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コロナ前から始まっていた「子供7人のうち1人」貧困時代

2020-08-20 11:31:38 | 日記
ハフポスト日本版

2020/08/20 08:56


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「今は仕事が少しずつ戻ってきているものの、都内では感染者が増えているため今後どうなっていくか不安です」「娘には発達障害があり、コロナでストレスが増えている中での学校生活も不安です」そんな風に、彼女は話しています。

子育て中の保護者はどのぐらい苦しんでいるのか

こうした収入不安や生活不安は、珍しい声ではありません。3月の全国一斉休校の知らせを聞き、コロナ禍における子どもたちの支援に向けてカタリバが動き始めてから、もうすぐ半年間。こうした保護者と、この半年で何人も出会ってきました。

総務省の労働力調査によると、4月次点の597万人からは減ったものの、6月時点でまだ236万人もの休業者がいます。また今年2月と6月の労働力調査を比較すると、失業者数は約36万人増加。男女別・年代別に見てみると、最も失業者が増えたのは35~44歳の女性で、36万人のうち約7万人を占めています。

ちょうど子育て中の母親世代にあたる人たち、そしてその子どもたちが苦境にさらされているーー。

データからも、現場からも、そう感じています。

コロナ前から始まっていた「子供7人のうち1人」貧困時代

コロナ禍よりも前から、日本では、子どもの7人に1人が相対的貧困と言われていました(※相対的貧困とは、その国や地域の水準の中で比較して、大多数よりも貧しい状態のことを指します)。もともと生活に苦労していた家庭は、 今回さらに窮地にたたされています。

貧困は、子ども達の生活や気持ちにも影響します。
浜銀総合研究所の「生活保護世帯の保護者・子どもの生活状況等の実態や支援のあり方等に関する調査研究」によると、生活保護世帯の約4割の子ども達が、“自分は価値のある人間だと思わない”“将来の目標がはっきりしない”と思っているそうです。

貧困が、子ども達にとって大切な自己肯定感や、何かにチャレンジしようという気持ちを失わせてしまう。コロナ禍によって、そうした子どもたちが増えてしまうとしたら、これほど悲しいことはありません。

貧困に悩む子供1人1台にパソコンとWi-Fi。そこから生まれる変化とは

この事態をうけ、カタリバでは3月にキッカケプログラム『奨学パソコン』として、パソコン&Wi-Fiの無償貸与とオンラインでの伴走型支援を行うことを決めました。

生活保護、児童扶養手当、就学援助などの受給証明を出していただき、選考の上、子どもに1人1台のパソコンとwifiを貸与します。最初は100台の機器を届けることを目標に、私たちは動き始めました。

しかし、プロジェクトを立ち上げていく中で問題はたくさん。まず、安心して教育利用できるパソコンが、コロナ禍で生産も追いつかず手に入りません。また緊急事態宣言なども発動される中、家にずっとおられるだろう困窮している方々にどうプログラムの情報を届けるかに、最初は頭を悩ませました。


© ハフポスト日本版

「ネットで届ければいい」が通用しない現実

「外に出られないなら、インターネットで情報を届ければいいのでは?」と考えるかもしれません。しかし、そもそも届けたい相手は、パソコンを持っていないことも多かったのです。

テレビ・新聞などのメディアで情報を出してもらったり、プロボノさんたちに協力してもらいながら「Twitterパトロール作戦」を行って悩んでそうな方がいたら声をかけたり、地域NPOや行政にチラシを送ったり、できることをやりました。

最初は苦戦したものの、全国に情報が届き始めると、「うちの子にもぜひ使わせてほしい」とプログラムへの応募は殺到。DELLさんのご協力を受けてどうにか集めた100台のパソコンは、あっという間に全国各地の子どもたちへと飛び立っていきました。

ニーズの増加に応えて追加のパソコンを手配し、現在では全国の困窮している家庭へ貸与しているパソコンは400台を突破しました。


© ハフポスト日本版

「パソコンに触ったことがない」「電源を入れたことがない」という保護者も

実際に機器を貸与する中でハッキリしたのは、モノを届けるだけでは「使えない」現実があるということです。パソコンには触ったことがない、電源を入れたことがないという保護者も多く、最初は「どう使ったらいいの」「壊してしまったかも」という相談の電話が相次ぎました。

ただハードウェアを渡すだけではなく、ハードウェアやインターネットを「どう使うか」という点に伴走することが必要だと改めて実感しました。インターネットと安全に付き合うための研修を実施し、保護者の困りごとを聞いていくペアレンティングメンターの仕組みも設けるなど、ソフト面での支援の充実させていきました。

