韓国の経済成長率予想が大幅下方修正、「自画自賛」の文大統領に厳しい声

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韓国の経済成長率予想が大幅下方修正、「自画自賛」の文大統領に厳しい声

2020年8月27日、韓国・毎日経済によると、今年の韓国の経済成長率がマイナス1．3％まで下落するという韓国銀行の見通しが発表された。

記事によると、韓国銀行は今年と来年の経済成長率についてそれぞれマイナス1．3％、2．8％と予想した。今年の成長率は5月時点の予想（マイナス0．2％）から1．1ポイント下方修正。来年の成長率も3．1％から0．3ポイント引き下げた。

韓国銀行が成長率見通しを大幅に下方修正した理由は、8月中旬になって新型コロナウイルスの1日当たりの平均感染者数が400人台に増えたためという。

5月時点の予想では「7月中に感染者数がピークを迎え、今年後半は徐々に減少する」ことが前提となっていた。7月の輸出が前年同期比7％減のマイナス成長となり、回復が遅れていることも影響したという。

記事は「韓国内最高の交信力を誇る韓国銀行が成長率見通しを大幅に下方修正したため、韓国の成長率に関し自画自賛していた政府への批判の声が高まるだろう」と予想している。

今月初めに経済協力開発機構（OECD）が今年の韓国の成長率をマイナス0．8％と予想した際、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「迅速な景気対策と韓国版ニューディールの推進により、OECD加盟国37カ国中1位の成長率が予想されるほど韓国の善戦は評価されている」と述べていた。

記事は「8月中旬に防疫に失敗して成長率が大きく落ち込むことを予想できず、わずか1カ月もたたないうちに自らの発言を撤回しなければならない状況になった」と伝えている。

これに韓国のネットユーザーからは

「文大統領は発言を控えてほしい。状況判断が全くできず、いつも発言と反対のことが起きるから」

「一度でいいから『韓国はじきに滅びます』と言ってみてほしい。すぐにコロナが収まるから」

「文政権はいつも『自分たちはうまくやったのに』と言ってコロナのせい、野党のせい、前政権のせい、不動産のせい、安倍首相のせい、検察のせい、メディアのせいにする」

「今回のことは国民のせいにするのだろう」など文政権への厳しい声が続々と寄せられている。

韓国小企業を育ててこなかった大きなツケが現実となった。

内需拡大の実現に向けた動きを実施してこなかった韓国では、人件費高騰に、製造のサボリや労使問題もあり、韓国内での製造に大きな不満が生まれている。

なので大手外資系企業は韓国離脱へ向かっている。サムスンとて日本からの融資無しでは経営は難しい。

まして製造設備に部材はいまだ日本依存である。

日本依存の脱皮を加速するとしているが、輸送経路の変更だけでは、内需活性化につながらない。

まして最低賃金を守ってこなかった韓国企業が、文政権下で最低賃金アップを実施したために、仕事を失う人材が増え、挙句に公的資金で雇用を維持する動きとなり、大増税を強いられている。

だが増税も税収も限界点にある韓国では、海外から入るカネが無いわけで、負債だけが拡大する政治社会となり、先行きの対応策が見えていないのは大きな問題となる。