韓国・文大統領の側近らが一斉に辞意を表明 “最側近”盧英敏秘書室長も

韓国・文大統領の側近らが一斉に辞意を表明 “最側近”盧英敏秘書室長も

8/7(金) 15:21配信

ABEMA TIMES

韓国・文大統領の側近らが一斉に辞意を表明
　
韓国の文在寅大統領の側近らが一斉に辞意を表明した。

辞意を表明したのは、日本の内閣官房に相当する大統領府秘書室の主要幹部5人で、文大統領の最側近とされる盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長も含まれている。


韓国大統領府関係者は、理由について「総合的責任を負う」と説明するに留まり、現時点で具体的な背景は明らかにされていない。辞意を受け入れるかどうかは、文大統領がこれから判断するという。

（ANNニュース）

日本にとって「韓国の異常な反日」が大チャンスである理由

日本にとって「韓国の異常な反日」が大チャンスである理由

8/7(金) 18:16配信

法政大学大学院 教授 真壁 昭夫

■韓国の「安倍首相モチーフ謝罪像」は非礼極まりない

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、自分の政策で自国をより苦しく、厳しい立場に追い込んでいるように見える。

韓国にある民間の植物園が、圏内に慰安婦を表現した少女像と、その前でひざまずいて謝罪する安倍晋三首相をモチーフにした像(謝罪像)を設置したのは明らかに常識を逸脱している。

韓国の対応は非礼極まりない。欧米諸国が同様の事態に直面したなら、かなり深刻な事態に発展しただろう。

　
常識や約束を無視して、非礼や勝手な行動を続ける人は周囲から信頼されなくなる。国と国の関係も基本は同じだ。韓国の対日政策はそうした例に当たるだろう。

謝罪像の設置放置に加え、文政権は8月4日、日本製鉄に資産差し押さえ書類が届いたとみなす「公示送達」の発効も支持し、日韓関係はかなり深刻な状況にある。

　
これらに共通するのは、韓国が国家間の合意を反故にしたことだ。

その影響は大きく、国際世論は韓国への不信や懸念を強めている。

韓国が身勝手な行動をとればとるほど、これから同国は国際社会で孤立を深めるだろう。文大統領にはそれが分からないのだろうか。

わが国は、反日姿勢を強める韓国に腹を立てる必要はない。何よりも重要なことは、自国企業に実害が及ぶ展開を阻止することだ。

そのために、政府は国際世論からの支持を取り付け、「是は是」「非は非」として報復措置の発動などにむけ万全の体制を整えるべきだ。

■その非常識さを自ら世界に示した韓国

謝罪像の設置は、国際儀礼以前に、常識と良識に照らして受け入れられるものではない。それは海外の論調を見ればよくわかる。

欧米メディアは、わが国が韓国に対する“怒り”を示したと強い文言を用いて謝罪像の設置を報じた。

その根底には、韓国のわが国に対する態度は礼節を欠き、許容できないとの考えがある。

韓国はわが国に身勝手な要求や批判を行うことによって、自ら世界に自国の非常識さを露呈した。

それに加えて、韓国が政府間の合意を無視していることも国際社会のルール、常識から逸脱している。

歴史問題に関して、過去、わが国は韓国と複数の最終的な合意を結んだ。1965年の日韓請求権協定は、両国間の請求問題が“最終的かつ不可逆的”に解決されたと約した。

同協定は両国間で意見の対立が生じた場合には、2国間協議や仲裁委員会の設置を通じた解決が目指されることも規定した。

■文在寅の“いいとこどり”で理念なしの政策

しかし、2018年10月に韓国最高裁が日本製鉄に元徴用工への賠償を命じて以降、文政権はわが国の協議要請などを無視した。2019年1月には原告側が日本製鉄の資産を差し押さえ、本年8月4日に公示送達が効力を発揮した。

その間、韓国はわが国と日韓請求権協定の順守を確認したものの、約束は果たされなかった。元慰安婦問題に関しても、文大統領は2015年の日韓両政府の最終合意を反故にした。

