けている」と語る。

「保守=親日派」「保守=弾劾された朴槿恵前大統領に近い積弊勢力」という革新陣営によるプロパガンダが浸透する一方、保守派が文政権を「親北反米だ」と批判する声はそれほど響かなかったのは確かだ。

結局、韓国社会の左傾化で文政権の失政は革新系の与党、共に民主党にとって致命傷にならずに済んだ。

韓国政治に詳しい康元澤ソウル大学教授は韓国大手紙への寄稿で「文政権に対する失望がどんなに大きくても、未来統合党の方がより遠くに感じられた多く人たちが与党、共に民主党に票を入れた」と指摘している。

康教授は与党系の議席で3分の2以上を占めたことについて「もう保守は政治的に少数派、非主流になった」とし、刷新できなければ「今後しばらくは選挙で勝つのは難しい」との見通しも示した。

未来統合党はその前身のセヌリ党や自由韓国党の時代を含め、前回の2016年総選挙、17年大統領選、18年統一地方選、今回の総選挙の計4回の主要選挙に連続で敗北を喫している。

このまま何もしなければ再来年の次期大統領選でも苦戦は避けられない。

韓国は南東部の慶尚道が保守政党、南西部の全羅道が革新政党のそれぞれ岩盤支持層になってきた。今回の選挙でもその傾向は変わっていない。

このため世論の左傾化は若者や30代・40代の人口が多く、選挙の行方を左右してきた無党派が占める割合が多い首都圏で強まっているということになる。

世論の左傾化でもう一つ挙げられる特徴は、これまで保守的と言われてきた50代でも左傾化が顕著になっていることだ。

世論調査機関の韓国ギャラップが投票日前日に実施した調査によると、総選挙で文政権を「支援すべき」と答えた人は全体の56%で、「牽制(けんせい)すべき」(34%)を大きく上回った。60代以上を除く全世代で同じ傾向が表れている。

こうした現象は、建国に関わった李承晩大統領や「漢江の奇跡」と称される高度経済成長を牽引(けんいん)した朴正熙大統領の時代に北朝鮮に対抗する反共主義で団結し、自由民主主義に自負を抱いてきた60代以上の世代からしか、もはや現在の韓国保守政党が安定的な支持を得られなくなっていることを物語っている。

日本もこうした世論左傾化の韓国にどう向き合うのか問われることになる。