日本に続きドイツも「Ｇ７拡大反対」…韓国「既得権の壁」越えられないか

日本に続きドイツも「Ｇ７拡大反対」…韓国「既得権の壁」越えられないか

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

2020.07.27 17:38

日本に続きドイツも主要７カ国（Ｇ７）首脳会議にロシアと韓国などを参加させようというトランプ米大統領の構想に反対する立場を出した。事実上Ｇ７の拡大改編は難しくなった状況だ。

ドイツのマース外相は２６日、独日刊ライニッシェポスト紙とのインタビューで、「Ｇ７と主要２０カ国（Ｇ２０）は合理的に組織された体制。われわれはＧ１１やＧ１２を必要としない」との考えを明らかにした。

特に過去Ｇ８に属していたが２０１４年のウクライナのクリミア半島併合後にＧ８から除外されたロシアの復帰に否定的な見方を示した。

マース外相は、「ウクライナ東部だけでなくクリミア半島の紛争を解決するのに意味ある進展がない限りロシアがＧ７に復帰する余地はない」と話し反対の意思を明確にした。

これに先立ちトランプ大統領は先月の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談で、Ｇ７首脳会議に韓国などを招きＧ１１体制に拡大改編する構想を明らかにした。

Ｇ７のほか韓国、オーストラリア、インド、ロシアの４カ国を追加するというものだ。専門家らはトランプ大統領がＧ７を利用して反中国連帯を強化しようとする意図だと分析した。

◇日本筆頭にＧ７各国が反対の立場を表明

トランプ大統領の提案が報道されると、Ｇ７各国は日本を筆頭に反対の立場を示した。

先月２９日の共同通信の報道によると、日本政府は韓国のＧ７参加に反対する立場を米国政府に伝えた。

アジアで唯一の参加国という地位を維持したいとの考えや、文在寅政権の対北朝鮮・対中政策がＧ７の立場と異なることを理由にしたという。

欧州連合（ＥＵ）もトランプ大統領の提案が報道されたのを受け、Ｇ７にロシアが復帰するのを許容してはならないとの立場を明確にした。

ＥＵの対外政策を総括するボレル外交・安全保障政策上級代表は先月２日にロシアの復帰に反対し、「参加国と形式を恒久的に変えることはＧ７議長の特権ではない」と指摘した。

続けて英国とカナダもロシアのＧ７復帰を支持しないという立場を公開的に明らかにした。

Ｇ７拡大再編は既存参加国すべての合意で決定されるだけに、韓国のＧ７参加は事実上水泡に帰すものとみられる。

◇専門家たち「先走った期待表明、皮算用を懸念していたが…」

Ｇ７拡大に対し積極的に対応していくとの立場を明らかにした韓国政府は鼻白む状況になった。

先月トランプ大統領の構想に文大統領は「喜んで応じる」と前向きな返事をした。

当時青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）はＧ７招請が「もし推進されるスケジュール通りに年末に文大統領の訪米が実現するならば一時的なオブザーバー資格ではない、Ｇ１１またはＧ１２という新たな国際体制の正式メンバーになるもの」と期待感を示した。

その上で、これは「韓国が世界秩序を導くリーダー国のひとつになるという意味」と評価した。

また、青瓦台は２３日に徐薫（ソ・フン）国家安保室長主宰で国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、今年のＧ７首脳会議推進状況を点検することもした。

特にＮＳＣは「最近の（トランプ大統領が提案した）Ｇ７参加国拡大案についても積極的に対応することにした」とした。

トランプ大統領の提案に当時外交専門家らの間では先走った期待感を表明するよりは慎重にアプローチする必要があるという助言が出ていた。

高麗（コリョ）大学国際大学院のキム・ソンハン教授は「相手がどうするかもわからないのに韓国がすでにＧ１１になったかのように行動し、『取らぬタヌキの皮算用』になる懸念がある」と話した。状況を誇張して評価することになればややもすると逆効果を生む可能性があるとの指摘だった。

◇ポンペオ長官、Ｄ１０に言及…反中連帯構想続く

ただ米国の国際社会での「反中連帯」の構想は続く見通しだ。

ポンペオ米国務長官は２３日の演説で「民主主義国同士の新たな同盟体構成」の必要性に言及した。民主主義と経済成長を同時に成し遂げた国の会合を称する「Ｄ１０（Ｄｅｍｏｃｒａｃｉｅｓ１０）」を念頭に置いた発言と解説される。Ｄ１０は既存のＧ７に韓国、オーストラリア、インドを含めた概念だ。

