通貨危機でも日本に「頭を下げられない」韓国 韓国通貨「ウォン」日本にとっては紙切れ同然

通貨危機でも日本に「頭を下げられない」韓国　韓国通貨「ウォン」日本にとっては紙切れ同然

2020.4.4 20:00

【お金は知っている】

「麻生氏、韓日通貨スワップに言及『誰が頭を下げて金を貸すか』」（韓国紙中央日報日本語電子版、３月３０日付）。

韓国側が期待する日韓通貨スワップ再開に対し、麻生太郎財務相は厳しく突き放した。

日韓通貨スワップ協定は通貨危機の際に、お互いの通貨を融通し合う取り決めで、中央銀行間の協定が２０１３年７月に、政府間の協定が１５年２月にそれぞれ期限切れになったままだ。

記事によれば、韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相が今月２７日、記者懇談会で「（米国に続き）日本との通貨スワップの締結は正しいと考える」と発言したという。

麻生氏は韓国側の「再開要求の声」について聞かれて「（金を貸す側が）頭を下げて『借りてほしい』などという話は聞いたことがない」と６、７年前に韓国側に伝えた自身の発言を持ち出した。

日韓スワップ協定というと、いかにも対等の立場で助け合うかのような印象を与えるが、実質的には日本側の一方的な対韓救済融資枠である。


基軸通貨ドル並みに安全な通貨として国際的に信用の高い円は韓国にとっては通貨防衛のための貴重な弾薬になるのだが、韓国でしか通用しない通貨ウォンは日本にとっては紙切れ同然だ。

韓国政府が公式に要請しないのに何で日本側が協定再開を申し出る必要があるのか、という麻生氏はスジが通っている。

韓国政府はもとより、島根県竹島の不法占拠、慰安婦やいわゆる徴用工問題の蒸し返し、日本のフッ化水素ガス輸出規制などで反日に徹しているのだから、日本に「頭を下げる」ことは政治上、できそうにない。

中国発の新型コロナウイルス・ショックが長引くのは必至の情勢で、韓国はかたくなな態度を今後も一貫できるのだろうか。

グラフはコロナ・ショックが米国をはじめ世界の主要金融市場を直撃し始めた３月初旬以来のウォンの対ドル相場と韓国平均株価の推移である。

一目瞭然、ウォン相場は韓国株価に連動している。株が売られるとウォンも売られる。株が買われるとウォンも買われる。このことは何の変哲もないと思われるかもしれないが、韓国の金融市場の脆弱（ぜいじゃく）さを反映している。

　というのも韓国の株式は外国の投資ファンドに翻弄されやすい。昨年末時点で、外国からの韓国株に対する資産運用（ポートフォリオ）投資比率は５５％に達している。つまり、韓国市場は逃げ足の速い海外からの投機勢力に支配されている。

コロナ・ショックで受ける韓国の輸出産業の打撃が長期化すれば、韓国株とウォンの暴落が重なる。

０８年９月のリーマン・ショックの場合、ウォン安が進んだが、対中輸出が順調に拡大するなど、ウォン安が韓国経済にプラスに働き、韓国株も安定した。

ところが、コロナ・ショックは中国を含め世界の実物経済を大幅に萎縮させており、ウォン相場が下がっても輸出を増やせない。韓国通貨危機はいつ再発してもおかしくない。

（産経新聞特別記者・田村秀男）

麻生太郎が画策する「石破を潰して菅総理誕生」シナリオの深層

麻生太郎が画策する「石破を潰して菅総理誕生」シナリオの深層

8/30(日) 9:02配信

FRIDAY

麻生氏は腹をくくった


8月28日17時10分、安倍総理が記者会見で辞意を表明した。持病である潰瘍性大腸炎が悪化して「政権投げ出し」の再現に追い込まれる前に、コロナ対策に道筋をつけたうえで、先手を打って辞意表明したのだ。

総理が記者会見で体調について説明するという情報が事前に流れていたとはいえ、「体調不安を払拭する説明だろう」というのが大方の予想だった。いきなりの辞意表明は日本中に大きな衝撃を与えている。

政界事情に詳しい永田町関係者はこう言う。

「総理の様子から近い将来の辞任が避けられないという感触を持ってた麻生太郎副総理兼財務相にしても菅義偉官房長官にしても、28日の辞任表明は寝耳に水だったようです。それ以外の安倍側近も含めて、虚を突かれた政治家が大半でしょう。自民党の各派閥は緊急会合を開き、ポスト安倍をめぐる臨戦態勢に入りました」

では、ポスト安倍は誰になるのか。

キーパーソンとして今、もっとも注目されているのが麻生太郎副総理だ。

安倍総理の盟友として7年8ヶ月の長期政権を支え続けた麻生氏は、安倍総理の無念を誰よりも理解している人物といえる。

自身が総理を務めていた2009年には、総選挙で敗北し政権を民主党に明け渡した苦い思い出もあり、安倍政治をいかに継続させるかという「継承性」が、今の麻生氏にとって重要なポイントになっていることは間違いがないだろう。

