国連総会決議、「永続和平」へ露軍撤退求める 賛成１４１カ国

国連総会決議、「永続和平」へ露軍撤退求める　賛成１４１カ国

2023/2/24 07:00平田 雄介

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ウクライナ侵攻

２２日、米ニューヨークの国連本部で開催された総会の緊急特別会合（共同）

【ニューヨーク＝平田雄介】

国連総会（加盟１９３カ国）は２３日、ロシアのウクライナ侵略を巡る緊急特別会合で、領土保全や主権の尊重など国連憲章の原則に基づく永続的な和平を目指し、露軍の即時撤退などを求める決議案を１４１カ国の賛成で採択した。

反対はロシアや北朝鮮など７カ国。

中国とイラン、インドなど３２カ国が棄権した。

賛成国の数は、国連総会が昨年採択したウクライナ侵略を巡る決議５本の最多１４３カ国に迫り、２４日で侵略開始から１年となったウクライナへの国際社会の連帯の強さを示した。

採択された決議は、ウクライナと日米欧を含む７５カ国が共同提案した。

国連外交筋によると、決議案の修正協議では、露中が浸透を図るグローバルサウス（南半球を中心とした途上国）の声を聞き、侵略に伴う食糧・エネルギー価格の高騰や核の安全に対する「深い懸念」が盛り込まれ、グローバルサウスの多くの国が賛成票を投じた。

修正協議を主導した米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は「歴史的な投票だ」と述べた。

ウクライナのクレバ外相は「投票結果はグローバルサウスがわが国を支持していないとの言説に逆らうものだ」と指摘し、「ウクライナの領土と支援の輪を損ねようとするロシアの試みは失敗する」と強調した。

ロシアのネベンジャ国連大使は２２日の会合で

「反露的な考えが続いている」と決議案への反対を呼びかけたが、同調したのはシリアやニカラグア、マリ、エリトリアなどに止まった。

同盟国ベラルーシの侵略行為を否定する修正提案は２本とも否決された。

決議は、露軍の即時撤退のほか、電力施設などの重要インフラや民間人への意図的な攻撃の即時停止や、ロシアへ強制移送された子供ら抑留者の帰還などを求めた。

また、ウクライナで起きた国際法上の重大犯罪を調査・訴追する必要性を強調した。

中国の戴兵国連次席大使は２３日の会合で、「各国は一方的な制裁や司法の管轄の拡張を懸念すべきだ」と述べ、ウクライナで起きた戦争犯罪の責任追及を目指す米欧日をけん制した。

林芳正外相は「侵略に伴う全ての行為の責任を適切に問うべきだ」と述べ、各国は「直接にせよ、間接にせよ、侵略の支援を控えるべきだ」と訴えた。

中国は対露武器支援を検討中だと米メディアは報じている。

ウクライナのロシア軍撤退など求める決議案を国連で採択 日本など70カ国超が共同提案

反対はわずか7カ国 

ウクライナのロシア軍撤退など求める決議案を国連で採択 日本など70カ国超が共同提案

【ニューヨーク＝杉藤貴浩】

国連総会（193カ国）の緊急特別会合は23日、ウクライナに侵攻したロシア軍の完全撤退や国際法上の重大犯罪への調査と訴追などを求めた決議案を賛成141、反対7、棄権32カ国の圧倒的賛成多数で採択し採択を主導した米欧は侵攻1年を機に、国際社会の結束とロシアの孤立化を進めることに成功した。

　決議案はウクライナが提案し、強い賛同を示す共同提案国は日本、米英仏など70カ国超に上った。

中国やインド、南アフリカなどは棄権票を投じ、ロシアに配慮を見せた。

反対はロシア、ベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、マリ、ニカラグア、シリア。13カ国は投票しなかった。

