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麻生太郎が画策する「石破を潰して菅総理誕生」シナリオの深層

2020-08-30 14:50:06 | 日記
麻生太郎が画策する「石破を潰して菅総理誕生」シナリオの深層

8/30(日) 9:02配信

FRIDAY

麻生氏は腹をくくった


8月28日17時10分、安倍総理が記者会見で辞意を表明した。持病である潰瘍性大腸炎が悪化して「政権投げ出し」の再現に追い込まれる前に、コロナ対策に道筋をつけたうえで、先手を打って辞意表明したのだ。

総理が記者会見で体調について説明するという情報が事前に流れていたとはいえ、「体調不安を払拭する説明だろう」というのが大方の予想だった。いきなりの辞意表明は日本中に大きな衝撃を与えている。

政界事情に詳しい永田町関係者はこう言う。

「総理の様子から近い将来の辞任が避けられないという感触を持ってた麻生太郎副総理兼財務相にしても菅義偉官房長官にしても、28日の辞任表明は寝耳に水だったようです。それ以外の安倍側近も含めて、虚を突かれた政治家が大半でしょう。自民党の各派閥は緊急会合を開き、ポスト安倍をめぐる臨戦態勢に入りました」

では、ポスト安倍は誰になるのか。

キーパーソンとして今、もっとも注目されているのが麻生太郎副総理だ。

安倍総理の盟友として7年8ヶ月の長期政権を支え続けた麻生氏は、安倍総理の無念を誰よりも理解している人物といえる。

自身が総理を務めていた2009年には、総選挙で敗北し政権を民主党に明け渡した苦い思い出もあり、安倍政治をいかに継続させるかという「継承性」が、今の麻生氏にとって重要なポイントになっていることは間違いがないだろう。

麻生氏は戦後日本の礎を築いた吉田茂元首相の孫であり、かつ寛仁親王妃信子殿下の兄にあたる。綿々と続く日本の保守本流そのものを担う自覚は、政界随一だ。

その麻生氏だが、ポスト安倍を「岸田文雄政調会長」ではなく、「菅官房長官」で腹をくくったという情報が流れている。

本来であれば、麻生副総理の本命は岸田氏のはず。現在は独自の麻生派(志公会)を率いているとはいえ、麻生氏はもともと吉田茂直系の池田勇人が創設した「宏池会」(現・岸田派)の出身だ。

しかし、急展開を始めたポスト安倍レースで、いま岸田氏を押すと、岸田嫌いで知られる菅官房長官だけでなく、2019年9月の人事で、自分に代わって幹事長の座につこうとした岸田氏のことを忘れてはいない二階俊博幹事長との関係が微妙になる。

もし、菅=二階連合が敵に回ると、どうなるか。

総裁選は現在のところ、党員投票を行わず、自民党所属国会議員396人から大島理森衆議院議長と山東昭子参議院議長を除いた394人と、各都道府県連代表3名(計141人)からなる両院議員総会で行われる見込みと伝えられている。

しかし、安倍総理は、辞任会見の直前に二階幹事長と面談し、後継選出の党内手続きを全て二階幹事長に一任しているのだ。

その二階幹事長が、岸田政権樹立を阻止するべく石破茂氏(元幹事長)と手を結び、党員投票を実施するフルスペックの総裁選実施に踏み切った場合、不測の事態が起きかねない。

実際に二階幹事長は28日の民放番組収録で「石破氏は政策通で、有力な候補者だ」と持ち上げ、八方美人策を隠そうともしていない。

石破氏といえば7月9日、中国の習近平国家主席の国賓来日をめぐり、石破派(水月会)の会合で、「礼儀を尽くさないといけない」と述べて、国賓来日中止を求める自民党外交部会の非難決議に同調しない考えを示している。

仇敵である石破政権誕生を阻止するためには、回り回って、菅=二階連合と手を組み、岸田を諦めて、あえて菅を推す――。これが、日本の将来を憂える「ザ・保守本流」麻生太郎氏の現在の心境ではないだろうか。

