韓国５０代会社員 資産の７割超が不動産で老後資金不足＝民間調査

韓国５０代会社員　資産の７割超が不動産で老後資金不足＝民間調査


韓国の５０代の会社員世帯が保有する資産が不動産に偏っている（コラージュ）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国の５０代の会社員世帯が保有する資産が不動産に偏っており、老後の生活費を確保するのが難しいとの調査結果が出た。

韓国民間シンクタンクの未来アセット引退研究所が５０代の会社員１９６０人を対象に行った調査によると、平均家計資産６億６０７８万ウォン（約５７６０万円）のうち７２．１%に当たる４億７６０９万ウォンが不動産だった。

内訳は住宅が４億２２５６万ウォン、住宅を除いた不動産が５３５３万ウォン。

一方、金融資産は１億６７９４万ウォンで２５．４%を占めた。

　
同研究所は、５０代の資産構成はほとんどが年金や金融資産が不足しており、退職後の生活費を十分に確保するのは難しいと分析した。

資産が不動産に偏っているため、不動産を積極的に活用し、老後の生活費を準備する戦略が必要だと指摘した。


2020/04/25 10:00配信 Copyright 2020YONHAPNEWS. All rights reserved.

「韓国で老後破産」が増加して国が傾くのではないかという記事が

新型コロナウイルス騒動で実体経済の悪化がどんどん明らかになっている韓国経済ですが、その最中、「韓国で老後破産」が増加して国が傾くのではないかという記事が『ソウル経済』に出ました。

以下に一部を引用します。

“
老朽破産（老後破産）。これは2014年09月、日本公営放送NHKが「高齢者の漂流社会-老朽破産の現実」という特別番組を製作した際に作られた造語である。

（中略）

今老後破産はもはやよその国の問題ではない。景気低迷と低成長基調の中、全世界で高齢化が最も急速に進行しているのが韓国の現実だ。

特に、これまで韓国経済成長の主役であったベビーブーマーの多くは、準備なしに引退して、本格的に60歳以上の高齢者に編入される。そのため老後破産による衝撃はさらに大きくなるという分析がある。


（中略）

老後破産は、最終的に社会問題であり、経済の問題に帰結する。

国民年金・健康保険財政枯渇による世代葛藤に加え、特に国家経済に致命的な影響を与えるものと予想される。最大の問題は、国破産への懸念だ。

高齢者を扶養するために、政府の財政を従来よりも包括的に使用するしかなく、これは財政赤字を生じさせることになる。
（後略）
⇒『ソウル経済』「【探査S】老後破産はもう他国の話じゃない…国破産懸念も」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）
”
※赤アンダーライン、強調文字は筆者による（以下同）

NHKが作った造語が韓国でも意識されているというのも面白いですが、韓国ではどうも「老朽破産」というようです。ベビーブーマーがリタイアし、韓国でも老後破産について懸念されるようになっているわけです。

読者の皆さんもご存じかもしれませんが、韓国は急速に老いていっている国です。

その速度は「超高齢社会」（「65歳以上の人口の割合が全人口の21％を占めている社会」のこと）といわれる日本より速いのです。

しかも、韓国では老齢年金がアテにはなりません。韓国の老後年金給付は一般的に非常に少なく、それだけでは退職した後の生活が成り立たないのです。

そのため、蓄えが少ないとすぐに使い果たしてしまい生活に困窮してしまうというわけです。これが韓国社会における「老朽破産」です。

“
（前略）

韓国の老朽破産は日本よりも危険というのが専門家たちの共通した意見である。

日本は貯蓄率が高いため、高齢者が比較的丈夫である。

国内総生産（GDP）比で純金融資産の割合が、日本では210％であるのに対し、我々は90％未満と推定される。

わが国の場合、最終的に国の負担が大きくなるしかない構造だ。今は国家債務比率40％台前半での相対的な財政健全性が高いが、伸び率は最も速度が速い。
（後略）
”
と、同記事では韓国人の持つ保有資産にも言及して、その危うさを指摘しています

この「老後に対する不安」がこの新型コロナウイルス騒動の最中、韓国の人を株式投資に駆り立てる原因の一つと考えられます。

ＷＴＯ事務局長選挙に韓国人ＢＢＡが立候補、も日本がナイジェリア候補の支持表明で敢え無く落選確定の模様ｗ

ＷＴＯ事務局長選挙に韓国人ＢＢＡが立候補、も日本がナイジェリア候補の支持表明で敢え無く落選確定の模様ｗ


多々野親父

2020/07/12 01:12


さて、ＷＴＯだ。

なんか、日本のメディアは韓国から事務局長選挙に立候補した愈明希が当選有力だ、とはしゃいでいるわけだが、経産省の迎撃は既に手筈が整っているという話を始めたい。


最初は朝鮮日報の記事だ。


日本「WTO事務局長選挙にしっかり関与する」…愈明希をけん制か

日本「WTO事務局長選挙、しっかり関与したい」

日本政府が「世界貿易機関（WTO）事務局長選挙にしっかり関与したい」と明らかにした。

韓国の国際機関への進出に否定的な立場を示してきた日本政府が、事務局長選挙への立候補を表明した愈明希産業通商資源部通商交渉本部長に反対票を投じる形でけん制に乗り出すのか注目される。

