韓国サムスンのスマホ販売台数が急減、トップ5企業で下落幅最大に

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韓国サムスンのスマホ販売台数が急減、トップ5企業で下落幅最大に


2020年8月26日、韓国・ニューシスは、今年4～6月期のスマートフォン販売台数において、米アップルと韓国サムスン電子の明暗が分かれたと伝えた。

アップルが0．4％の減少にとどまった一方、サムスンは27．1％急減した。　

記事によると、米調査企業ガートナーによる調査の結果、世界の今年4～6月期のスマートフォン販売台数は前年同期比20．4％減の2億9467万台だった。

サムスン電子は5476万台（シェア18．6％）で1位となったが、前年同期比では27．1％急減した。

下落幅は世界5大スマートフォン製造企業のうち最も大きかったという。

2位は中国ファーウェイで5413万台（シェア18．4％、前年同期比マイナス6．8％）、3位はアップルで3839万台（13％、マイナス0．4％）、4位は中国シャオミで2610万台（8．9％、マイナス21．5％)、5位は中国オッポで2361万台（8．0％、マイナス15．9％）となった。

今年4～6月期のスマートフォンの販売台数が急落したのは新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いているためとみられている。

記事は「中国を除くほとんどの主要市場が感染拡大防止のため事実上の封鎖措置を取っており、スマートフォンの需要が減少し続けている」と説明している。

ファーウェイは前年同期比では6．8％減少したものの、前四半期比では27．4％成長してサムスン電子を猛追している。

ファーウェイの追い上げは中国内の需要と中国政府の第5世代スマートフォンに対する支援拡大によるものとみられている。

これを見た韓国のネットユーザーからは、サムスンの販売台数急減の理由として

「製品に革新がないから当然の結果だ」「高過ぎる。ただでさえコロナで生活が苦しいのに」との声が上がっている。

また、

「それでも1位をとれるサムスンがすごい」

「米国も中国も自国内で売れた分を除いたらどうなる？自国以外で売れた数を比較したらファーウェイもアップルも絶対にサムスンに追いつけない」と前向きに捉える声もあるが、

多くは「スマホがなくなったら韓国はどうやって生きていく？」「不吉な予感。韓国に大きな危機が迫っているのでは」など不安げな声となっている。
https://www.recordchina.co.jp/b804531-s0-c20-d0058.html

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今までは販管費となる宣伝広告費で、台数では世界一位を記録してきたわけだが、次第に宣伝しても売れなくなりつつある。

特に東アジアでは、中国スマホに押され、低価格スマホを配ってきたサムスン戦略も、性能の低さで、同価格で高い性能を持つ中国製スマホに切り替わりつつある。

また高価格スマホが次第に性能が高い中価格帯への移行もあり、さらなる高性能を求めるという考え方が変わりつつある。

と言うか中価格帯に搭載するチップ性能が高くなり、あえて高性能を選択する必要性が無くなったともいえる。

それ以上を望むのはタブレットやノートPCとなり、次第に役割分担が明確になってきたともいえる。

そういう意味ではスマホがPCの代わりとなるという事は無い。

特に発熱問題が加速し、チップ性能も発熱も限界点にある。今のスマホでは、難しい戦略を迫られる。

平和が続く日本で高まる「敵地攻撃論」の想像以上の危うさ

ダイヤモンド・オンライン

平和が続く日本で高まる「敵地攻撃論」の想像以上の危うさ


田岡俊次

2020/08/27 06:00


日本のミサイル防衛は、弾道ミサイルに対して、イージス艦の「SM3」ミサイルや航空自衛隊の「ペトリオットPAC3」（写真）で迎撃する体制　出典：航空自衛隊ホームページ（https://www.mod.go.jp/asdf/equipment/all_equipment/Patriot/index.html）© ダイヤモンド・オンライン 提供日本のミサイル防衛は、弾道ミサイルに対して、イージス艦の「SM3」ミサイルや航空自衛隊の「ペトリオットPAC3」

8月15日の全国戦没者追悼式で天皇陛下は「終戦以来75年、人々のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、多くの苦難に満ちた国民の歩みを思うとき誠に感慨深いものがあります」と述べられた。

　第2次世界大戦以後の75年間、世界各地で戦争、内乱、軍のクーデターなどが絶えず、ほとんどの国が戦争をしてきたことを思えば、日本が平和を維持してきたのは例外的で慶賀すべきことだ。

　だが一方でそのために、戦争を現実に起こり得るものとして、具体的に考える能力を欠き戦争の危険を軽視する「楽観的防衛論」が台頭する要因にもなっている。

戦後75年間、平和を謳歌

直接戦闘を回避できてきた日本

　米国は1950年に始まった朝鮮戦争以後、戦争をしなかった年はまれだ。アジア、中南米、中東・北アフリカ、バルカン半島に出兵して戦い続け、その同盟国、友好国も協調出兵を迫られた。

　朝鮮戦争では米軍、韓国軍側を支援して英、仏、カナダ、豪州など15カ国も参戦、北朝鮮軍、中国軍と激戦し、ソ連も技術者、教官などを派遣した。米国の占領下にあった日本からは海上保安庁の掃海艇が米軍の上陸地点で機雷除去を行い、1隻が爆沈した。