麻生氏は戦後日本の礎を築いた吉田茂元首相の孫であり、かつ寛仁親王妃信子殿下の兄にあたる。綿々と続く日本の保守本流そのものを担う自覚は、政界随一だ。

その麻生氏だが、ポスト安倍を「岸田文雄政調会長」ではなく、「菅官房長官」で腹をくくったという情報が流れている。

本来であれば、麻生副総理の本命は岸田氏のはず。現在は独自の麻生派（志公会）を率いているとはいえ、麻生氏はもともと吉田茂直系の池田勇人が創設した「宏池会」（現・岸田派）の出身だ。

しかし、急展開を始めたポスト安倍レースで、いま岸田氏を押すと、岸田嫌いで知られる菅官房長官だけでなく、2019年9月の人事で、自分に代わって幹事長の座につこうとした岸田氏のことを忘れてはいない二階俊博幹事長との関係が微妙になる。

もし、菅＝二階連合が敵に回ると、どうなるか。

総裁選は現在のところ、党員投票を行わず、自民党所属国会議員396人から大島理森衆議院議長と山東昭子参議院議長を除いた394人と、各都道府県連代表3名（計141人）からなる両院議員総会で行われる見込みと伝えられている。

しかし、安倍総理は、辞任会見の直前に二階幹事長と面談し、後継選出の党内手続きを全て二階幹事長に一任しているのだ。

その二階幹事長が、岸田政権樹立を阻止するべく石破茂氏（元幹事長）と手を結び、党員投票を実施するフルスペックの総裁選実施に踏み切った場合、不測の事態が起きかねない。

実際に二階幹事長は28日の民放番組収録で「石破氏は政策通で、有力な候補者だ」と持ち上げ、八方美人策を隠そうともしていない。

石破氏といえば7月9日、中国の習近平国家主席の国賓来日をめぐり、石破派（水月会）の会合で、「礼儀を尽くさないといけない」と述べて、国賓来日中止を求める自民党外交部会の非難決議に同調しない考えを示している。

仇敵である石破政権誕生を阻止するためには、回り回って、菅＝二階連合と手を組み、岸田を諦めて、あえて菅を推す――。これが、日本の将来を憂える「ザ・保守本流」麻生太郎氏の現在の心境ではないだろうか。

もしそうだとした場合、菅義偉候補は数の上からして優勢になる。

自民党各派閥の構成は現在、

細田派（清和会）98人
麻生派（志公会）54人
竹下派（平成研）54人
岸田派（宏池会）47人
二階派（志帥会）47人
石破派（水月会）19人
石原派（近未来政治研）11人

となっている（その他に谷垣グループや無派閥議員がいる）。

このうち、麻生派54人と細田派98人が、二階派47人と組むだけで計199人。これに、参議院議員グループを除いた竹下派と、無派閥議員の中にいる「菅グループ」を足すと250人を超える。

両院議員総会が開かれた場合、国会議員394票および都道府県連票141票の合計（計535票）の過半数（268票）を制することは難しいことではない。

もちろん、岸田政調会長自身は自らの派閥（宏池会）を率いて総裁選に出馬する。しかし、安倍総理は辞任表明会見であえて岸田政調会長の名前に言及せず、禅譲を期待していた岸田氏を突き放す構えを見せた。細田派（安倍総理の出身派閥）が岸田氏を推すというシナリオはすでに自明のものではなくなっているのだ。

他方で、イージス・アショア配備中止で名を馳せた河野太郎防衛大臣（麻生派）など、有力な若手も総裁選の候補者になるかもしれない。下村博文選挙対策委員長（細田派）や野田聖子元総務大臣（無派閥）も立候補の構えを見せている。

総裁選に多彩な候補者が揃えば国民の注目を集める。立憲民主党と国民民主党が合流する新党結成を霞ませるには十分だ。

しかし、重要なのは「決選投票」だ。総裁選に岸田・石破・菅三氏が揃って出馬した場合でも、最初の投票で過半数を得た者がいない場合、上位者2名による決選投票になる。その局面でこそ、「麻生副総理が担ぎ、二階幹事長と握った場合の菅官房長官」が最終的な勝者になる可能性が高い。

その場合、菅新総裁の任期は、自民党則80条3項が適用されて、安倍現総裁の任期を受け継ぎ「来年9月末」までとなる。早々に臨時国会が召集され、首班指名選挙を経て菅義偉首相が誕生することになろう。

菅新政権では、来年10月21日に任期満了を迎える衆議院議員の総選挙に向けて、解散を打てるだけの高支持率獲得が至上命題となる。

選挙の顔となりうる若手（小泉進次郎環境大臣や小林史明党青年局長等）が重用されるとともに、コロナ禍における経済対策が最重要政策となるであろう。

それを、引き続き副総理兼財務大臣として支えるのか、それとも去就が取りざたされている大島理森衆議院議長の後継として、幣原喜重郎以来となる「首相経験者による衆議院議長就任」を引き受けるのか。

恩讐を超えた政治判断は、大宰相吉田茂の真骨頂であった。いま麻生太郎氏の判断が、日本の将来を決めようとしている。

取材・文：レイモンド・ベーダー


FRIDAYデジタル