もしそうだとした場合、菅義偉候補は数の上からして優勢になる。

自民党各派閥の構成は現在、

細田派(清和会)98人
麻生派(志公会)54人
竹下派(平成研)54人
岸田派(宏池会)47人
二階派(志帥会)47人
石破派(水月会)19人
石原派(近未来政治研)11人

となっている(その他に谷垣グループや無派閥議員がいる)。

このうち、麻生派54人と細田派98人が、二階派47人と組むだけで計199人。これに、参議院議員グループを除いた竹下派と、無派閥議員の中にいる「菅グループ」を足すと250人を超える。

両院議員総会が開かれた場合、国会議員394票および都道府県連票141票の合計(計535票)の過半数(268票)を制することは難しいことではない。

もちろん、岸田政調会長自身は自らの派閥(宏池会)を率いて総裁選に出馬する。しかし、安倍総理は辞任表明会見であえて岸田政調会長の名前に言及せず、禅譲を期待していた岸田氏を突き放す構えを見せた。細田派(安倍総理の出身派閥)が岸田氏を推すというシナリオはすでに自明のものではなくなっているのだ。

他方で、イージス・アショア配備中止で名を馳せた河野太郎防衛大臣(麻生派)など、有力な若手も総裁選の候補者になるかもしれない。下村博文選挙対策委員長(細田派)や野田聖子元総務大臣(無派閥)も立候補の構えを見せている。

総裁選に多彩な候補者が揃えば国民の注目を集める。立憲民主党と国民民主党が合流する新党結成を霞ませるには十分だ。

しかし、重要なのは「決選投票」だ。総裁選に岸田・石破・菅三氏が揃って出馬した場合でも、最初の投票で過半数を得た者がいない場合、上位者2名による決選投票になる。その局面でこそ、「麻生副総理が担ぎ、二階幹事長と握った場合の菅官房長官」が最終的な勝者になる可能性が高い。

その場合、菅新総裁の任期は、自民党則80条3項が適用されて、安倍現総裁の任期を受け継ぎ「来年9月末」までとなる。早々に臨時国会が召集され、首班指名選挙を経て菅義偉首相が誕生することになろう。

菅新政権では、来年10月21日に任期満了を迎える衆議院議員の総選挙に向けて、解散を打てるだけの高支持率獲得が至上命題となる。

選挙の顔となりうる若手(小泉進次郎環境大臣や小林史明党青年局長等)が重用されるとともに、コロナ禍における経済対策が最重要政策となるであろう。

それを、引き続き副総理兼財務大臣として支えるのか、それとも去就が取りざたされている大島理森衆議院議長の後継として、幣原喜重郎以来となる「首相経験者による衆議院議長就任」を引き受けるのか。

恩讐を超えた政治判断は、大宰相吉田茂の真骨頂であった。いま麻生太郎氏の判断が、日本の将来を決めようとしている。

取材・文:レイモンド・ベーダー


FRIDAYデジタル

韓国の経済成長率予想が大幅下方修正、「自画自賛」の文大統領に厳しい声

2020-08-29 17:17:58 | 日記
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韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。

韓国の経済成長率予想が大幅下方修正、「自画自賛」の文大統領に厳しい声

2020年8月27日、韓国・毎日経済によると、今年の韓国の経済成長率がマイナス1.3%まで下落するという韓国銀行の見通しが発表された。

記事によると、韓国銀行は今年と来年の経済成長率についてそれぞれマイナス1.3%、2.8%と予想した。今年の成長率は5月時点の予想(マイナス0.2%)から1.1ポイント下方修正。来年の成長率も3.1%から0.3ポイント引き下げた。

韓国銀行が成長率見通しを大幅に下方修正した理由は、8月中旬になって新型コロナウイルスの1日当たりの平均感染者数が400人台に増えたためという。

5月時点の予想では「7月中に感染者数がピークを迎え、今年後半は徐々に減少する」ことが前提となっていた。7月の輸出が前年同期比7%減のマイナス成長となり、回復が遅れていることも影響したという。