　ベトナム戦争では1964年から本格的に南ベトナムに出兵した米軍側に韓国、豪州、タイ、フィリピン、ニュージーランド軍が加わり、北ベトナム側には中国、ソ連は対空部隊や多数の技術者などを送り込んだ。

　1991年の湾岸戦争では米軍主体の多国籍軍に英、仏、伊、カナダやエジプト、シリアなど14カ国軍が加わり、他にソ連を含む18カ国が多国籍軍への非戦闘支援を行い、日本も停戦後にペルシャ湾に掃海艇を派遣した。

　2001年に米、英が行ったアフガニスタン攻撃は長期のゲリラ戦となり、米軍主導の国際治安維持部隊（ＩＳＡＦ）には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の28カ国の他に、非加盟国のスウェーデン、フィンランドなど15カ国も加わった。日本は補給艦、護衛艦を派遣、8年間米国などの艦艇に給油を行った。

　2003年に始まったイラク戦争では米、英、豪、ポーランド軍が侵攻したが、その後の治安維持に42カ国が参加。日本も陸上自衛隊約600人、Ｃ130輸送機を出し、学校、道路の補修や医療支援を行い、輸送機は米兵の輸送も行った。

　補給や占領地での民衆の懐柔も戦争で重要な要素だから日本もその一端を担ったが、直接の戦闘は辛うじて避けられたから、日本は「75年間平和を保った」と言うこともできなくはない。

陸上国境、人種や宗教対立なく

一方で「楽天的な防衛論」

　世界で大多数の国が近隣諸国との武力紛争や独立戦争、内戦、海外派兵などで、多数の死傷者、難民を出し、経済、財政に重大な損失を招いてきた中、日本がほぼ3世代戦禍を免れてきたのは、いくつかの要因が考えられる。

（1）島国で陸上国境がないため紛争が起こりにくいこと

（2）世界的制海権を持つ米国に占領され、その同盟国となったため他の国の侵攻を受けにくいこと

（3）人種、宗教間の対立が少ないこと

（4）憲法による規制があり、第2次世界大戦での惨敗、それを招いた軍の横暴の経験から、国民に戦争、軍事問題に対する忌避感が強かったこと――などだ。

　日本が平和を謳歌し繁栄したのは結構この上ないが、その結果、戦争はめったに起きないように感じ、戦争の危険を軽視した楽天的な防衛論が台頭することは寒心に堪えない。

　その一つは北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対処するため、敵のミサイル基地を攻撃する能力を持つべきだとする「敵基地攻撃論」だ。

「敵地攻撃論」の非合理

ミサイル「発射」の把握困難

　敵ミサイル基地攻撃を唱える人々の主張には、軍事知識や戦争の現実についての認識の「欠落」がある。

　小銃射撃や砲撃でも、攻撃をするには目標の位置を知ることが不可欠であるのは自明のことだが、敵基地攻撃を唱える人々は「どのようにして相手のミサイルを探知するのか」を考えていない様子だ。

　偵察衛星は地球をほぼ南北方向に約90分で周回する。地球は東西方向に自転するからおよそ1日に1回、世界各地の上空を高度200キロ程度、時速約2万9000キロで通過する。

　カメラの首振り機能を生かしても北朝鮮を撮影できるのは1日に数分でしかない。夜間や雲がある場合には光学カメラは使えないから、精密レーダー衛星があるが、解像度は劣る。

　偵察衛星は飛行場や造船所など、固定目標を撮影するには有効だが、移動目標を探知し、監視するにはほとんど役に立たないのだ。

　米軍は光学カメラを搭載した光学衛星5機、レーダー衛星7機（他に実験中の小型衛星5機）を持つ。日本は光学衛星2機、レーダー衛星5機を持つが、故障しているものもあり、実質的には計5機と思われる。

　常時監視をしようとすれば偵察衛星が数分置きに1地点上空を通るよう、百数十機を上げておく必要がある。

「静止衛星で見張れるのではないか」と言う人も少なくないが、それも不可能だ。

　静止衛星は地球の直径の3倍に近い高度約3万6000キロで赤道上空を周回する。この高度だと衛星の速度と地球の自転の速度が釣り合って、地球から見て止まっているように見える。だから電波の中継などには活用されるが、この距離からはミサイルのような小さい物体を撮影することは不可能だ。

　弾道ミサイル発射の際に出る大量の赤外線は探知できるから、「発射」の第一報を出し、ミサイル防衛（迎撃）には有効だが、敵基地攻撃の役には立たないのだ。


ミサイルの「破壊」も難しい

移動式や即時発射能力向上

　北朝鮮の弾道ミサイルは移動発射機に搭載し、北部の山岳地帯などのトンネルに隠され、燃料を注入したまま待機できる「貯蔵可能液体燃料」を使用、新しい物はさらに即時発射が可能で、移動も楽な固体燃料になってきている。

　これはトンネルから出てきて、ミサイルを立て、発射まで15分程との推定もあるから、ジェットエンジン付きの大型グライダーのような「グローバル・ホーク」など無人偵察機を北朝鮮上空で常に旋回させてもトンネルから出て来たところを攻撃することも困難になっている。

　しかも北朝鮮は、旧ソ連製の「Ｓ200」や国産の「ボンゲ（稲妻）5」など高度3万メートルに達する対空ミサイルを持っているから、偵察機が上空で旋回していれば撃墜される公算が大きい。