また定期的に子どもとのオンライン面談を実施し、ひとりひとりに合った学習計画をもとにした支援を行っています。

パソコンを「ただ渡すだけ」の支援には限界がある

ちなみに冒頭でご紹介したシングルマザーの女性は、「子どもの学校でオンライン授業や保護者会があるたびに、実家やインターネット環境のある場所にわざわざ出かけてはケータイでアクセスしたり、毎日とても忙しくて子どもと向き合う時間も持てなかった。
パソコンを借りられて、家でインターネットにつなげるのは本当に助かる」と話しています。娘さんはほぼ毎日パソコンを使い、パソコンの使い方の研修やカタリバオンラインのプログラムに参加し、使い方にも少しずつ慣れてきています

現在でも、まだ困窮した家庭からの応募は増えています。費用の一部を集める「あの子にまなびをつなぐ」プロジェクトのクラウドファンディングでは、初期目標の1500万円を達成したものの、ニーズの増加に応えてネクストゴール3000万円にチャレンジしています。最終的には500台を全国の子どもたちに届けたいと考えています。

文科省の政策では、2023年までに全国の児童・生徒がパソコンやタブレット型端末を「1人1台」を実現するという内容が盛り込まれており、コロナ禍によってその計画は前倒しで進められています。

カタリバのプロジェクトでは、「ただ機器を渡すだけではなく、こうすれば教育にもっと活かせるのではないか?」という具体的な方法を見出して、教育現場や支援現場にも伝えていけたらと思っています。そのために、研究者と連携しての調査も進めています。

■「あの子にまなびをつなぐ」プロジェクト設立発起人

研究者として、国際大グローバル・コミュニケーション・センターの豊福晋平さん、慶應義塾大学の中室牧子さんにもプロジェクトに加わっていただき、エビデンスベースの調査を始めています。鳥取県情報モラルエデュケーターの今度珠美さんには、ネット依存にならないための研修をお願いしました。

学びのプログラムは、神野元基さんとAIドリル「キュビナ」、水野雄介さんとプログラミング教育「テクノロジア魔法学校」、山田貴子さんとオンライン英会話「WAKU-WORK ENGLISH」、高橋歩さんとWorld Friendshipで連携します。

プロジェクト推進上の総合的アドバイスは、山崎大祐さん、中原淳さん、酒井穣さん、小泉文明さん、竹下隆一郎さんにお願いし、村上財団の村上絢さんにはマッチング寄付で協力いただいています。

■「あの子にまなびをつなぐ」プロジェクトドリームサポーター

ドリームサポーターには、子どもたちに対するオンラインプログラムなどを実施したり、クラウドファンディングの返礼品のデザイン等を、ボランティアでサポートいただいています。

為末大 さん(元陸上選手)・一青窈さん(歌手)・丸山敬太さん(ファッションデザイナー)・MEGUMIさん(女優)・山口絵理子さん(マザーハウスデザイナー)・ 安宅和人さん(慶應義塾大学教授・シンニホン著者)など。

コロナを教育の転換点にすることは、生まれ育ちや学校環境がラッキーな人たちだけに許された権利ではない。そのためには、大人が協力していかなければ。そんな思いに共感してくれた方が、クラウドファンディングでも1200人以上集まっています。

今回クラウドファンディングに協力してくださった方の中には、「日本にもこどもの貧困があったんだ」と声をくださった方もいました。保護者や子どもたちの声をちゃんと聞くこと、そしてまだ知らない人に届けること。プログラム参加者のアンケートから見えてきた、生活困窮家庭の傾向などについても、またお伝えしていければと思います。

取り組むことは多いですが、仲間のみなさんと手をとりながら進んでいけたらと思います。

(以下引用)

クラウドファンディングについては、こちらのサイトで詳しく説明しています。今も苦しんでいる親子がたくさんいます。お時間があるときに読んでいただけると嬉しいです。

コロナで困窮する子どもを、誰ひとり取り残さない。寄附で支援

(以上引用)


© ハフポスト日本版
(2020年8月18日今村久美さんのYahoo!個人『「収入が2ヶ月で2万円。娘2人とどう生きれば」。あるシングルマザーに、パソコンとWi-Fiを届けた』より転載しました)

統制目論む文政権が国民抵抗で動揺

2020-08-20 10:45:41 | 日記
2020年08月15日 00:00


統一日報


統制目論む文政権が国民抵抗で動揺

警察国家化のため検察を無力化


韓半島と東アジア情勢への攪乱要因は文在寅政権だと、内外から指摘されてきた。

文在寅と側近たちの最近の行動は、単に政局主導のための敵対勢力に対する暴圧を越え、国民全体を敵に回している。

4月の総選後の文政権の立法独裁と警察国家化は、国民の抵抗を刺激した。米中戦争と天災で不安になった中共や、深刻な経済難の平壌の金正恩のように、内紛と離反で文政権が動揺している。