国際法を守らない韓国が世界の信用を得ることは難しい。

文大統領のそうしたスタンスは、対米、中、北朝鮮政策からも認識できる。

文大統領は外交面では北朝鮮を、安全保障では米国を、経済運営に関しては中国に大きく依存している。

その政策は、言ってみれば“いいとこどり”の理念なしの政策運営といえる。

韓国は国家安定の要である安全保障を米国に依存している。

本来、韓国は米国との同盟関係の強化をベースに経済や外交政策を練らなければならない。

しかし、文大統領は、米中および北朝鮮に対して、自らに都合よくふるまうことによって世論に成果をアピールしようとした。

■米国にとって韓国はかなり困った国

反日姿勢を強めるだけでなく、米国と対立する中国、北朝鮮に接近する韓国に対して、国際世論は懸念を強めている。

すでにドイツは韓国のG7サミット参加に明確に反対した。それに加えて、米国も文大統領への懸念を強めている。

端的に、米国にとって韓国はかなり困った国と化している。

米国が懸念しているのは、文政権が米中の間でどちらつかずの姿勢をとり続けた結果、極東地域での覇権に影響が出ることだ。

特に、韓国がいまだに日韓のGSOMIA(ジーソミア=軍事情報包括保護協定)の破棄を示唆し続けていることは無視できない。

日韓GSOMIAの破棄は敵(中国、ロシア、北朝鮮)を利することにつながる。

米国が世界の覇権国の地位を維持するために中露を勢いづかせることはあってはならない。

オバマ前政権が中国の台頭を放置したことへの反省もあり、現在、米国はポンペオ国務長官が先頭に立って対中包囲網の整備に注力している。

元徴用工問題をめぐるわが国の報復措置への対抗としてGSOMIA破棄をちらつかせる文大統領は自国を取り巻く国際情勢を十分に理解できていないように見える。

中国もロシアも韓国のことを気にしてはいない。文政権の政策は結果的に自分で自分の首を絞めることにつながるだろう。

文大統領が国際社会の常識を無視すればするほど、米国にとってわが国の重要性は増す。

元徴用工問題に関して、米国は日韓請求権協定に基づいて解決済みとの立場をとっている。

今のところ、米国はわが国が韓国への報復措置を準備していることを静観している。

それは、米国が極東地域における覇権維持のためにわが国を一段と重視し始めたことを意味する。

それに加えて、7月29日のWTO会合にて米国は、わが国の輸出管理体制を批判する韓国の主張を聞き入れなかった。

米国は、わが国が特定品目の対韓輸出手続きを厳格化したことは国際社会への責任を果たす当然の判断であり、日本だけがその是非を判断できると明確に述べた。米国が同盟国に対して明確に反対の意を唱えるのは珍しい。

■日本は韓国の異常な反日をうまく使えばいい

文大統領は米中などに対してうまく立ち回り、国際社会における韓国の地位向上に貢献していると主張する。

しかし、実態は逆とみるべきだ。文大統領が身勝手な主張をとるほどに、国際社会における韓国のクレジットは低下する。それは、わが国が今後の対韓政策を考える上で重要だ。

今のところ、文大統領は元徴用工問題に関する司法判断を尊重する姿勢を貫いており、一歩も引く気はないようだ。

その一方で、文政権の経済運営や反日と並ぶ重要政策である北朝鮮との宥和(ゆうわ)・統一を目指す政策はうまくいかなくなっている。

文氏が世論の後押しを取り付けるために、反日強化以外に思い当たる方策は見当たらない。

今後、文大統領がわが国への批判を強め、これまで以上に激烈で異常な反日姿勢を示す可能性は高い。

わが国はその展開をうまく使って、韓国の身勝手さを国際社会がよりはっきりと認識できる環境を整えることに注力すればよい。重要なことは、わが国が国際世論を味方につけることだ。

わが国は1つでも多くの国からわが国の主張に関する理解と支持を獲得することだ。

それが経済や外交面を中心に韓国への報復措置を策定し、発動する万全の体制を整えることにつながる。

その際に重要なことは、安全保障面では米国との関係を基礎にしつつ、経済、外交面で欧州やアジア新興国との関係を強化することだ。

■韓国は国力低下の原因として文在寅を直視できるか

国際世論の支持を取り付けることができれば、わが国は韓国に対してより毅然とした態度で国際法を順守し自国の責務を果たすよう求めることができる。

一方、わが国は、韓国からの非難などは丁寧に聞き流しておけばよい。

韓国からの批判にいちいち反論する必要はない。国際社会のルールを軽視する韓国の身勝手さを、各国が認識する環境を整備することの方が大切だ。国際世論との関係強化がわが国の国益につながる。

国際社会における韓国の孤立と、国力低下を招く一因となっているのは文大統領だ。韓国が国力の安定を目指すためには、世論全体が等身大の文在寅氏を直視できるか否かにかかっている。

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真壁 昭夫（まかべ・あきお）
法政大学大学院 教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。
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法政大学大学院 教授 真壁 昭夫

ソウルの不動産は急落するか 日本のバブル崩壊に関心

ソウルの不動産は急落するか　日本のバブル崩壊に関心

ソウル支局長　鈴木壮太郎

朝鮮半島ファイル 不動産 住まい 経済 朝鮮半島 2020/8/7 0:00日本経済新聞　電子版

政権発足から3年で5割も上昇したソウルのマンション価格。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は7月16日、「もはや不動産投機では金もうけできないことをはっきりさせる」と述べ、投機に歯止めをかける強い意志を示した。

ソウルの不動産は1990年代の日本と同じように急落するのか――。韓国では日本のバブル崩壊に関心が集まっている。

「住宅の供給が足りないという不安心理を早期に遮断し、将来の住宅需要にも先手を打って対応する」――。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は8月4日、「首都圏の住宅供給拡大方案」を発表した。

■住宅供給2倍に

韓国政府はこれまで「住宅供給は十分にされている」との立場をとり続け、不動産対策も不動産への融資限度額の引き下げや不動産の保有や売買にかかる税率の引き上げなどの投機抑制策に重点を置いてきた。