　隠れている弾道ミサイルを発見、破壊するのは米軍にも容易ではない。

　1991年の湾岸戦争ではイラク軍の「アル・フセイン」（スカッド改）弾道ミサイルに対し、米軍は1日平均64機を「スカッド・ハント」に投入、発射地域の上空で監視、攻撃させたが、イラクは停戦の2日前までイスラエルや米軍基地にミサイル発射を続けた。

　停戦後に米軍が調べると、空軍機が破壊したと報告したのは、実はカラのミサイル発射機やトラックなどだったことが分かった。

　発射前に破壊できたのは、夜間に特殊部隊を運んでいたヘリコプターが偶然ミサイル発射の火柱を目撃、そちらに向かってみると、もう一発が発射準備中だったため、ヘリコプターのドアからの機銃射撃で壊した例だけだった。

　その後、約30年間で対地攻撃用の精密レーダーや赤外線探知装置の性能は進歩したが、他方で弾道ミサイルの機動性や即時発射能力も飛躍的に向上したから、その破壊は容易ではない。

　日頃の偵察衛星の画像や通信傍受で弾道ミサイルの展開地域は分かっても、攻撃するには精密な地点の緯度、経度のデータが必要だ。

　特に山腹のトンネルに隠されると、出入り口は分かってもダミーも多いし、トンネルが地下でどちらに曲がったり、枝分かれしたりしているかは分からない。地中貫通用の大型爆弾でも数十メートルの深さにしか届かないから、山の上空から攻撃するのは困難だ。

　敵基地攻撃を唱える人々は、北朝鮮の「テポドン」の発射のテレビ映像などを見て、それをミサイル基地だと思っている人も少なくないようだ。

「テポドン」は高さ65メートルもある巨大な櫓の側で、何週間もかけて組み立てられ、北朝鮮はその発射を事前に公表している。

　2012年12月と16年2月の2回、人工衛星と称する物体を周回軌道に乗せることに成功したが、衛星は故障したのか電波は出ていない。

「弾道ミサイルと人工衛星打ち上げ用のロケットは技術的には同じ」と言われることが多いが、これは「大型旅客機と戦闘機は基本的には同じ」と言うような粗雑な論だ。

　1957年にソ連が初の人工衛星を打ち上げ、翌年に米国もそれに続いて競い合った時代には、双方とも軍用のミサイルを転用した。だがそれ以来60年以上の歳月に、弾道ミサイルと人工衛星用ミサイルは別の方向に進化した。

　弾道ミサイルはたて穴に入れるか、潜水艦や車両に積んで移動するからなるべく小型にすることが望ましく、即時発射機能が必要だ。米国の主力ＩＣＢＭ「ミニットマン」は固体燃料を使い全長18メートル、重量35トンになった。

　一方、人工衛星は大型の反射望遠鏡やレーダー、送信機など多くの電子装備を搭載、寿命を長くするため大量の姿勢制御用燃料も積みたいからどんどん大型化し、「スペース・シャトル」は2000トンを超す大型となった。人工衛星を打ち上げる場合は、即時発射の必要はないから推力の強い液体燃料が使われた。

「テポドン」のように全長が10階建てのビル並みの30メートル、重さは80トンもあり、移動も即時発射もできないものは、戦時では簡単に破壊されるから弾道ミサイルの適性を欠く。現実にいまは人工衛星の打ち上げに使用されている。


日米韓の連携どこまで

北朝鮮への抑止効果は疑問

　米軍、韓国軍との密接な情報交換で、移動発射のミサイルが山腹のトンネルなどから出て来た位置をつかんで攻撃できるようなことを言う自衛隊幹部もいる。

　だが、もし米、韓国軍がその情報を得れば、1分1秒を争うからただちに自分が攻撃するはずだ。日本に教えて手柄を譲ることはないだろう。

　また自衛隊が巡航ミサイルによる攻撃を朝鮮半島で行う場合には、味方討ちや誤爆を避けるために米韓合同司令本部の許可が必要だ。韓国軍がそれを歓迎することも考えにくい。

　また敵基地攻撃を唱える人々は「外国がいままさに日本に向けてミサイルを発射しようとしている際には、それを攻撃するのは自衛権の行使に当たる」と言う。

　法的にはそれにも一理はあるが、仮にミサイルの発射準備が行われていることを知っても、それが日本に向けて発射されるのか、単なる日常の訓練か、海に向かって試射するのか、他の国を狙うのかは、まず分からない。

　日本がミサイル攻撃を受けた後に、平壌などの固定目標に巡航ミサイルを発射するなら可能だが、核ミサイル攻撃の能力を持つ相手に、火薬弾頭の巡航ミサイルなどで対抗するのは破壊力が段違い。大砲に対して弓矢で立ち向かうようで抑止効果は無きに等しい。


購入予定だった「ＳＭ3」48発は

イージス艦搭載が効果的

　いまの日本のミサイル防衛は、弾道ミサイルに対して、イージス艦の「ＳＭ3」ミサイルや航空自衛隊の「ペトリオットＰＡＣ3」で迎撃する体制だが、完全な防衛とはならず、突破される公算が大だ。