今年4月の総選挙での圧勝後、革命的国会運営を通じ、あらゆる分野で社会主義政策を押し進めた文政権は、権力を調節できず支離滅裂な状態に陥った。

文政権は、相互牽制機能を無視、治安情報分野のすべての権限を警察に集中させている。警察は憲法上の根拠がない公捜處を利用して、全体主義的総統制方式の統治を追求してきた。

だが、文集団の計画が様々な理由で限界にぶつかっている。

現在は放送通信委員会を通じて、強力な言論統制と紅衛兵のような盲目的追従者を動員して世論を操作するが、4月の総選挙を契機に、韓国のインターネット世論操作が実は中共党主導のものという情況が暴露されており、重要な政策が素人たちによる世論対策に過ぎないことがばれて、文政権が総体的に不信の対象となった。

文政権の最大不安要因は人事だ。

文政権は当初から、憲法的手続きや法治で委任された権限を行使するのではなく、自らが権力を作り出したという革命的な主張で、人事もやってきた。

専門性が必要な要職に貧弱な人材プールから人材を供給するのは不可能。

結局、人材登用は忠誠心を基準にして全羅道出身者を重用する。選挙で票を得るため過度な予算を使い果たし、税収が足りず増税、国債発行に依存するようになった。


結局、全羅道以外の地域では、支持率が急落している。

市民運動(NPO)同志からの批判と離反も急速に拡大している。

特に4・15総選挙後、文在寅集団が想定しなかった事態が起こっている。

文政権は投開票に関する訴訟が最高裁の管轄であることを利用、選挙関連訴訟は無条件に無視、棄却する方針だった。

以前は選挙後2カ月ほどで再集計などが実施されたのに、今回は投票から4カ月が経っても選挙訴訟に関する審理が一カ所も決まっていない。

不正選挙への抗議が全く衰えず、闘争が税金、不動産など他の懸案と連帯し拡大している。

さらに抵抗運動の中心が反共世代から、香港の自由革命のように専門職と若い層に変わった。彼らはYouTubeやSNSなどを武器に粘り強く闘争している。

文政権への批判と抵抗を決定的にしたのは、検察の粛清。秋法務長官が7日、発表した検察高官の人事では、栄転した検事の多くは、現政権に有利に捜査を操作した者だ。

元検事総長は検察の中立性が完全に無視されたと批判した。

検察だけでなく、国情院や統一部には「従北」反米人士を充てた。

大学時代に国家保安法違反で処罰を受けた裁判官が大法官(最高裁判官)に推薦された。

問題は、政権交代の受け皿になる野党の不在だ。6000人以上の大学教授で構成される「社会正義を望む全国教授の会」は時局宣言を発表、全公務員に不服従を呼びかけ、文政権に協力する者は時効なしで追及・処罰すると宣言した。







韓国軍と自衛隊の実力差は空母1、2隻どころではない

2020-08-20 10:26:35 | 日記
韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。

韓国軍と自衛隊の実力差は空母1、2隻どころではない


2020年8月18日、環球網は、韓国が空母建造計画を発表したことについて、「造らない方がよい」と忠告する記事を掲載した。

記事は、韓国の国防部が10日に発表した2021~25年の国防中期計画の中で、空母建造計画の情報を明らかにしたことを挙げ、「数十億ドルを投じて3万トン級の軽空母を建造し、F-35Bを配備して2020年代末までに進水する計画だ」と紹介した。

これについて「韓国は本当にさまざまな戦略を想定しているのだろうか?」と疑問を提起。

「系統的なサポートがない危険な環境では、軽空母の実際の戦力と生存能力は非常に心配な点であり、容易に『浮かぶ高価な標的』になってしまう」と指摘したほか、「対北朝鮮という角度からは、空母建造は北朝鮮の対空母ミサイルの研究開発を刺激することになる」としている。 

また、「韓国は日本が護衛艦いずもを改造してF-35Bを搭載できるようにすることに対抗して空母を建造するとの見方がある」とも言及。

「空母があれば韓国は海軍力において日本と対等になれるのだろうか?韓国軍と自衛隊の実力差は空母の1、2隻の差どころではない」と指摘した。

日本に対抗するなら、「まずはF-35Aの数を増やすべきだ」としている。

さらに、韓国による空母建造計画は「どんな目的であれ、米韓同盟を強化することになる」と分析。韓国の学者は「韓国が空母に資金を投じるのは必要だからではなく、米国の武器を購入することで米国から早く戦時作戦統制権を返してもらいたいという思惑があるから」と見ているという。