記事は「韓国内最高の交信力を誇る韓国銀行が成長率見通しを大幅に下方修正したため、韓国の成長率に関し自画自賛していた政府への批判の声が高まるだろう」と予想している。

今月初めに経済協力開発機構(OECD)が今年の韓国の成長率をマイナス0.8%と予想した際、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「迅速な景気対策と韓国版ニューディールの推進により、OECD加盟国37カ国中1位の成長率が予想されるほど韓国の善戦は評価されている」と述べていた。

記事は「8月中旬に防疫に失敗して成長率が大きく落ち込むことを予想できず、わずか1カ月もたたないうちに自らの発言を撤回しなければならない状況になった」と伝えている。

これに韓国のネットユーザーからは

「文大統領は発言を控えてほしい。状況判断が全くできず、いつも発言と反対のことが起きるから」

「一度でいいから『韓国はじきに滅びます』と言ってみてほしい。すぐにコロナが収まるから」

「文政権はいつも『自分たちはうまくやったのに』と言ってコロナのせい、野党のせい、前政権のせい、不動産のせい、安倍首相のせい、検察のせい、メディアのせいにする」

「今回のことは国民のせいにするのだろう」など文政権への厳しい声が続々と寄せられている。

韓国小企業を育ててこなかった大きなツケが現実となった。

内需拡大の実現に向けた動きを実施してこなかった韓国では、人件費高騰に、製造のサボリや労使問題もあり、韓国内での製造に大きな不満が生まれている。

なので大手外資系企業は韓国離脱へ向かっている。サムスンとて日本からの融資無しでは経営は難しい。

まして製造設備に部材はいまだ日本依存である。

日本依存の脱皮を加速するとしているが、輸送経路の変更だけでは、内需活性化につながらない。

まして最低賃金を守ってこなかった韓国企業が、文政権下で最低賃金アップを実施したために、仕事を失う人材が増え、挙句に公的資金で雇用を維持する動きとなり、大増税を強いられている。

だが増税も税収も限界点にある韓国では、海外から入るカネが無いわけで、負債だけが拡大する政治社会となり、先行きの対応策が見えていないのは大きな問題となる。


日本に続きドイツも「G7拡大反対」…韓国「既得権の壁」越えられないか

2020-08-28 17:48:20 | 日記
日本に続きドイツも「G7拡大反対」…韓国「既得権の壁」越えられないか

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

2020.07.27 17:38

日本に続きドイツも主要7カ国(G7)首脳会議にロシアと韓国などを参加させようというトランプ米大統領の構想に反対する立場を出した。事実上G7の拡大改編は難しくなった状況だ。

ドイツのマース外相は26日、独日刊ライニッシェポスト紙とのインタビューで、「G7と主要20カ国(G20)は合理的に組織された体制。われわれはG11やG12を必要としない」との考えを明らかにした。

特に過去G8に属していたが2014年のウクライナのクリミア半島併合後にG8から除外されたロシアの復帰に否定的な見方を示した。

マース外相は、「ウクライナ東部だけでなくクリミア半島の紛争を解決するのに意味ある進展がない限りロシアがG7に復帰する余地はない」と話し反対の意思を明確にした。

これに先立ちトランプ大統領は先月の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談で、G7首脳会議に韓国などを招きG11体制に拡大改編する構想を明らかにした。

G7のほか韓国、オーストラリア、インド、ロシアの4カ国を追加するというものだ。専門家らはトランプ大統領がG7を利用して反中国連帯を強化しようとする意図だと分析した。

◇日本筆頭にG7各国が反対の立場を表明

トランプ大統領の提案が報道されると、G7各国は日本を筆頭に反対の立場を示した。

先月29日の共同通信の報道によると、日本政府は韓国のG7参加に反対する立場を米国政府に伝えた。

アジアで唯一の参加国という地位を維持したいとの考えや、文在寅政権の対北朝鮮・対中政策がG7の立場と異なることを理由にしたという。

欧州連合(EU)もトランプ大統領の提案が報道されたのを受け、G7にロシアが復帰するのを許容してはならないとの立場を明確にした。

EUの対外政策を総括するボレル外交・安全保障政策上級代表は先月2日にロシアの復帰に反対し、「参加国と形式を恒久的に変えることはG7議長の特権ではない」と指摘した。