　それでも飛来する弾道ミサイルの一部でも阻止できればその分だけ被害が減じるという、せめてもの効果は期待できる。ただ現状はミサイル防衛は実は形だけのものと言わざるを得ない。

　近く8隻になるイージス艦は、各艦の垂直発射機に90発ないし、96発のミサイルが入り、対航空機用ミサイル16発、対潜水艦ミサイル16発を積んでも、「ＳＭ3」ミサイルを58発ないし64発収納できる。

　だが1発約40億円もするから、各艦はそれぞれ8発ずつしか積んでいない。北朝鮮は核付き弾道ミサイルを約20発、火薬弾頭付きは約200発持つと推定されている。

　相手が核付きと火薬弾頭付きの弾道ミサイルを交ぜて発射してくれば、日本のイージス艦は最初の8発だけに対処すれば、「任務終了、帰港します」とならざるを得ない。

　短射程の「ペトリオットＰＡＣ3」も同様で、34両の移動式の発射機には各16発を積めるが4発しか搭載していない。

「イージス・アショア」は、イージス艦と「ＰＡＣ3」の体制に加えて、秋田と山口の2カ所に配備する計画だった。

　費用は米国への支払いが4614億円、その「ＳＭ3」ミサイルが48発で約1900億円、日本側の用地買収、施設建設を含むと7000億円以上かかるとみられていた。

　その計画は中断されたが、ミサイル48発だけは買い、交代で日本海などに出動して警戒配置につく2隻のイージス艦に24発ずつ追加搭載させれば、1隻で計32発を積むことになり、ミサイル防衛能力は一気に4倍になる。


具体的に考える能力欠如

法律整備に傾いてきた議論

　以上のことを考えれば、イージス・アショア計画を中断したから、代わりに全く役に立たない「敵基地攻撃能力」を保有しようとするのは、非合理なことが明らかだ。

　日本人は幸い75年も平和の中に暮らし、軍事問題から目を背けてきたため、戦争を現実に起こり得るものとして、具体的に考える能力を欠いている。

　しかも憲法問題があったから、防衛政策の論議は、憲法の規定との整合性や専守防衛の解釈などに偏ることになり、軍事知識を必要としない法律論に傾いてきた。

　これは、あたかも企業が新事業に乗り出すか否かを役員会で討議する際、技術的な難点や市場、資金、採算などを論じるよりも、会社の定款に合致するかどうかを議論するような格好だ。

　だがこうした防衛に関する現実感の欠如は、防衛の専門家と思われている人や自衛隊の幹部にも見受けられる。

　防衛庁はテポドン登場当初には詳細が分からないから「弾道ミサイル実験」と称し、いまもそれを変えずにいる。

　だから防衛政策に関与する国防族のなかからも、北朝鮮の西海衛星発射場の映像を見て「ミサイル基地を攻撃して潰せる」との甘い考えを抱く議員も出るのではないか。

　西海発射場は米国のケネディ宇宙センターの廉価版のような施設だから、それを叩いても相手のミサイル戦力を奪えるわけではない。

　航空自衛隊は対地攻撃の訓練を三沢の射爆場で行っているが、定まった位置にはっきり見える標的を設置して行うから、どこに隠されているか不明確な目標を探して攻撃する困難さの実感がなく、攻撃兵器さえ充実すればミサイル陣地を破壊できるように感じているようだ。

　海上自衛隊も護衛艦、潜水艦から発射する巡航ミサイルを欲しがるが、相手の移動式ミサイル発射機がトンネルから出て来てごく短時間で発射するなら、こちらが洋上から巡航ミサイルを発射しても間に合わない。

　このため「巡航ミサイルは北朝鮮のミサイルに対しては役立たないとしても、中国軍の基地などの固定目標攻撃に効果がある」との説も出る。

　だが尖閣諸島を巡って戦争が起きれば、仮に一時的に日本が優勢になったとしても「尖閣戦争」でおさまらず、真珠湾攻撃で日米戦争が始まったのと同様、日中全面戦争の第一幕となる公算が大きいことを考えておかねばなるまい。

（軍事ジャーナリスト　田岡俊次）

【コラム】ロボット技術大国リストに大韓民国はない

【コラム】ロボット技術大国リストに大韓民国はない


ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.03.09 10:10



日本のソフトバンクが開発した感性疎通ロボットのペッパー。しかしまだ人にペット水準の感情的満足を与えるのにも至らなかった。２０１４年に発売されてから累積販売は１万２０００台にとどまっている。［中央フォト］

人類は自身の幸福のために向け他人の犠牲と労役を当然と考えた。人間の奴隷を持って支配力の尺度とした。科学技術が発達して産業化時代が到来し人間の奴隷は消えロボットが登場した。ロボットは人間に代わり労役する「人造人間」奴隷だ。語源であるチェコ語「ロボタ（ｒｏｂｏｔａ）」は「強制労働」または「つらいこと」を意味する。

近代ロボットの父、ジョセフ・エンゲルバーガーは１９６１年に世界初の産業用ロボット「ユニメイト」を開発した。

ユニメイトは自動車生産ラインで部品を移動する人間の厳しい肉体労働を代替した。

続いて産業用ロボットは労働者に代わり組み立て、溶接、運搬などをてきぱきやり遂げた。大きな成功を収めたロボット企業はロボットの活用範囲をますます広めていった。

有害ガスと高熱、紫外線などを使う半導体製造工程もやはりロボット帝国になった。酸化・蝕刻・蒸着など、名前も難しい各種工程ごとに装備の中でロボットが２４時間一糸不乱に稼働する。