　ロシアのウクライナ侵攻を巡る総会決議は6回目。

今回の賛成国数は、侵攻直後の昨年3月に採択されたロシア非難決議と同数だった。

戦闘の長期化で支援継続が各国の重荷となる「ウクライナ疲れ」も指摘されるが、国連憲章や国際法に違反するロシアへの非難が弱まっていないことを示した。

　ウクライナのクレバ外相は採択後、記者団に「西側諸国だけでなく、幅広い国々がわが国を支持している」と述べた。

日本の林芳正外相は演説で「日本は国際社会とともにウクライナ支援を続ける」と強調した。

　決議は国連憲章に基づき「ウクライナの包括的で公正、永続的な平和」を求める内容で、民間インフラへの攻撃停止や捕虜の全面交換なども求めている。

総会決議は安全保障理事会決議のような拘束力を持たないが、加盟国の意思を示す政治的意味を持つ。

　ロシアに同調するベラルーシがロシア軍の撤退などを削除するよう求めた2つの修正案は、いずれも十数カ国の賛成と90カ国以上の反対で不採択となった。

「授業7割理解」「友だちたくさん」 ウクライナから避難、都立高に通うアジマさん 自宅の父が気がかり

「授業7割理解」「友だちたくさん」　ウクライナから避難、都立高に通うアジマさん　自宅の父が気がかり

2022年6月11日 20時10分

支援者の本村レナさん（左）と話すミラナ・アジマさん（中）と母親のマリナ・アジマさん＝１１日、東京都江東区で

　ロシア軍の侵攻が続くウクライナから避難し、東京都立国際高校（目黒区）に通うミラナ・アジマさん（１６）が１１日、都内で本紙などの取材に応じた。

「早く私たちを自由にして」と平和を願いつつ、研究者の夢を目指し「日本の大学で学びたい」と避難生活を前向きに歩む。（原田遼）

　ミラナさんは自宅のある首都キーウ（キエフ）からポーランド経由で４月に来日。

現在は母マリナさん（３９）と江東区の都営アパートで暮らし、入学を受け入れた同校に電車通学している。

　学校には英語で行われるコースもあるが、日本の大学に進むために日本語コースを選択。

オンライン講座で日本語を学び、「授業の７割は理解できるようになった。友だちもたくさんできて学校が楽しい」と、はにかむ。

　キーウの上空を飛ぶ戦闘機の音や、避難前に約１カ月過ごした地下シェルターの臭いが頭から離れず、自宅に残る父ドミトロさん（４０）も気掛かりだ。

不安な毎日の支えが、生物物理学の研究者になる夢だ。

「進学のために専門用語などたくさん覚えなければいけない。大変だけど頑張る」と目に力がこもる。

　一方で、マリナさんは「お金が心配」と不安が大きい。今は行政や民間の支援で生活できているが、長期的な保証はない。

キーウでは美容師をしており、「日本で働く場所があれば…」と就職を視野に入れる。

　ウクライナ出身で、同区で２人の世話をする本村レナさん（５０）は「個人で支援できることは限られる。国やボランティアからのサポートがもっとほしい」と指摘した。

◆大学でも広がる支援の輪

　学びの機会を提供する支援の輪は、高校だけでなく、大学でも広がっている。

戦禍を逃れた学生らを支援する一般社団法人「パスウェイズ・ジャパン」と日本国際基督教大学財団は３月以降、日本への留学を希望するウクライナの若者を募集。

国際基督教大と上智大が計１５人の受け入れを決めたが、定員を大きく上回る約７０人の応募があり、１０日から追加募集をスタートさせた。

　追加募集には関東や関西の１３大学が参加し、合わせて最大６０人超の受け入れを予定している。

２４日までの応募期間を経て２度の審査を行い、各大学が受け入れる学生を決定。

まずは学部や大学院の聴講生などとして迎え、正規の留学生になるためのサポートもすることにしている。

　ロシアがウクライナに侵攻してから３カ月半が過ぎた。

避難が長引くにつれ、長期的な支援の重要性も増している。

７日にオンライン会見で追加募集の開始を発表したパスウェイズ・ジャパンの折居徳正代表は「いつウクライナに帰れるか誰にも分からない状況。１年たってから将来設計をしては間に合わない」と指摘。