続けて英国とカナダもロシアのG7復帰を支持しないという立場を公開的に明らかにした。

G7拡大再編は既存参加国すべての合意で決定されるだけに、韓国のG7参加は事実上水泡に帰すものとみられる。

◇専門家たち「先走った期待表明、皮算用を懸念していたが…」

G7拡大に対し積極的に対応していくとの立場を明らかにした韓国政府は鼻白む状況になった。

先月トランプ大統領の構想に文大統領は「喜んで応じる」と前向きな返事をした。

当時青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)はG7招請が「もし推進されるスケジュール通りに年末に文大統領の訪米が実現するならば一時的なオブザーバー資格ではない、G11またはG12という新たな国際体制の正式メンバーになるもの」と期待感を示した。

その上で、これは「韓国が世界秩序を導くリーダー国のひとつになるという意味」と評価した。

また、青瓦台は23日に徐薫(ソ・フン)国家安保室長主宰で国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、今年のG7首脳会議推進状況を点検することもした。

特にNSCは「最近の(トランプ大統領が提案した)G7参加国拡大案についても積極的に対応することにした」とした。

トランプ大統領の提案に当時外交専門家らの間では先走った期待感を表明するよりは慎重にアプローチする必要があるという助言が出ていた。

高麗(コリョ)大学国際大学院のキム・ソンハン教授は「相手がどうするかもわからないのに韓国がすでにG11になったかのように行動し、『取らぬタヌキの皮算用』になる懸念がある」と話した。状況を誇張して評価することになればややもすると逆効果を生む可能性があるとの指摘だった。

◇ポンペオ長官、D10に言及…反中連帯構想続く

ただ米国の国際社会での「反中連帯」の構想は続く見通しだ。

ポンペオ米国務長官は23日の演説で「民主主義国同士の新たな同盟体構成」の必要性に言及した。民主主義と経済成長を同時に成し遂げた国の会合を称する「D10(Democracies10)」を念頭に置いた発言と解説される。D10は既存のG7に韓国、オーストラリア、インドを含めた概念だ。

一方、今年G7首脳会議は米国のキャンプ・デービッドで9月に開催予定だ。青瓦台関係者は23日に記者らと会い、G7首脳会議と関連し「日程や議題など具体的事項については米国がG7参加国間で協議中と理解している。

確定時に主催国である米国が発表するだろう」と伝えた。

日本を苦しめたライトハイザー氏、突然「茂木外相はすばらしい」

2020-08-28 17:37:51 | 日記
日本を苦しめたライトハイザー氏、突然「茂木外相はすばらしい」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.08.28 10:56

「交渉の場ではできる限り友好的に行動する考えだ。私は俳優のようにドラマチックに行動するタイプではない」。

米中貿易交渉代表のロバート・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が1984年、ニューヨークタイムズ(NYT)のインタビューで述べた言葉だ。

NYTは当時、レーガン大統領がUSTR副代表に抜てきした37歳のライトハイザー氏を「若き通商専門家」として大きく取り上げた。

しかし実際に交渉の場でライトハイザー氏を相手にした人たちは彼の自評に同意しない可能性が高い。

ライトハイザー氏の交渉スタイルをよく知るある外交関係者は27日の電話で匿名を前提に「ライトハイザー氏は『闘鶏』として知られている」と伝えた。

このためトランプ大統領が引退後に通商弁護士として活躍していたライトハイザー氏を2017年にUSTR代表として招くと、フォーリンポリシーは「通商のツァー(czar、皇帝)が帰ってきた」と歓迎した。

ライトハイザー氏が好んで使う武器は「スーパー301条(通商法301条)」だ。

米国が貿易対象国に対して世界貿易機関(WTO)が禁止する差別的な報復も可能にした措置だ。韓国もスーパー301条のため輸出の道がふさがる危機を何度か迎えている。

ライトハイザー氏と交渉テーブルで向き合った人物には青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長もいる。

