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「在日3世」の私が驚く“韓国で起きている異変”と、これから「日韓関係」に起きる“本当のこと”

2023-02-27 17:30:20 | 日記
「反日嫌い」の韓国人が“増殖中”…! 「在日3世」の私が驚く“韓国で起きている異変”と、これから「日韓関係」に起きる“本当のこと”

2/9(木) 7:33配信

もう「反日」は嫌だ、と


 最近少しずつ本来の仕事であった日韓貿易の相談が増えつつある。

内容は日本の加工食品、製菓ブランドの獲得が主な相談だ。

 反対に日本から韓国へと進出を望む声も聞こえてきている。

そんな要望を受け先日、相談先のミーティングに参加してきた。 

 韓国人バイヤーは私に「苦労をおかけしました」と先に一言つけて、ミーティングを始めた。

ミーティングの雑談の中でも、今まで「言うに言えなかった」親日な気持ちや政権が変わる度に経済構造すら変わるこの韓国に対して、世界を飛び回るバイヤーとして「恥」を感じていると話すのだ。

  韓国内の出先でこう言った色んな声を聞く私としては、いまだに「反日」に明け暮れている韓国報道を見ていると、一般庶民の特に小中事業者との温度差を感じざるを得ない。

 最近では韓国の20、30代の若者たちも、韓国でやたらと「反日」ばかりを叫ぶ左派団体に嫌気がさし、当たり前のように「親日」なムードに傾いている。

いま起きている「変化」


 言うまでもなく、韓国の現場ではいま「変化」が起きていて、それを実感する場面がどんどん増えている。  

こうした現実は日本では報じられないので意外に感じられるかもしれないが、実際に足元で起きていることなのだ。

  もともと2019年8月文在寅元大統領の演説で始まった「反日、不買」は、韓国に深い爪痕を残した。

普通、深い爪痕というとネガティブなイメージを持ちやすいが、私のいう深い爪痕とは、多くの韓国民が「目覚めるきっかけ」になったという意味なのだと最近感じてやまない。 

 そんな韓国人の多くに「羞恥心」を持たせたひとつのきっかけは「慰安婦合意」破棄への動きだろう。

朴槿恵政権下で行われた「慰安婦合意」は私のような在日とっても希望の光だった。  

「やっと一つ解決できた」と喜びの安堵に、日本の在日の諸先輩たちとすぐ連絡をとったことをいまもよく覚えている。

文在寅の「罪」


 それまで日本政府に対して完全無視を決め込み、日本に対して「1000年恨む」と話していた朴槿恵元大統領がまさかの日韓合意をしたわけだ。

  日本から朴槿恵を大統領にしようと尽力して奔走していた約20人ほどの在日の諸先輩たちも、日本政府を無視し続けた朴槿恵に対してやっと日本から応援した甲斐ありと、心配し続けた思いをなで下ろせたのだ。

  だが、朴槿恵元大統領は韓国内でも側近に操られているお嬢様大統領として認識が強く、ローソク集会をきっかけに結局はセウォル号の沈没への対応の遅れと側近中の側近の崔順実(チェ・スンシル)氏の家族を巻き込んだ疑惑の責任で退陣に追いやられた。

一方、そのローソク集会でうまく名前を売ることができたのが文在寅元大統領だった。  

そんな文在寅は恩師である盧武鉉元大統領の意思を継ぐかの様に大統領になったが、

歴代大統領の中で国政に関して「一番強い従北思想の持ち主」であるということは、就任後、慰安婦合意破棄の動き、反日・不買による不毛な政策をするまで多くの韓国人は気がつけなかった。

韓国が「先進国」だって…?

 文在寅元大統領に関しては北朝鮮に対してあれだけ従順な姿勢をアピールしたにもかかわらず、返事は罵詈雑言しか返ってこなかった……。

それでも韓国メディアの多くは文在寅を擁護し政権を保たせようとした。 

 だが、2000年以降、ネット情報はあふれ、日韓は気軽に行き来でき、韓国人も日本で得る体験、情報が多くなってきた。

そうした中で、慰安婦合意破棄の動きは「世界に羽ばたく韓国」「先進国の仲間入りをした韓国」とする国民には到底納得ができないことだったのだ。

  両国が決めて世界に向け発信した慰安婦合意が、政権が変わって覆られそうになることに韓国人の多くは戸惑った。

さらに当初は「被害者、国民に相談もなく」といっていた国民も、李容洙(イ・ヨンスク)氏の正義連内部の疑惑暴露でひっくり返ったのだ。

  それまで「聖域」と呼ばれた慰安婦問題の先頭に立って、政府すらもコントロールして来た正義連の元代表尹美香(ユン・ミヒャン)議員と正義連の活動自体にも暴露証言してしまった。