一方、今年Ｇ７首脳会議は米国のキャンプ・デービッドで９月に開催予定だ。青瓦台関係者は２３日に記者らと会い、Ｇ７首脳会議と関連し「日程や議題など具体的事項については米国がＧ７参加国間で協議中と理解している。

確定時に主催国である米国が発表するだろう」と伝えた。

日本を苦しめたライトハイザー氏、突然「茂木外相はすばらしい」

日本を苦しめたライトハイザー氏、突然「茂木外相はすばらしい」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.08.28 10:56

「交渉の場ではできる限り友好的に行動する考えだ。私は俳優のようにドラマチックに行動するタイプではない」。

米中貿易交渉代表のロバート・ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が１９８４年、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）のインタビューで述べた言葉だ。

ＮＹＴは当時、レーガン大統領がＵＳＴＲ副代表に抜てきした３７歳のライトハイザー氏を「若き通商専門家」として大きく取り上げた。

しかし実際に交渉の場でライトハイザー氏を相手にした人たちは彼の自評に同意しない可能性が高い。

ライトハイザー氏の交渉スタイルをよく知るある外交関係者は２７日の電話で匿名を前提に「ライトハイザー氏は『闘鶏』として知られている」と伝えた。

このためトランプ大統領が引退後に通商弁護士として活躍していたライトハイザー氏を２０１７年にＵＳＴＲ代表として招くと、フォーリンポリシーは「通商のツァー（ｃｚａｒ、皇帝）が帰ってきた」と歓迎した。

ライトハイザー氏が好んで使う武器は「スーパー３０１条（通商法３０１条）」だ。

米国が貿易対象国に対して世界貿易機関（ＷＴＯ）が禁止する差別的な報復も可能にした措置だ。韓国もスーパー３０１条のため輸出の道がふさがる危機を何度か迎えている。

ライトハイザー氏と交渉テーブルで向き合った人物には青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長もいる。

通商専門法曹人で構成された小数精鋭ローファーム「スキャデン」出身の２人は、２０１７－１８年の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の場で向き合った。

◆実用主義の優れた通商専門家

ライトハイザー氏に苦しめられた国が日本だ。

急成長する日本経済にブレーキをかける「プラザ合意」で核心的な役割をした人物がライトハイザー氏だ。

プラザ合意は円高ドル安を誘導する措置だ。その後、日本経済は円高による輸出不振などでバブル崩壊を迎えた。

峨山政策研究院のジェームス・キム・ワシントン事務所長兼選任研究委員は２７日の電話で「ライトハイザー氏は米国の通商利益を最優先にする交渉家」とし「交渉にプラスになるのなら立場も変える柔軟性を備えているというのがワシントン政界の評価」と伝えた。

日本に対する良くない感情からプラザ合意を引き出したのではなく、当時はそれが米国の国益になるため猪突的に交渉したということだ。

通商専門家としてライトハイザー氏の柔軟性と実用主義を表す事例が日本に対する彼の態度だ。ライトハイザー氏は新しいターゲットの中国に対応するため日本と手を握った。

ライトハイザー氏は２７日、朝日新聞のインタビューで「米日貿易交渉で日本側の立場に配慮する」とし「８０年代に日本と交渉していたころ、日本の歴史を学び始め、とても好きになった」と述べた。交渉相手の茂木敏充外相については「すばらしい」という表現まで使った。

朝日新聞は「８０年代の貿易摩擦を通じて強硬派として知られるが、米国の経済・軍事覇権をおびやかす中国をにらみ、日米連携を強く訴えた」と伝えた。

◆ハト派とタカ派の間

トランプ大統領の経済参謀は大きく親中穏健派（ハト派）と反中強硬派（タカ派）に分かれる。

ライトハイザー氏は当初、タカ派だった。ハト派にはムニューシン財務長官、トランプ大統領の娘婿のクシュナー上級顧問、クドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が属する。ロス商務長官は当初、穏健派に分類されたが、最近はファーウェイ（華為技術）制裁で強硬派に転じた。

フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は６月、「ライトハイザー氏がトランプ時代の貿易戦争に再点火する可能性がある」とし、中国に対する彼の強硬な立場に注目した。