２０００年代に入りロボット企業と製造大国は未来市場先取りに向け先を争って知能ロボット技術開発に莫大な投資をした。

肉体労働を代えた産業用ロボットは認識・判断・作業知能技術発展に力づけられ人間を補助する教育・案内・エンターテインメントサービスロボットと専門家に代わる軍事・手術ロボットなどに変貌した。

◇大韓民国、ロボットの「大口購入者」

世界的な少子高齢化傾向により労働力が減少し、その席を埋めるロボット需要は拡大を続け多様化する見通しだ。

とりわけ韓国は世界最低の出生率で超高速高齢化国だ。出生率を高める方法も、高齢化の速度を遅らせるこれといった代案もない。ロボット需要が急膨張できるという意だ。

事実世界８位の貿易大国であり世界１２位の経済規模を備えた韓国はすでにロボット王国だ。

国際ロボット連盟（ＩＦＲ）によると、労働者１万人当たりのロボット設置台数を意味する「ロボット密集度」で韓国は７１８台（２０１８年）と圧倒的世界１位だ。

ドイツの３２２台、日本の３０８台の２倍を超える。少なくともロボット購入では韓国は「大口」という意味だ。

だがロボット技術力は状況が異なる。高額な精密ロボットは日本とドイツ、中低価格のロボットは中国が掌握した。高性能精密部品も日本とドイツが圧倒的な技術力を持っている。


韓国も「ロボット消費大国」から脱出しようと努力した。未来型知能ロボット技術開発に韓国政府はこの１５年間に１兆ウォンを超える研究開発資金を投じた。

しかしこれは論文を書いてロボット試作品を作るのにほとんどが消費された。研究成果は大学と企業の研究室の外に出て行けなかった。

知能ロボットを試験的にでも購入して使う消費市場はなかった。

結局ロボット企業はほとんどが破産したり再び政府研究開発資金に頼って生きる身の上になった。

少し荒く表現すれば、国家研究開発資金が未来を先導するための投資ではなく大学・研究機関・企業の生計資金だったことになる。

数年でロボット産業を画期的に育成した中国は違った。「中国製造２０２５」の旗印の下、政府が戦略的に先導ロボット企業を育成しロボット市場を作った。

そのおかげで低価格産業用ロボットを作った新松は世界３位のロボット企業になった。

ユビテックの成長はさらに驚くほどだ。教育ロボットと人に似たヒューマノイドロボットを作る会社だ。

当初韓国製教育ロボットを中国に売る代理店として始まった。

「ロボットを現地化、量産する」として韓国の技術と営業ノウハウを引き抜き、一方でロボット部品関連核心技術開発に没頭した。

中国国内で１兆ウォンの投資まで集まり、現在では価値１０兆ウォンのユニコーン企業に成長した。

ユビテックが成長する過程でも市場を開いてくれる中国政府が相当な役割をした。中国ロボット産業の急成長は国家的な産業育成戦略なくしては不可能なことだった。

韓国には「研究室の外に出て行けない研究開発」だけでなくもどかしい事例があった。

「協働ロボット」だ。過去に標準型商品を大量に作っていた時代には単純作業を繰り返す産業用ロボットが大勢だった。しかし消費者の嗜好に合わせ多様な物を少しずつ作る「多品種少量生産」体制では状況が異なる。

この時活躍するのが協働ロボットだ。人とともに働く助手のような役割をする。多品種少量生産時代へ進み協働ロボットはますます大きな市場を形成している。

２０３０年には協働ロボット市場が１４兆３０００億ウォンに達するという推定もある。

◇規制に縛られた協働ロボット

ロボット活用大国である韓国は協働ロボット分野に飛び出すことができた。

しかし規制に阻まれた。「安全フェンスと安全マットを必ず設置しなければならない」という、産業用ロボット関連規制だ。協働ロボットは衝突防止のような安全機能を備えており安全フェンスなどが必要ない。

いや、人の助手のように働かなければならない特性上、安全フェンスを設置すれば人間と協働で働くことはできない。ところが韓国は産業用ロボットに必要な規制を協働ロボットにそのまま適用した。

規制は昨年１０月にどうにか解除された。

それまで韓国は協働ロボット関連専門家と技術力、ノウハウを育てる機会を絶たれた。「これ以外はすべてやってもよい」というネガティブ規制ではなく、「これ以外は何もできない」という韓国式のポジティブ規制が生んだ悲劇だ。

知能ロボットは第４次産業革命を率いる牽引馬だ。育成するには規制システムを変えなければならない。

同時に研究開発結果が研究室を出て行けるようにする戦略が必要だ。

これまでロボット政策はただ水族館の観賞魚だけを作った。

これとは違い米国・中国は稚魚（スタートアップ）を育て、海に行く道まで出して稚魚をブルーオーシャンに送り出した。

消費市場を作り、投資が続いていくようにすることがまさにそうした「海へ行く道」を作ることだ。韓国もこのように道を開かなければならない。そうでなくては未来産業を起こすことはできない。