日本の梶山弘志経済産業相は7日午前の記者会見で、WTO事務局長選出に関する日本政府の立場を問われ「日本も選出プロセスにしっかり関与していきたい」と述べた。

梶山経産相は「今週の8日までが候補者受付期間であり、現時点で5名が立候補済みと承知している」として「コロナ対応やWTO改革など課題山積の中で多角的貿易体制の維持、強化に向け、リーダーシップを発揮できる人物であることが重要だ」と述べた。

WTO事務局長は加盟国ごとに候補者への支持度合を調査し、支持度の低い候補者から脱落して最終的に1人が選ばれる形となる。加盟国の満場一致を追求するため、一国の意見が大きな影響を及ぼす。


日本政府は愈明希氏について明確な意思を表明してはいないが、輸出規制問題をめぐって対立する韓国のWTO事務局長候補を歓迎しないと予想される。

日本の茂木敏充外相は先月26日の記者会見で、愈明希氏に関する質問に「次期事務局長に求められる資質はいろいろあるが、（中略）主要国の利害を調整する能力が非常に重要」だとして「対応に関しては検討中」と述べていた。

日本はトランプ米大統領が韓国を主要7か国（G7）首脳会議に招待すると表明したことに対しても否定的な立場を明らかにした。アジアの国家の中で唯一の参加国という日本の地位が揺らぐ恐れがあると懸念してのことだ。

WTOによると、現時点で出馬を表明しているのは愈明希氏を含め5人だ。メキシコのヘスス・セアデ外務次官、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏（Gaviワクチンアライアンス理事長）、エジプトの弁護士ハミド・マムドゥ氏、モルドバの元駐ジュネーブ大使のトゥドル・ウリアノブスキ氏が立候補している。

日本の読売新聞は同日「5日現在で5人が出馬を表明しているが、有力者の立候補断念で混戦が予想される」とした上で、有力候補としてナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏の名を挙げ、世界銀行の専務理事として勤務した経験があり国際的な認知度が高いと説明した。

ここでは「介入」という言葉を使い、何やら日本政府が韓国ＢＢＡの当選を妨害でもするような書き方をしているが、とんでもないｗ
適正な方法で、適正な候補に当選してもらう、ということだ。

不正、賄賂、恫喝しか頭にない韓国と同じ目線で見ないで欲しいもんだよ、まったくｗ
日本の戦略はこうだ。

ＷｏＷＫｏｒｅａの記事になる。


「韓国人がWTO局長になるのはダメだ」…日本、ナイジェリア候補を支持＝韓国報道
7/10(金) 16:00配信 WoW!Korea

日本政府は世界貿易機構（WTO）の次期事務局長選挙で、ナイジェリア財務相の経歴をもつヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏を支持する計画であると伝えられた。

毎日新聞は今日（10日）複数の日本政府の関係者の話を引用し「日本政府は今回の選挙に候補を擁立していないため、欧州勢と連携してナイジェリアの候補を推す案が有力だ」とし「世界銀行（WB）で25年間勤務していたオコンジョイウェアラ候補の国際的知名度が高い」と伝えた。

去る8日、候補登録が締め切りとなったWTO事務局長選挙には、韓国産業通商資源省のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長をはじめとして計8人が出馬した。

しかし日本政府は現在、韓国と元徴用工関連問題と輸出規制強化措置などの葛藤が起こっている状況のため「韓国の候補を支持するのには抵抗がある」というのが毎日新聞の説明である。

これに関して日本外務省関係者は「WTO事務局長選挙はどこまでも人物中心だ。日韓間の懸案は選挙に影響を及ぼさない」とし「韓国はWTO改革にも日本や欧米ほど関与してこなかった。ユ氏の知名度も低い。なのに日本のメディアはユ氏を大きく報じている」と不満を表した。

時事通信は「WTOでは“満場一致”の原則があるため、（ユ本部長が当選しようとすれば）日本の支持が必須だ」とし「しかし日韓関係は改善される兆しがみえない」と伝えた。

日本は、この選挙でナイジェリアの候補を支持することを決めたそうだ。

ヌゴジ・オコンジョイウェアラ候補は、世界銀行で２５年間の実務経験を誇っている。実績は十分で、いきなり顔を出してきた韓国ＢＢＡが太刀打ちできる相手ではない。


しかも、この選挙は満場一致での決着となり、そこへ至るまでに何度も投票が繰り返され、最低得票の候補から消えていき、最後は決戦投票という形になる。

つまり、韓国ＢＢＡは最初の投票で消える運命にあると見られているわけだ。

ヨーロッパ勢もアフリカ推しの姿勢を見せているようで、図らずも日本の意向に同調することとなりそうだ。

朝鮮日報の記事で経産省が介入するとしていた「作戦」とは、とどのつまりこれだけのことなのだ。

別に韓国へ投票しないでくれ、とロビー活動などする必要もなく、収まるべき所へ収めましょうという話で終わりだ。

ってか、ＷＴＯが韓国なんか相手にするわけないだろうよｗ

新型コロナ禍に晒されている現在も、日本のホワイト排除がＷＴＯ違反だと提訴して波風を立てているだけでなく、この件は一度取り下げた経緯があるものだ。それを蒸し返すだけでもＷＴＯにとっては大迷惑な話なのだ。

しかも韓国は、過去にこういうこともやらかしている。

まずは、当時勝った！勝った！と浮かれまくっていた中央日報の記事だ。