しかしこの数カ月間のライトハイザー氏の態度を見ると、強硬一辺倒とは言えないというのがワシントンの大半の意見という。実用主義者の姿を表したのだ。

ジェームズ・キム選任研究委員は「ワシントンの話を聞いてみると、ライトハイザー氏は強硬と穏健の間にスタンスを変えたようだ」とし「中国とのデカップリングを甘受して中国を抑えるべきという強硬派でなく、中国との貿易を維持しながら米国の利益を守るということだ」と伝えた。

このようにスタンスが変わったのは、ライトハイザー氏の中国側カウンターパート、劉鶴副首相とのネットワークが大きく影響したという。

実際、ライトハイザー氏は２５日、第１段階の米中貿易合意を生かした。

トランプ大統領が「私はもう中国との貿易交渉に興味を失った」と合意破棄を示唆しながら圧力を加えたが、劉鶴副首相との電話会談後に「第１段階の貿易合意を点検し、今後の履行案について議論した」と明らかにした

ライトハイザー氏がハト派に完ぺきな変身をしたと期待するのは早い。

ライトハイザー氏が残した言葉の中には「見えざる手が解決すると信じる人たちは間違い」というものがある。

猪突的な交渉態度に対する指摘について、ライトハイザー氏は「外国の政府が『見えざる手』を操縦している」とし、米国政府の強い介入を擁護する。中国体制の特性を勘案すると、彼が中国に対する警戒を緩めることは期待しにくいということだ。

米大統領選挙（１１月３日）日程上しばらくは状況を眺めるだろうが、いつかまた鋭いタカの爪を見せる可能性があるということだ。

首相が辞任の意向 与党幹部に伝達、9月にも党総裁選

首相が辞任の意向　与党幹部に伝達、9月にも党総裁選

政治

2020/8/28 14:34 (2020/8/28 16:28更新)日本経済新聞　電子版

安倍晋三首相は28日、辞任する意向を固めた。持病の悪化で職務の継続が困難だと判断した。自民、公明両党の幹部に伝えた。同日夕の記者会見で正式に表明する。

新総裁が決まり次第、内閣総辞職する。後継を決める総裁選は9月にも実施される見通しだ。

首相は自民党本部で開いた臨時役員会に出席し「（持病の）潰瘍性大腸炎が再発し、新しい治療に取り組んでいた。一定期間治療を続ける必要があり、悪化するリスクもあるので辞任の決断をした」と報告した。世耕弘成参院幹事長が記者団に明らかにした。


首相の後継を選ぶ党総裁選の時期や形式は二階俊博幹事長に一任した。速やかに検討して総務会で決めるという。

首相は臨時役員会後、首相官邸に戻った。記者団からの「辞任の意向について事実関係は」との質問に無言で答えなかった。その後の臨時閣議で閣僚にも辞意を伝えた。出席者が明らかにした。

世耕氏は記者団に「本当に残念だ。新型コロナウイルス対策をまとめ、迷惑をかけないように判断したことは支持したい」と述べた。後継については「新型コロナの対応中で、今の路線を継げる方が何よりも重要ではないか」と語った。

稲田朋美幹事長代行は記者団に「あまりにも突然で予想していなかったので驚いている。日本の経済や安全保障の問題、外交も再生したことに敬意と感謝の気持ちだ」と強調した。

首相は潰瘍性大腸炎の持病がある。第1次政権で健康状態の悪化を理由に突如、退陣し「政権投げ出し」などと批判された。今回は新型コロナウイルスの対応にあたるさなかでの辞任となった。

新型コロナの対応で執務が続き、今夏は例年訪れていた山梨県鳴沢村の別荘で静養をとらなかった。最近は周囲に疲れを訴えていた。報道陣の前で壁に手をついたり歩行が不自然な場面もあった。

8月17、24日両日に都内の病院で検診を受けた。24日の受診後、記者団に「体調管理に万全を期し、これからまた仕事を頑張りたい」と述べていた。

2012年12月に旧民主党から政権を取り戻して第2次政権を発足した。官邸主導の体制を敷き、第1次政権を合わせた通算在任日数は桂太郎氏を超えて最長を記録した。

連続在任日数でも24日に2799日に達し、佐藤栄作氏を抜いて歴代トップとなった。

自民党は後継総裁の選出を急ぐ。石破茂元幹事長の出馬が有力視される。岸田文雄政調会長も出馬を模索するとみられる。

現内閣の体制を引き継ぐよう菅義偉官房長官や麻生太郎副総理・財務相を推す動きがでる可能性もある。

新型コロナの対応が欠かせないため、党則の例外規定に沿って両院議員総会で後任を選ぶ案がある。衆参両院議員と都道府県連代表による投票となる。選出後速やかに衆参両院で首相指名選挙をし新内閣を発足させる。