それまで正義連の広告塔の役割として何か問題が生じれば真っ先に特攻隊長として世界を飛び回り慰安婦被害の証言をし続けてきた李容洙氏、その人自身が正義連を否定してしまった意味は大きかった。

  その証言に腹を立てた尹美香議員は、自身のFB(フェイスブック)にて李容洙氏が慰安婦でないと主張するなど、ここまで来ると韓国民も日本国民も笑うしかない幼稚な争いとなったが、その一連の騒動が韓国民に対して与えた影響は大きかった。

希望の「変化」

 現在、元徴用工問題も公開討論への国民の関心は驚くほど低い。

メディアで伝えられている韓国政府の反論も、ほとんどが元徴用工支援団体の意見を載せていて、それを国民総意の様に伝えているが、それは現実と乖離していると言わざるを得ない。 

 韓国ではこの慰安婦合意をめぐる顛末に関しては、日本人が思っている以上の羞恥心を持っているのだ。

 今後、日本と韓国が理解しあっていく過程では、こういったことが韓国ではさらに暴露されていくことと思う。

いま慰安婦正義連暴露から左派団体の不正が一枚ずつ剥かれていく中で、今後、韓国左派団体の「嘘」が明らかにされていくだろう。

  もちろん、70年以上の反日教育を受けてきた韓国が「正常化」するにはまだまだ時間がかかるだろう。

それでも今韓国で起きようとするその「変化」の過程は日本人に一番見守ってほしい。 

 さらに連載記事『「在日3世」の私が驚いた「2023年早々に起きたヤバい騒動」と、韓国でいま起きている「意外な異変」…! 』では、さらに韓国で起きている“新しい変化”の中身についてレポートしよう。

豊 璋(在韓国コンサルタント)

ロシア、「散々な目に」制裁で半導体不足深刻、国産企業の製品化失敗 中国「支援せず」

2023-02-27 17:14:43 | 日記
勝又壽良のワールドビュー
好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

ロシア、「散々な目に」制裁で半導体不足深刻、国産企業の製品化失敗 中国「支援せず」


2022年06月05日


  • ロシア経済ニュース時評米国経済ニュース時評

   
ロシアのハイテク産業は、経済制裁を受けて総崩れである。半導体の国産メーカーMCSTTは21年、委託生産で試作品をつくったが結果は不合格。将来の展望はゼロだ。最近、IT技術者が相次いでロシアから出国しており、深刻な「人材流出」が続いている。この状態を見ても、中国は支援に動かずじっと様子見に徹している。中ロの「限りない友情」は、言葉だけに終わっている。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』(6月2日付)は、「『何もかも消えた』、制裁直撃のロシアテック業界」と題する記事を掲載した。

西側諸国の対ロシア制裁を受け、ロシア企業がテクノロジー危機に陥っている。半導体や電子機器、国内のデータセンターに必要なハードウエアの供給に深刻なボトルネックが生じているためだ。


(1)「米国、英国、欧州(連合)が欧米で製造・設計された半導体を搭載する製品の輸出を制限したことを受け、インテルやサムスン電子、台湾積体電路製造(TSMC)、クアルコムといった世界の半導体大手はほとんどがロシアへの販売を全面的に停止している。このためロシア国内では、自動車や家電、軍事機器の製造に使用される大型で低価格帯の半導体が不足している。先端の家電製品やIT(情報技術)ハードウエアに使用される高度な半導体の供給も大幅に縮小されている。さらに、スマートフォンやネットワーク機器、データサーバーなど、半導体を搭載した外国製の技術や機器類の輸入も甚だしく阻害されている。「サーバーからコンピューター、iPhone(アイフォーン)に至るまで、あらゆる製品のあらゆる供給ルートが消えた」。西側の半導体メーカー幹部はこう語る」

ロシアは、2月24日を境にITを巡る供給状況が一変した。すべて、西側諸国へ依存してきたツケが回ってきた感じだ。


(2)「ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻を受けて西側が科した前例のない包括的な制裁により、ロシア経済は手痛い「構造改革」(ロシア中央銀行)を迫られている。ロシアは原料のほとんどを輸出できず、重要な製品を輸入することも世界の金融市場にアクセスすることもできない。このため、ロシアの2022年の国内総生産(GDP)は15%縮小するとエコノミストは試算している。マイクロチップ、半導体、サーバーなどの「軍民両用(デュアルユース)」技術の輸出制限はロシア経済に与える影響が特に深刻で、長く尾を引きそうだ。ロシアの通信大手は高速通信規格「5G」の対応機器を調達できなくなるだろう」