通商専門法曹人で構成された小数精鋭ローファーム「スキャデン」出身の2人は、2017-18年の韓米自由貿易協定(FTA)交渉の場で向き合った。

◆実用主義の優れた通商専門家

ライトハイザー氏に苦しめられた国が日本だ。

急成長する日本経済にブレーキをかける「プラザ合意」で核心的な役割をした人物がライトハイザー氏だ。

プラザ合意は円高ドル安を誘導する措置だ。その後、日本経済は円高による輸出不振などでバブル崩壊を迎えた。

峨山政策研究院のジェームス・キム・ワシントン事務所長兼選任研究委員は27日の電話で「ライトハイザー氏は米国の通商利益を最優先にする交渉家」とし「交渉にプラスになるのなら立場も変える柔軟性を備えているというのがワシントン政界の評価」と伝えた。

日本に対する良くない感情からプラザ合意を引き出したのではなく、当時はそれが米国の国益になるため猪突的に交渉したということだ。

通商専門家としてライトハイザー氏の柔軟性と実用主義を表す事例が日本に対する彼の態度だ。ライトハイザー氏は新しいターゲットの中国に対応するため日本と手を握った。

ライトハイザー氏は27日、朝日新聞のインタビューで「米日貿易交渉で日本側の立場に配慮する」とし「80年代に日本と交渉していたころ、日本の歴史を学び始め、とても好きになった」と述べた。交渉相手の茂木敏充外相については「すばらしい」という表現まで使った。

朝日新聞は「80年代の貿易摩擦を通じて強硬派として知られるが、米国の経済・軍事覇権をおびやかす中国をにらみ、日米連携を強く訴えた」と伝えた。

◆ハト派とタカ派の間

トランプ大統領の経済参謀は大きく親中穏健派(ハト派)と反中強硬派(タカ派)に分かれる。

ライトハイザー氏は当初、タカ派だった。ハト派にはムニューシン財務長官、トランプ大統領の娘婿のクシュナー上級顧問、クドロー国家経済会議(NEC)委員長が属する。ロス商務長官は当初、穏健派に分類されたが、最近はファーウェイ(華為技術)制裁で強硬派に転じた。

フィナンシャルタイムズ(FT)は6月、「ライトハイザー氏がトランプ時代の貿易戦争に再点火する可能性がある」とし、中国に対する彼の強硬な立場に注目した。

しかしこの数カ月間のライトハイザー氏の態度を見ると、強硬一辺倒とは言えないというのがワシントンの大半の意見という。実用主義者の姿を表したのだ。

ジェームズ・キム選任研究委員は「ワシントンの話を聞いてみると、ライトハイザー氏は強硬と穏健の間にスタンスを変えたようだ」とし「中国とのデカップリングを甘受して中国を抑えるべきという強硬派でなく、中国との貿易を維持しながら米国の利益を守るということだ」と伝えた。

このようにスタンスが変わったのは、ライトハイザー氏の中国側カウンターパート、劉鶴副首相とのネットワークが大きく影響したという。

実際、ライトハイザー氏は25日、第1段階の米中貿易合意を生かした。

トランプ大統領が「私はもう中国との貿易交渉に興味を失った」と合意破棄を示唆しながら圧力を加えたが、劉鶴副首相との電話会談後に「第1段階の貿易合意を点検し、今後の履行案について議論した」と明らかにした

ライトハイザー氏がハト派に完ぺきな変身をしたと期待するのは早い。

ライトハイザー氏が残した言葉の中には「見えざる手が解決すると信じる人たちは間違い」というものがある。

猪突的な交渉態度に対する指摘について、ライトハイザー氏は「外国の政府が『見えざる手』を操縦している」とし、米国政府の強い介入を擁護する。中国体制の特性を勘案すると、彼が中国に対する警戒を緩めることは期待しにくいということだ。