数年でロボット産業を画期的に育成した中国は違った。

「中国製造２０２５」の旗印の下、政府が戦略的に先導ロボット企業を育成しロボット市場を作った。そのおかげで低価格産業用ロボットを作った新松は世界３位のロボット企業になった。

ユビテックの成長はさらに驚くほどだ。教育ロボットと人に似たヒューマノイドロボットを作る会社だ。

当初韓国製教育ロボットを中国に売る代理店として始まった。

「ロボットを現地化、量産する」として韓国の技術と営業ノウハウを引き抜き、一方でロボット部品関連核心技術開発に没頭した。中国国内で１兆ウォンの投資まで集まり、現在では価値１０兆ウォンのユニコーン企業に成長した。

ユビテックが成長する過程でも市場を開いてくれる中国政府が相当な役割をした。中国ロボット産業の急成長は国家的な産業育成戦略なくしては不可能なことだった。

韓国には「研究室の外に出て行けない研究開発」だけでなくもどかしい事例があった。

「協働ロボット」だ。過去に標準型商品を大量に作っていた時代には単純作業を繰り返す産業用ロボットが大勢だった。

しかし消費者の嗜好に合わせ多様な物を少しずつ作る「多品種少量生産」体制では状況が異なる。この時活躍するのが協働ロボットだ。人とともに働く助手のような役割をする。

多品種少量生産時代へ進み協働ロボットはますます大きな市場を形成している。２０３０年には協働ロボット市場が１４兆３０００億ウォンに達するという推定もある。

◇規制に縛られた協働ロボット

ロボット活用大国である韓国は協働ロボット分野に飛び出すことができた。しかし規制に阻まれた。「安全フェンスと安全マットを必ず設置しなければならない」という、産業用ロボット関連規制だ。

協働ロボットは衝突防止のような安全機能を備えており安全フェンスなどが必要ない。

いや、人の助手のように働かなければならない特性上、安全フェンスを設置すれば人間と協働で働くことはできない。ところが韓国は産業用ロボットに必要な規制を協働ロボットにそのまま適用した。

規制は昨年１０月にどうにか解除された。それまで韓国は協働ロボット関連専門家と技術力、ノウハウを育てる機会を絶たれた。「これ以外はすべてやってもよい」というネガティブ規制ではなく、「これ以外は何もできない」という韓国式のポジティブ規制が生んだ悲劇だ。

知能ロボットは第４次産業革命を率いる牽引馬だ。育成するには規制システムを変えなければならない。

同時に研究開発結果が研究室を出て行けるようにする戦略が必要だ。

これまでロボット政策はただ水族館の観賞魚だけを作った。これとは違い米国・中国は稚魚（スタートアップ）を育て、海に行く道まで出して稚魚をブルーオーシャンに送り出した。

消費市場を作り、投資が続いていくようにすることがまさにそうした「海へ行く道」を作ることだ。韓国もこのように道を開かなければならない。そうでなくては未来産業を起こすことはできない。

誰が大韓民国の“救国の英雄”なのか

誰が大韓民国の“救国の英雄”なのか
　
編集局 　2020/7/30　 写真｜韓国・北朝鮮｜韓国紙セゲイルボを読む　

文政権、白氏哀悼の声明なし
　
白善燁（ペクソニョプ）将軍は北朝鮮には不倶戴天の敵だったかもしれないが、韓国にとっては救国の英雄であることは明らかだ。

ドイツの哲学者ヘーゲルが「従僕の目に英雄なし」と言ったように、見る視点が間違っていれば、誰が英雄かも分からない。

白将軍の逝去に、政府は一言の哀悼声明さえ出さなかった。むしろ米国の政府と指導者たちが追慕声明を出した。

多くの国民がソウル顕忠院（国家功労者の国立墓地）への安置を請願したが無視された。

顕忠院ならば全て同じなのではない。

ソウル顕忠院は１９５４年、李承晩大統領の意思によって、戦争中散華した１２万の将兵たちの幽宅（墓）として建設された。

当時、ソウル近郊に広大な国立墓地を建設する場所を捜すのは難しかったが、李大統領は彼の門中である全州李氏讓寧君派の所有地を献納させて国立墓地を建設した。

このようにソウル顕忠院は６・２５戦争（朝鮮戦争）の勇士が眠る場所であり、また韓国の代表的な愛国者たちが眠る国家の中心的な顕忠院なので、白将軍が入るのは当然のことだ。

ところが今年５月、国家報勲処の幹部が白将軍を訪ね、「国立墓地法が改正されれば、（ソウル）顕忠院に安置されても、また掘り返して改葬される恐れがある」と、ソウル顕忠院への安置は難しいと通告した。

さらに白将軍安置直後、報勲処は安置人情報に「親日反民族行為者」と明示した。

現政権を握る勢力は護国勢力と産業化勢力を親日派と罵倒してきたし、特に朴正煕大統領をはじめ、丁一権（韓国動乱当時の陸軍参謀総長、元首相）、白善燁など、大韓民国に大きく寄与した指導者たちに「親日反民族行為者」という烙印（らくいん）を押したためだ。