世界は、ITなしには動かない環境になっている。その心臓部門の半導体関連分野が、すべて対ロ輸出禁止措置を受けている。「暗夜」へ切り替わった。


(3)「ロシアではテクノロジー業界の発達が遅れ、半導体の消費は世界の1%にも満たない。つまり、テクノロジーに特化した制裁が目先でロシアに及ぼす影響は、テクノロジー製品を世界に供給する一大製造拠点である中国に19年に課された同様の輸出制限が及ぼした影響よりはるかに軽微なものにとどまるはずだった。ロシアにもJSCミクロンやMCST、バイカル・エレクトロニクスなど半導体の国産メーカーはある。ロシア各社は従来、中国の中芯国際集成電路製造(SMIC)、米インテル、独インフィニオンなどの外国メーカーから大量に輸入した半導体の完成品に頼っていた。MCSTとバイカルは自社で設計した半導体の製造を台湾や欧州などのファウンダリー(製造受託企業)に委託していた」

ロシア半導体は、他国からの輸入依存であった。それだけに、輸入禁止措置を受けて大騒ぎになるのは当然である。


(4)「ロシアのビジネスニュースサイトRBCによると、MCSTは5月30日、半導体の製造をJSCミクロンが所有する国内工場に切り替えることを検討中と発表し、「ロシアの独自技術を駆使して価値あるプロセッサー(演算処理装置)」を製造できると表明した。しかし、MCSTが開発した半導体「エルブルス」をテストしたズベルバンクは21年、メモリー、処理能力、帯域幅でインテル製品を大幅に下回る「散々な」結果だったと明かしている。こうした状況に対し、ロシア政府には創意工夫が求められる」

ロシアの国産半導体設計企業MCSTは5月、国内企業に委託して生産する方針を発表した。だが、21年にも同様の試みをやって大失敗した経緯がある。短期間に半導体製造技術は発展する筈がない。成果に期待をつなげないのだ。

(5)「ロシアはサーバーや自動車、電話、半導体などのハードウエアを、商標や著作権所有企業の同意を得ずに企業が「並行輸入」することを認める輸入制度を導入し、調達先候補企業も多数列挙した。ロシアは従来、技術・軍事機器の一部については不正な「グレーマーケット」のサプライチェーンに頼り、アジアやアフリカの再販業者から仲介業者を通じて欧米の製品を購入することができた。しかし、半導体や重要なITハードウエアが世界的に不足している今、こうしたグレーな販路でも製品が枯渇している」

ロシアは、技術・軍事機器の一部について不正な「グレーマーケット」のサプライチェーンに依存してきた。ウクライナ侵攻で使われているロシアミサイルは、約4割が標的を外れているという。半導体精度が劣る結果に違いない。


(6)「ロシア当局は、中国のファウンダリーに製造を委託することも検討しているが、中国政府が支援に乗り出す兆候はほとんどない。半導体大手の幹部は「家電や携帯電話、PC、データセンターの分野では、国外メーカーのほとんどがロシアに製品を供給していない。たとえ中国製のレガシー(旧世代の)半導体を搭載している製品でも供給されていない」と話す。また、中国の習近平国家主席がウクライナ戦争を非難しようとしないにもかかわらず、スマートフォンのロシアへの販売打ち切りを決めた中国企業もある」

中国は、ロシアからの半導体受託生産を引き受ける兆候を見せていない。これは、米国の「二次制裁」を恐れている結果である。半導体の「母国」は米国である。米国が、あらゆる半導体技術の基本を抑えているので、中国は「二次制裁」を最も恐れている。


(7)「VKクラウド・ソリューションズは、5月にロシア政府に書簡を送り、「数万台規模のサーバー」確保について即時支援を要請したとロシア国内で報道されている。国内企業は欧米企業からサーバーを調達できないうえ、サーバーに搭載する高度な半導体が不足しているためロシアのITメーカーも自社で増産できない状況になっている。米調査会社IDCのデータによると、ロシアが21年に調達した主流の「x86サーバー」は15万8000台に上る。そのうちロシア企業の製造は27%、欧米企業の製造は39%、残りはアジアでの製造だったという」