米大統領選挙(11月3日)日程上しばらくは状況を眺めるだろうが、いつかまた鋭いタカの爪を見せる可能性があるということだ。

首相が辞任の意向 与党幹部に伝達、9月にも党総裁選

2020-08-28 17:21:38 | 日記
首相が辞任の意向 与党幹部に伝達、9月にも党総裁選

政治

2020/8/28 14:34 (2020/8/28 16:28更新)日本経済新聞 電子版

安倍晋三首相は28日、辞任する意向を固めた。持病の悪化で職務の継続が困難だと判断した。自民、公明両党の幹部に伝えた。同日夕の記者会見で正式に表明する。

新総裁が決まり次第、内閣総辞職する。後継を決める総裁選は9月にも実施される見通しだ。

首相は自民党本部で開いた臨時役員会に出席し「(持病の)潰瘍性大腸炎が再発し、新しい治療に取り組んでいた。一定期間治療を続ける必要があり、悪化するリスクもあるので辞任の決断をした」と報告した。世耕弘成参院幹事長が記者団に明らかにした。


首相の後継を選ぶ党総裁選の時期や形式は二階俊博幹事長に一任した。速やかに検討して総務会で決めるという。


首相は臨時役員会後、首相官邸に戻った。記者団からの「辞任の意向について事実関係は」との質問に無言で答えなかった。その後の臨時閣議で閣僚にも辞意を伝えた。出席者が明らかにした。

世耕氏は記者団に「本当に残念だ。新型コロナウイルス対策をまとめ、迷惑をかけないように判断したことは支持したい」と述べた。後継については「新型コロナの対応中で、今の路線を継げる方が何よりも重要ではないか」と語った。

稲田朋美幹事長代行は記者団に「あまりにも突然で予想していなかったので驚いている。日本の経済や安全保障の問題、外交も再生したことに敬意と感謝の気持ちだ」と強調した。

首相は潰瘍性大腸炎の持病がある。第1次政権で健康状態の悪化を理由に突如、退陣し「政権投げ出し」などと批判された。今回は新型コロナウイルスの対応にあたるさなかでの辞任となった。

新型コロナの対応で執務が続き、今夏は例年訪れていた山梨県鳴沢村の別荘で静養をとらなかった。最近は周囲に疲れを訴えていた。報道陣の前で壁に手をついたり歩行が不自然な場面もあった。

8月17、24日両日に都内の病院で検診を受けた。24日の受診後、記者団に「体調管理に万全を期し、これからまた仕事を頑張りたい」と述べていた。

2012年12月に旧民主党から政権を取り戻して第2次政権を発足した。官邸主導の体制を敷き、第1次政権を合わせた通算在任日数は桂太郎氏を超えて最長を記録した。

連続在任日数でも24日に2799日に達し、佐藤栄作氏を抜いて歴代トップとなった。

自民党は後継総裁の選出を急ぐ。石破茂元幹事長の出馬が有力視される。岸田文雄政調会長も出馬を模索するとみられる。

現内閣の体制を引き継ぐよう菅義偉官房長官や麻生太郎副総理・財務相を推す動きがでる可能性もある。


新型コロナの対応が欠かせないため、党則の例外規定に沿って両院議員総会で後任を選ぶ案がある。衆参両院議員と都道府県連代表による投票となる。選出後速やかに衆参両院で首相指名選挙をし新内閣を発足させる。


党員の声を反映するため、通常の投票とする選択肢もある。1週間から12日程度の選挙期間を設ける例がある。党所属の国会議員による投票と党員投票を合計して争う。

首相は政権発足後、金融、財政、成長戦略のアベノミクス「3本の矢」を打ち出した。民主党政権で6重苦といわれた円高株安は是正され、日本市場は外国人投資家から注目を集めた。法人実効税率の引き下げも実現した。

集団的自衛権を一部容認する安全保障関連法を成立させるなど安全保障政策にも注力した。特定秘密保護法を制定し、日本版国家安全保障会議(NSC)を創設した。

外交ではトランプ米大統領と蜜月関係を築いた。ロシアのプーチン大統領や中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席らと首脳外交を展開した。