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「K-防疫」の善戦が一転…感染者急増で冷淡になった世界
新型コロナウイルスの感染再拡大により、韓国発の旅行者に対する検疫と隔離を強化する国が増えている。
わが政府が自慢してきた「K-防疫」に対して門を閉ざし始めたのだ。 外交部（省に相当）などが27日に明らかにしたところによると、かなりの数の国・地域が韓国発の入国者に対する検疫を強化している。
26日現在で韓国国内の1日当たりの新型コロナ新規感染者が400人を超えたことに伴う措置とみられる。
台湾の保健当局は27日、ビジネス目的の短期入国者に限って自己隔離期間を短縮できる「新型コロナウイルス中低リスク国」リストから韓国を除外したと発表した。
これに伴い、韓国からの入国者の隔離期間は従来の7日から14日へと長くなった。
台湾中央伝染病管理センター（CECC）は「韓国は新規感染者が急速に増加しており、韓国政府も感染拡大の勢いがピークに達したとは考えていないため、再拡大のリスクがあると判断した」と説明した。
シンガポールも同日、韓国からの入国者に対し、自己隔離の場所をこれまでの自宅・居住地ではなく政府の指定する隔離施設とするよう措置を強化すると発表した。
この措置は29日から始まる。中国政府は前日、仁川－重慶間のチャーター便運航を2日前になって急きょ保留した。中国国内の韓人会では「チャーター便の運航は当分困難だろう」という話が出ているという。
このほか、デルタなど米国の航空会社では帰国する韓国人に新型コロナウイルスの陰性確認書の提出を求めたり、搭乗を拒否したりするケースが続出している。
外交部は同日、公式の立場を表明し「航空会社の職員が規定をきちんと理解していないために発生したものと把握している」として「政策説明などを通じて再発防止を要請し、領事が力添えできるようにする」と説明した。
わが政府はこれまで、新型コロナウイルスに対する迅速な対応をベースに、いわゆる「K-防疫」の優秀性を強調してきた。
他国に先駆けて「企業人ファストトラック制度」を導入するなど、経済への打撃を最小化するための取り組みを強化した。
しかし、今回の事態をきっかけにK-防疫が水泡に帰すのではないかとの危機感が高まっている。外交関係者の間では「シャンパンを開けるのが早すぎたのではないか」との声も聞こえている。
2020-07-16-k001.jpg
そもそも検体数拡大だけで対応できるわけでは無い。元を止めない限り無理となる。
日本は検体数が増加し感染拡大と言う結果となったが、韓国よりも自主対応力に優れている国であるから、日本政府云々よりは、個人個人の対応力が求められる。
日本人はアイデア豊富に対応できる能力を持つ。教育訓練社会の定着もあるが、基本的対応力は韓国よりはるかに上となる。
とはいえさすがに日本経済も低迷しており、今後の対応策は経済とともに進めると言う意見で一致している。
だが感染拡大が本格化しないため、海外からの感染者は止めるべきで、まだまだ海外旅行者を含めて、低迷は長引くことになる。
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新型コロナウイルスの感染再拡大により、韓国発の旅行者に対する検疫と隔離を強化する国が増えている。
わが政府が自慢してきた「K-防疫」に対して門を閉ざし始めたのだ。 外交部（省に相当）などが27日に明らかにしたところによると、かなりの数の国・地域が韓国発の入国者に対する検疫を強化している。
26日現在で韓国国内の1日当たりの新型コロナ新規感染者が400人を超えたことに伴う措置とみられる。
台湾の保健当局は27日、ビジネス目的の短期入国者に限って自己隔離期間を短縮できる「新型コロナウイルス中低リスク国」リストから韓国を除外したと発表した。
これに伴い、韓国からの入国者の隔離期間は従来の7日から14日へと長くなった。
台湾中央伝染病管理センター（CECC）は「韓国は新規感染者が急速に増加しており、韓国政府も感染拡大の勢いがピークに達したとは考えていないため、再拡大のリスクがあると判断した」と説明した。
シンガポールも同日、韓国からの入国者に対し、自己隔離の場所をこれまでの自宅・居住地ではなく政府の指定する隔離施設とするよう措置を強化すると発表した。
この措置は29日から始まる。中国政府は前日、仁川－重慶間のチャーター便運航を2日前になって急きょ保留した。中国国内の韓人会では「チャーター便の運航は当分困難だろう」という話が出ているという。
このほか、デルタなど米国の航空会社では帰国する韓国人に新型コロナウイルスの陰性確認書の提出を求めたり、搭乗を拒否したりするケースが続出している。
外交部は同日、公式の立場を表明し「航空会社の職員が規定をきちんと理解していないために発生したものと把握している」として「政策説明などを通じて再発防止を要請し、領事が力添えできるようにする」と説明した。
わが政府はこれまで、新型コロナウイルスに対する迅速な対応をベースに、いわゆる「K-防疫」の優秀性を強調してきた。
他国に先駆けて「企業人ファストトラック制度」を導入するなど、経済への打撃を最小化するための取り組みを強化した。
しかし、今回の事態をきっかけにK-防疫が水泡に帰すのではないかとの危機感が高まっている。外交関係者の間では「シャンパンを開けるのが早すぎたのではないか」との声も聞こえている。
2020-07-16-k001.jpg
そもそも検体数拡大だけで対応できるわけでは無い。元を止めない限り無理となる。
日本は検体数が増加し感染拡大と言う結果となったが、韓国よりも自主対応力に優れている国であるから、日本政府云々よりは、個人個人の対応力が求められる。
日本人はアイデア豊富に対応できる能力を持つ。教育訓練社会の定着もあるが、基本的対応力は韓国よりはるかに上となる。
とはいえさすがに日本経済も低迷しており、今後の対応策は経済とともに進めると言う意見で一致している。
だが感染拡大が本格化しないため、海外からの感染者は止めるべきで、まだまだ海外旅行者を含めて、低迷は長引くことになる。