ロシアのサーバー不足が深刻になっている。数万台規模で必要な状況である。サーバーの国内供給は3割弱である。これも、半導体供給が杜絶すれば国内生産は不可能になる。サーバーの生産が止まれば、ロシア社会はストップする。 


           



韓国、「限界」半導体・EV充電器、米国で補助金受けるに大きな制約「甘くない現実」

2023-02-27 16:54:44 | 日記
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韓国、「限界」半導体・EV充電器、米国で補助金受けるに大きな制約「甘くない現実」

2023年02月27日

  • 韓国経済ニュース時評米国経済ニュース時評
   
韓国は長い間、米中「二股外交」に慣れてきた結果、最近の米国からの厳しい要求に戸惑っている。米国で、韓国企業が半導体とEV(電気自動車)充電器生産で補助金を受けるには、それに伴う条件があるのだ。韓国は、これまで無条件で補助金を受けられると見てきただけに、対応に苦慮している。韓国は、米国へ甘えていたことで目を覚まされたと言えそうだ。

米国は、国内で半導体投資する企業に対し国籍を問わず補助金を支給する。その場合、中国で一定規格以上の半導体生産を禁じる内容だ。補助金支給は、一般論としては政策目的遂行で行なうものだ。「無条件給付」を期待する方が、世間知らずという非難を浴びるであろう。

米政府高官は、こうした背景から次のように発言した。中国内に生産施設を持つ韓国半導体企業は今後、「半導体装備の中国輸入が難しくなるかもしれない」とした。この発言は、米国への投資計画を明らかにしたサムスン電子とSKハイニックスの補助金申請手続きが始まる2月28日(現地時間)を控えて出た点で、注目を集めている。韓国企業に米国への投資を促すと同時に、中国での生産に制限を置く可能性を示唆するもので、圧力をかけている格好だ。

韓国にとっては、半導体輸出の40%が中国向けである。それだけに将来、中国でより微細な半導体生産ができなくなれば、最終手段としては工場閉鎖という最悪事態が待ち受けている。これは、中国からの撤退を意味するだけに痛手になる。

一方で、米国におけるEV充電器生産の補助金でも、部品の55%以上は「米国製」という条件が付いた。韓国企業は、対応に大童である。

『東亞日報』(2月25日付)は、「米国でEV充電器のIRA、『使用部品の55%以上は米国製に』」と題する記事を掲載した。

米国の自国優先主義を意味する「アメリカファースト」の戦略が、韓国産業界をますます強く締め付けている。韓国半導体企業の中国内での生産を制限できるという米政府関係者の一言に、半導体業界は不確実性がさらに大きくなっている。バッテリー業界では、インフレ削減法(IRA)の細部ガイドラインの発表を1ヶ月後に控え、「充電器のIRA」まで登場した。企業の間では、「米国が韓国の主力成長産業である半導体とバッテリーを両手に握って揺さぶっている」という話が出ている。

(1)「26日、連業界によると、バイデン政権が2月15日(現地時間)に発表した「バイ・アメリカ」法案の細部規定により、韓国国内企業は大きな混乱に陥っている。政府が約10兆ウォンを投入して、全米に電気自動車(EV)の充電スタンド50万台を建設することにした同法案は、2021年に可決された。ところが細部規定で充電器の補助金を受けるためには、米国産鉄鋼を使い、米国で最終的に組み立てなければならないという但し書きを付けた。特に来年7月からは、部品の55%以上を米国で製造しなければならない。事実上、充電器のIRAということになる」

米国が、充電器生産に補助金をつけるのは、米国鉄鋼業への支援と新たな雇用を増やす目的である。米国民の税金を使う補助金だけに、当然つけられる条件だ。そうでなければ、米国民の反発を受けることになろう。韓国は、こういう意味で外交に疎い。外国企業が、無条件で補助金を受けられるという「甘え」に浸っていたのだろう。そういう「棚ぼた」ビジネスは存在しない。もはや、「自由貿易」時代は終わったと言うべきだろう。

(2)「米国への輸出を狙っていた国内メーカー各社は、突然、現地工場の設立を悩まなければならない状況となっている。米国での現地生産の準備をしていた企業も、米国産資材の確保に赤信号が灯っている。充電器メーカーのA社の関係者は、「米国産資材は質が落ちる場合が多いだけでなく、今になって急いで供給先を確保するためには、現地のメーカーより相対的に高い価格で契約するほかはない」と話した」