さらに、彼らは「親日派破墓法」を作って、顕忠院の“親日人士たち”の墓まで掘り起こすつもりだという。

共産侵略を撃退して経済発展の奇跡を起こした国であるのに、これに寄与した指導者たちは無視される。

その半面、（日本統治期の）独立運動と民主化の英雄はあふれ出ている。独立運動と民主化の英雄を尊敬したとしても、護国英雄、経済発展の英雄など他の英雄も尊敬してこそ“国らしい国”と言える。

政権勢力は親日分子という彼らだけの“絶対基準”で過去の愛国者たちを罵倒する。

ある進歩指向の弁護士は白将軍に対して、同じ民族の北朝鮮に向かって銃を撃った人をどうして顕忠院に安置することができようかと言った。

それなら同族間の戦争を起こし、２００万以上の人命被害を出して国を灰にした金日成の忠僕だった金元鳳（臨時政府光復軍副司令官等歴任）を抗日闘争したとの理由で“国軍創設の根元”として勲章まで与えようとしたことはどのように正当化されるのだろうか。
　
白善燁と金元鳳、誰が英雄かまだ分からないのだろうか。

（金忠男前外交安保研究院教授、７月２７日付）

誰が大韓民国の“救国の英雄”なのか
　
編集局 　2020/7/30　 写真｜韓国・北朝鮮｜韓国紙セゲイルボを読む　


韓国紙セゲイルボ

文政権、白氏哀悼の声明なし
　
白善燁（ペクソニョプ）将軍は北朝鮮には不倶戴天の敵だったかもしれないが、韓国にとっては救国の英雄であることは明らかだ。ドイツの哲学者ヘーゲルが「従僕の目に英雄なし」と言ったように、見る視点が間違っていれば、誰が英雄かも分からない。

白将軍の逝去に、政府は一言の哀悼声明さえ出さなかった。むしろ米国の政府と指導者たちが追慕声明を出した。

多くの国民がソウル顕忠院（国家功労者の国立墓地）への安置を請願したが無視された。

顕忠院ならば全て同じなのではない。ソウル顕忠院は１９５４年、李承晩大統領の意思によって、戦争中散華した１２万の将兵たちの幽宅（墓）として建設された。

当時、ソウル近郊に広大な国立墓地を建設する場所を捜すのは難しかったが、李大統領は彼の門中である全州李氏讓寧君派の所有地を献納させて国立墓地を建設した。

このようにソウル顕忠院は６・２５戦争（朝鮮戦争）の勇士が眠る場所であり、また韓国の代表的な愛国者たちが眠る国家の中心的な顕忠院なので、白将軍が入るのは当然のことだ。

ところが今年５月、国家報勲処の幹部が白将軍を訪ね、「国立墓地法が改正されれば、（ソウル）顕忠院に安置されても、また掘り返して改葬される恐れがある」と、ソウル顕忠院への安置は難しいと通告した。

さらに白将軍安置直後、報勲処は安置人情報に「親日反民族行為者」と明示した。

現政権を握る勢力は護国勢力と産業化勢力を親日派と罵倒してきたし、特に朴正煕大統領をはじめ、丁一権（韓国動乱当時の陸軍参謀総長、元首相）、白善燁など、大韓民国に大きく寄与した指導者たちに「親日反民族行為者」という烙印（らくいん）を押したためだ。

さらに、彼らは「親日派破墓法」を作って、顕忠院の“親日人士たち”の墓まで掘り起こすつもりだという。

共産侵略を撃退して経済発展の奇跡を起こした国であるのに、これに寄与した指導者たちは無視される。

その半面、（日本統治期の）独立運動と民主化の英雄はあふれ出ている。独立運動と民主化の英雄を尊敬したとしても、護国英雄、経済発展の英雄など他の英雄も尊敬してこそ“国らしい国”と言える。

　
政権勢力は親日分子という彼らだけの“絶対基準”で過去の愛国者たちを罵倒する。

ある進歩指向の弁護士は白将軍に対して、同じ民族の北朝鮮に向かって銃を撃った人をどうして顕忠院に安置することができようかと言った。

それなら同族間の戦争を起こし、２００万以上の人命被害を出して国を灰にした金日成の忠僕だった金元鳳（臨時政府光復軍副司令官等歴任）を抗日闘争したとの理由で“国軍創設の根元”として勲章まで与えようとしたことはどのように正当化されるのだろうか。

白善燁と金元鳳、誰が英雄かまだ分からないのだろうか。

（金忠男前外交安保研究院教授、７月２７日付）

※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです。

《ポイント解説》

歴史すら静かに眠れない国
　
また白善燁将軍の話題だが、彼の処遇をめぐって、文在寅政府を非難する韓国民の声がやまない。

文政権は「韓国動乱の英雄」の死に弔意すら表さず、由緒あるソウルの国立墓地に埋葬することを許さなかった。

極論すれば、白将軍の奮迅の戦いがなければ、今日の発展した韓国はこの世に存在しなかったのにである。

価値の物差しが完全に逆転している、ということを実感する。

文政権の仕打ちは歴史観がまるで逆だ。

彼らから見れば、白将軍は「赤化統一」のチャンスを潰（つぶ）した“民族の敵”も同然で、「親日反民族行為者」であるから、国立墓地に葬られないのは当然という理屈なのだ。