党員の声を反映するため、通常の投票とする選択肢もある。1週間から12日程度の選挙期間を設ける例がある。党所属の国会議員による投票と党員投票を合計して争う。

首相は政権発足後、金融、財政、成長戦略のアベノミクス「3本の矢」を打ち出した。民主党政権で6重苦といわれた円高株安は是正され、日本市場は外国人投資家から注目を集めた。法人実効税率の引き下げも実現した。

集団的自衛権を一部容認する安全保障関連法を成立させるなど安全保障政策にも注力した。特定秘密保護法を制定し、日本版国家安全保障会議（NSC）を創設した。

外交ではトランプ米大統領と蜜月関係を築いた。ロシアのプーチン大統領や中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席らと首脳外交を展開した。

自民総裁選、党員・党友票を省略して実施

共同通信

自民総裁選、党員・党友票を省略して実施

共同通信社

2020/08/28 16:34

有田芳生氏「菅総理なら河野太郎官房長官」など政局を予想、両院議員総会で決定か？

自民党の二階幹事長は安倍首相の後継総裁選びについて、国会議員と都道府県連代表3人による投票で実施する方針を固めた。党員・党友の投票は省略する。党幹部が明らかにした。

内海桂子さん「私も戦争に加担していたのかも」毎年Twitterで当時を振り返っていた

内海桂子さん「私も戦争に加担していたのかも」毎年Twitterで当時を振り返っていた

ハフポスト日本版 2020/08/28 11:56

97歳で亡くなった漫才界の大御所・内海桂子さん。

22歳で終戦を迎えた内海さんは、毎年必ず、8月になるとTwitterに広島・長崎への原爆投下や終戦への思い、そして自らの経験にについて投稿していた。

終戦前は陸軍からの申し付けで兵隊の慰問に出かけていたことから、「私も戦争に加担していたのかも」と感じたこともあったという。

■原爆が落とされても「戦争も終わりだという雰囲気はなかった」

終戦の直前に落とされた広島・長崎への原爆。東京ではその被害が想像できず、「これで戦争も終わりだという雰囲気はなかったと思う」と振り返った。

B29を実際見たときに大きさに驚いたといい、「とてもかなう相手ではないと薄々」感じたとしている。

■満洲に慰問にも出かけていた

2015年の週刊朝日のインタビューによると、内海さんは1943年に満洲へ、1944年に中国河北省へ、2度戦地慰問に訪れている。

「幼子を親に預けて満洲慰問に出た」とし、周囲からの批判に母親が「男なら兵隊ですと言い切った」というエピソードも明かしている。

戦争に関する話題への関心は高く、従軍看護婦や、アメリカ軍の猛攻撃を受けて沈没した戦艦大和に乗り込んでいた人に思いを寄せるツイートも。 「この全く想像も出来ない人生はとてもとても大変だったことでしょう」。

■「戦争が終わった安堵感」と「戦争仕掛人の手助けをした」という思い

玉音放送が流れた1945年8月15日のことは何度も振り返っている。

兵隊たちへの慰問のため、「モンペ姿に革靴で衣装を入れたリュックに三味線を持って」、仲間と常磐線に乗り込んで茨城県に向かった内海さん。

昼過ぎに会場に着くとすでに玉音放送が流れた後で大混乱になっており「戦争は終わったよ」と聞かされた。「考えられない展開に唖然とした」という。

なんとか列車に乗ったが、上野に帰り着いたのは真夜中。そこで戦争が終わったことを実感したといい、こう投稿している。

「上野駅から我家に歩いて帰る途中で多くの家の電灯がコウコウとついていてそのまぶしさに気分が高揚した」

「これで空襲もなくなり子や親の命の心配もしないですむし、兵隊さんももう出撃で死ぬことはないしね。と思うだけでも強烈な安堵感がこみ上げてきた」

一方で、軍からの依頼で仕事をしていたため職を失うことになったという不安も。自分が戦争を進める側についてしまっていたのではという思いを持ったとも振り返っている。

「戦争仕掛人の手助けをしたのだから私も戦争に加担していたのかもと考えればそう愚図愚図はいっておられず自力で仕事を探す心境になっていった」