だが今回は「供給拡大策がない」との市場の不満にこたえ、ソウルを中心とした首都圏への住宅供給を「26万戸＋α」と、従来計画から倍増させた。

供給を2倍に増やすため、老朽化した低層マンションの容積率を500%に高め、50階建ての高層マンションへの建て替えを認める。

従来は投機をあおり景観も損ねるとして制限していた。ソウル市にある軍専用ゴルフ場や在韓米軍から返還手続き中の市中心部の一等地にもマンション建設を認める。

強力な投機抑制策と、今回打ち出した供給拡大策で、政府の不動産対策はほぼ出そろった。これにより急騰するソウルのマンション価格は政府の思惑どおり収まるのか。専門家の間でも見方は分かれる。

■シナリオ1　価格は下落へ

ソウルデジタル大の韓文道教授は「ソウルのマンションは数年で2～3割は下がる」と予測する

「投資目的でマンションを買う人が少なくなり、実際に居住する人だけが市場にアクセスするようになるため需要は減る。

マンション価格は年内に1割、数年で2～3割は下がるだろう」。ソウルデジタル大の韓文道（ハン・ムンド）教授はこう予測する。

「供給は不足しており、さらに拡大できる余地はある。だが出生率の低下で将来、需給のミスマッチが起こる可能性があり、あえてこの程度の供給に抑えたのだろう」と評価する。

不動産価格が下がれば、すでに購入した人には含み損が発生する。ただこれも「いまは低金利で、しかも固定金利なので2～3割の価格下落であれば耐えられる水準だ」とみる。

■シナリオ2　来年まで上昇、長期では下落

現代経済研究院の韓相完顧問は「不動産は来年までは上昇が続き、長期的には下落する」と予測する

「今回の政府の対策では不動産は下がらない。少なくとも来年まで上昇は続くだろう」。現代経済研究院の韓相完（ハン・サンファン）顧問はこう分析する。供給拡大策が現実性に乏しく、ソウルに住みたい人の旺盛な需要に応えられないとみるからだ。

今回の対策では老朽化した低層マンションの高層マンションへの建て替えを認めたが、韓国土地住宅公社など公企業の参画を条件にした。建て替えで増える戸数の50～70%は寄付させ、家のない人に安価で分譲・賃貸する。所有者からすれば収益が減ることになり早くも反対の声があがる。

ただ、長期的には人口減がもたらす世帯数の減少で住宅の需要は減り「バブルはゆっくりとはじける」とみる。

■シナリオ3　ずっと上昇


インベード投資諮問の李相雨社長は「ソウルのマンションは上昇し続ける」と語る

「ソウルのマンション価格は上昇し続ける」。インベード投資諮問の李相雨（イ・サンウ）社長は断言する。その根拠は「住宅の供給は十分にされている」という政府の認識の誤りにあるという。

政府がいう「住宅」はマンションのほか職住兼用の「オフィステル」、一軒家などすべてが含まれる。

だが、韓国の人々はマンション志向が強く「住宅=マンション」だ。「誰も住みたがらない古い一軒家がたくさんある一方、皆が住みたいマンションは絶対的に不足しているので、価格は上がるしかない」（李氏）

KB国民銀行によると、ソウルの6月のマンションの平均売買価格は9億2509万ウォン（約8200万円）。人気エリアなら15億～20億ウォンの物件はざらだが「大手企業なら年俸1億ウォンを超える。世界の都市と比較して高いとはいえない」。

長期的な人口減もマンション価格の下落要因にはならないという。一人暮らしの増加により、人口は減っても世帯数は減らないとみるからだ。

「米国流の豊かなライフスタイルになれた若者は単身でも政府が想定するような小さなワンルームには住まない。中・大型のマンション需要は続く」と予測する。

■日本を「反面教師」に

ソウルの不動産価格の行方について専門家の見方は分かれるが「日本のバブル崩壊のように急落することはない」という点では一致する。ソウルの住宅普及率は2018年に96%と、韓国の都市で唯一、100%を下回る。まだ住宅は足りない。金利も史上最低水準で推移する。

日本は1990年、不動産向け融資の伸び率を総貸し出しの伸び率以下に抑える「総量規制」の実施や、1989～1990年で5回もの公定歩合引き上げなど、急激な金融引き締めがバブル崩壊を引き起こした。

韓国は日本を反面教師に、慎重にかじ取りすれば軟着陸できるとみている。ただ、渦中にいるとわからないのがバブルだ。韓国はゆっくりと忍び寄る危機に気付かない「ゆでガエル」（韓氏）となるリスクはある。

鈴木壮太郎（すずき・そうたろう）
1993年日本経済新聞社入社。産業記者として機械、自動車、鉄鋼、情報技術（IT）などの分野を担当。2005年から4年間、ソウルに駐在し韓国経済と産業界を取材した。国際アジア部次長を経て、2018年からソウル支局長。