これを革命政権の業と言わずして何と言うか。

しかも、永眠の床に就いた将軍の墓を法律まで作って暴こうとしている。

国立墓地に埋葬されている「親日」のレッテルを貼られた人々の墓を別の場所に改葬する、というものだ。

白将軍だけの話ではなく、政権の価値基準から見て不適当な人々は強制的に排除、改葬されるのである。

かつて中国・朝鮮には「剖棺斬屍」という極刑があった。

墓を暴き死体を掘り起こして斬刑などに処す刑罰で、徹底して名誉どころか尊厳まで剥ぎ取るものだ。まるで“歴史”を処断するように。

今日の人権感覚とは絶対に相いれない価値観だ。それが“人権派弁護士”出身の大統領を戴く政権与党から出ている。

死と埋葬でついた区切りを遡って蒸し返すやり方は、遡及法で過去の事例を「不法」にしてみたり、国と国との条約などを「そもそもなかったこと」にしようとする韓国の歴史問題への取り組み方に通じる。

一時期、日本政府は韓国を「価値を共有する」国から外したが、あながち間違いではない。

韓国は歴史ですら静かに寝付かせてはもらえないほど苛烈な社会なのだ。

（岩崎　哲）

「親日派の墓を掘り起こせ」韓国が打ち出した反日政策“破墓法”の主張とは？

「親日派の墓を掘り起こせ」韓国が打ち出した反日政策“破墓法”の主張とは？

2020年08月25日 06時00分 アサ芸Biz

死者を冒涜する「墓荒らし」行為が、国家公認で行われる日が近いかもしれない……。

8月13日、韓国の国会で国立墓地法改正に関する公聴会が開かれ、与党「共に民主党」の「歴史と正義特別委員会」で委員長を務めるカン・チャンイル元議員が、日本に協力した“親日派”といわれる人々の墓を掘り起こし、国立墓地から移葬する、いわゆる「親日派破墓法」に国会議員の3分の2が賛成し、今後、法案制定の動きがあると発言。

その衝撃的なニュースが朝鮮日報で報じられ、世界中を駆け巡った。

在韓のジャーナリストによれば、「親日派破墓」を含む国立墓地法改正案については、韓国の国会ではこれまで幾度となく議論が交わされてきたというが、

「『共に民主党』の主張は、『親日派鬼神のせいで愛国志士たちが安らかに眠れない。

だから、掘り起こして別の場所へ移してしまえ！』というもので、これを支持する左派団体『光復会』のキム・ウォンウン会長は、韓国の独立記念日である光復節（8月15日）の式典でも、国立ソウル顕忠院に親日派の人物が埋葬されていることを強く批判しています。

ただ、国立ソウル顕忠院には、国の功労者や朝鮮戦争の戦没者が祀られている一方、パク・チョンヒ元大統領や日本軍出身の軍人も祀られていますからね。

左派が定義付ける『親日派』は日本に協力した勢力を指しますが、そうなると初代大統領のイ・スンマン氏や1979年に暗殺されたパク・チョンヒ氏も当然、それらに該当するはずです。

つまり、すべての『親日』を否定するということは、韓国の国家の成り立ちをも、すべて否定することに他ならない」と首をかしげる。

たしかに、中国と並び風水が浸透する韓国では、古くから墓地を移動させる習慣が習慣があるにはあった。

ただ、同時に墓を掘り起こすという行為は、復讐のため侮辱を与えるという意味合いもあるとされる。

「『共に民主党』や『光復会』は、最近、朝鮮戦争において韓国を北朝鮮の侵略から救った将軍の国立墓地埋葬を阻止しようとしたり、過去の大統領の墓を掘り起こすことを主張したりしていますが、キム会長はパク・チョンヒ時代に共和党に在籍し、民主正義党の組織局長として全斗煥政権のために働いていた人物なんです。

そんな経歴をよそに『自分は親日派ではない』という立場を貫いているんですからね。まったく、開いた口がふさがりませんよ」（前出のジャーナリスト）

そんなこともあり、国内においても事態を冷静に受け止める動きもあり、ウォン・ヒリョン済州道知事などは「国民を二分させる光復会の偏向した歴史認識に同意できない」とキム氏の言動を真っ向から否定。

また、慶尚北道の現役知事も「世界で最も貧しい国を世界10位の国にした祖先たちを全部掘り起こせば、この土に誰が残るというのか。今日の歴史を作った方も尊敬し、新たな歴史を作ることに賛同した方々も我々は認めるべきだ」として、キム氏の発言に懸念を表明している。

とはいえ、韓国では与党が3分の2近くの議席を持っているため、仮に「親日派破墓法に国会議員の3分の2が賛成している」ことが事実だとすれば、この”あまりにも愚かな法案”が通ることは、時間の問題と言えるだろう。

一連の報道を受け、SNS上では、

《墓を掘り起こしてまでも死人をさらし者にする？》《こういう発想だから韓国にはめぼしい世界遺産が全く存在しないんだよ》《憎い敵の墓は暴く……。

世界に教えてあげればいいよね。「あの国は死人さえもゆっくり眠れない」と》といったコメントであふれたが、慰安婦像の前にひれ伏す、安倍総理に酷似した“土下座像”も「私有地だから」との理由であやふやなまま片付けたこの国に、いまさら礼節を期待していいものか……。

（灯倫太郎）