この問題は、在米韓国大使館の情報収集能力の低さを示している。韓国大使館員は常時、米国務省へ顔を出していないという。必要な時しか現れないのだ。その点、日本大使館員は用事があろうとなかろうと、米国務省へ出向いている。そのたびに、「メイアイ・ヘルプユー」(用事はありますか)と言うのだという。こういう密接な接触から、米国の動きを知ることができはずだ。今回は、韓国大使館の情報収集能力の問題を示している。

習氏に衛星写真見せ南シナ海軍事化抗議 ヘーゲル元米国防長官が明かす

2023-02-26 18:02:57 | 日記
習氏に衛星写真見せ南シナ海軍事化抗議 ヘーゲル元米国防長官が明かす

2023/2/26 16:39
  • 国際
  • 米州
  • 中国・台湾

南シナ海のティトゥ島から見える、スプラトリー(南沙)諸島の人工珊瑚礁上に立つ中国の建造物=2017年4月21日(AP)

【ワシントン=坂本一之】

チャック・ヘーゲル元米国防長官はインタビューで、ロシアのウクライナ侵略などが中国の台湾侵攻や核戦力増強を促す事態になることへの強い危機感を示した。

中国が南シナ海で岩礁を埋め立てて人工島を造成し軍事拠点化を図った問題では、国防長官として会談した中国の習近平国家主席に対し、人工島に関する衛星写真を見せて抗議したことを明らかにした。

ヘーゲル氏は、プーチン露大統領が米露間で唯一残る核軍縮合意「新戦略兵器削減条約(新START)」の履行停止を表明したことに関し、「核兵器を増やし続けている中国」のさらなる核戦力増強を招く恐れを指摘した。

新STARTが機能しなくなると、「米露が好きなだけ核兵器を製造できるならば、中国も製造できる」と中国が主張すると強調。

ロシアの行為は「非常に危険で、中国に核兵器増強の扉を開けることになる」と警鐘を鳴らした。

また、露軍がウクライナを占領することになれば、「第二次大戦以降の世界秩序の終焉(しゅうえん)となり、中国やイラン、北朝鮮に間違ったシグナルを送ることになる」と指摘した。

米国はグアムの米軍基地に加え、日本やフィリピンなど「インド太平洋地域の国々に米軍を派遣し、中国に『台湾を侵略するな』というメッセージを送っている」と述べ、侵攻を抑止する重要性を訴えた。

南シナ海問題では、2013~15年の国防長官時代に習氏と会談した際、衛星写真を見せて軍事拠点化につながる人工島造成などの動きを指摘したことを明かした。

習氏は米側の主張を受け入れず「楽しい話し合いではなかった」と述べ、緊張する場面があったことを示唆した。

当時、中国側は人工島に関して「商業」目的と説明していたが、米側は虚偽は認めないという姿勢で会談に臨んだという。

習氏に対し「米国は南・東シナ海だけでなく世界のあらゆる場所で、『航行の自由』への脅威に対処する」との考えを伝えたことも明かした。

米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」に日本やインドが加わる議論については、「各国の判断だ」と述べた上で、「より強力で効果的なグループとなる可能性がある」と前向きな姿勢を示した。


自民党大会 茂木幹事長「これから数年が少子化のトレンドを反転させる最後の勝負」

2023-02-26 17:54:44 | 日記
自民党大会 茂木幹事長「これから数年が少子化のトレンドを反転させる最後の勝負」

2/26(日) 11:51配信

日テレNEWS

26日、自民党の党大会が開かれ、岸田総理大臣の演説に先立ち、茂木幹事長は少子化が進むことへの危機感を強調しました。

 茂木幹事長「これから数年が少子化のトレンドを反転させる最後の勝負との思いで、大胆かつ幅広い政策立案とその具体化を進めていきます」

 26日の党大会では今年の運動方針が決まり、少子化対策について「国民共通の重大な危機に真正面から立ち向かう」と強調しました。

 また、引き続き「野党共闘」を切り崩す姿勢を明確にし、「労働組合の中央組織「連合」と 政策懇談などを通じて連携を強化する」と明記しました。

 国会は野党の追及不足もあり、与党ペースで進んでいますが、自民党内ではLGBT理解促進法案や防衛増税などをめぐり足並みの乱れも目立っています。

 また、4月には統一地方選と衆参5つの補欠選挙が行われる見通しですが、自民党幹部からは「選挙前に統一教会問題が必ず再燃する。

電気料金や物価高もあり厳しい戦いになる」と警戒する声が出ています。

 支持率が低迷する中、4月の選挙に勝利し5月のG7広島サミットを迎えることができるのか。岸田総理にとって正念場が続きます。