日本で就職を希望する学生も想定し、日本語教育などの重要性を説いた。

（佐藤航）

母から寝起きに突然「日本に行きなさい」、頼みは太宰治「人間失格」…ウクライナ少女が単身避難

母から寝起きに突然「日本に行きなさい」、頼みは太宰治「人間失格」…ウクライナ少女が単身避難

2023/02/24 15:08

　ロシアの攻撃が続くウクライナ東部ドニプロから、家族と別れて一人で日本に避難した少女がいる。

ズラータ・イヴァシコワさん（１７）。

日本語を学び、いつか日本に行きたいと考えていた少女の夢を、戦禍の中でかなえたのは、ウクライナの惨禍に思いを寄せる日本の人たちの尽力だった。（永瀬章人）

大観覧車やビルが立ち並ぶ横浜・みなとみらいの風景が好きだというズラータさん（１月３１日、横浜市で）

　「たくさんの出会いに支えられ、ここに来ることが出来た。不思議な縁を感じる」

　ロシアの侵略開始から２４日で１年となり、ズラータさんは振り返る。

日本に来て１０か月余り。今はアニメ「文豪ストレイドッグス」で憧れていた街・横浜で一人暮らしをしている。

　専門学校で日本語を勉強し、ウクライナの専門学校のオンライン授業で絵を学ぶ毎日に、「１年前には、全然考えていなかった生活です」と話す。

　侵略が始まった日は、故郷・ドニプロにいた。

当時は１６歳。ウクライナ屈指の工業都市として知られる街で、母のユリアさん（４８）と２人で暮らしていた。

　突然、ユリアさんから「日本に行きなさい」と、告げられたのは開戦から３週間となる３月１６日朝のことだ。

寝起きで一瞬、何を言われたのか分からなかった。日本には知人は一人もいないはずだった。

故郷・ドニプロの風景（２０２０年）＝ズラータさん提供

　ユリアさんは娘に知らせず、安全な日本へ逃がそうと準備をしていた。

　ただし、つてはない。

そこで頼ったのが、東京都墨田区の会社役員羽鳥佑一郎さん（４２）だ。

娘が以前、ネットで太宰治の「人間失格」の本を購入した際の販売元だった。

　「身元保証人になってもらえないか」。羽鳥さんのもとにロシア語のメールが届いたのは３月４日だ。

　羽鳥さんは驚いたが、わずかな縁にすがる気持ちは、子を持つ親として痛いほどわかった。

即座に引き受けることにした。

「そのために自分が割くことになる時間や労力は、我が子の命を守りたいという思いの前ではささいな問題だった」

　通話アプリでやりとりを重ね、事情を聞いた。

ユリアさんの家は決して豊かではなく、住宅や生活費、学費の支援が必要だった。

都や国内の支援団体に問い合わせ、何とかなりそうだと打ち返したのが、ズラータさんが「日本に行きなさい」と告げられた３月１６日だ。

　ドニプロから日本へはポーランド経由となる。

ズラータさんとユリアさんは列車とバスに４２時間揺られ、３月１９日に首都ワルシャワにたどり着いた。

　そこで計画は大きく狂った。

ズラータさんが新型コロナウイルスに感染したのだ。

予定の飛行機に搭乗できず、待機するホテルを探したり、ＰＣＲ検査を受けたりしなければならない。

ユリアさんは祖母の世話でドニプロに早く戻らねばならず、所持金も渡航費ぎりぎりだ。諦めかけた時、出会ったのがカスプシュイック綾香さん（３１）だった。

カスプシュイック綾香さん

　綾香さんは、ポーランド人と結婚し、現地で観光ガイドとして働く傍ら、日本への渡航を希望するウクライナ人を支援していた。

　当時、ポーランドには駅舎からあふれるほどの避難民が押し寄せていた。

多くが子どもを連れた若い母親だった。

綾香さんは「私にも幼い娘がいるので衝撃だった。

何とかしなければと強く思いました」と、支援を始めた経緯を語る。

　ズラータさんは綾香さんの助けでＰＣＲ検査を受け、格安航空券を探した。

横浜市の専門学校に通う予定のズラータさんに、１年間無償で使えるアパートを探してくれたのも綾香さんだ。

　ズラータさんが「足長お姉さん」と呼ぶ綾香さんは、今も現地で活動を続け、「憧れていた場所で人生を切り開いてほしい」とズラータさんにエールを送る。

充実の日々

　ズラータさんは４月９日に日本に到着した。

今は生活にも慣れ、日本語能力試験で最上位の「Ｎ１」に合格。充実した日々を送っている。

　一方、ウクライナでは戦火が激しさを増す。

ドニプロも砲撃され、母のユリアさんに電話をかけても、停電でつながらないことも多い。

「日本に来ない？」と聞いても「まだ大丈夫」と言うので信じるしかない。

　自分だけが安全な場所にいることに罪悪感を覚えることもあるというズラータさんは、「私を助けてくれた人たちのように、将来、人を助けられる人間になりたい」と話す。

そのために、日本での一日一日を大切にしようと思っている。

◇

　ズラータさんの体験をつづった手記は「ウクライナから来た少女　ズラータ、１６歳の日記」（世界文化社）として出版されている。

「民間人殺傷は正当行為」との韓国政府の主張退ける ベトナム戦争時の軍による虐殺、地裁が賠償命令

「民間人殺傷は正当行為」との韓国政府の主張退ける　ベトナム戦争時の軍による虐殺、地裁が賠償命令

2023年2月22日 16時00分

ソウル中央地裁

　ベトナム戦争に派遣された韓国軍による民間人虐殺を巡り、韓国の裁判所が初めて韓国政府の責任を認めた。

虐殺で家族を奪われたベトナム人女性が韓国政府を相手取り2020年に起こした訴訟で、ソウル中央地裁は今月7日、政府に慰謝料約3000万ウォン（約310万円）の支払いを命じた。

韓国の弁護士らが国をまたいだ国家賠償訴訟を支援しており、日韓の懸案である元徴用工訴訟ともやや似た構図。

一審判決は、国家の論理より被害者個人の救済を重視する結論を出した。（ソウル・木下大資）

◆参戦した韓国軍人が証言

　原告は、1968年に韓国軍海兵隊の軍人らがベトナム中部の村で70人以上を虐殺したとされる事件の生存者グエン・ティ・タンさん（62）。

きょうだいらを射殺され、自身も腹部に銃撃を受け重傷を負った。

ベトナム中部クアンナム省で13日、韓国の弁護団から勝訴の報告を受け笑顔を見せる原告のグエン・ティ・タンさん

　地裁は、参戦した韓国の軍人の証言などから、タンさんの訴えの大部分を認めた。

敵兵と住民を区別しにくいベトナム戦争の特性上、「民間人を殺傷したとしても正当行為だった」とする政府側の主張は退けられた。

　韓国政府は65年にベトナム、米国との間でそれぞれ締結した約定書により、ベトナム人が韓国で裁判を提起することはできないとも主張。

地裁は「軍当局間で締結した合意にすぎず、条約としての効力を持たない」として、被害者が韓国の裁判所に訴える権利は妨げないとした。

　賠償請求権の消滅時効が過ぎたかどうかも争点だった。

地裁は、近年になって韓国で虐殺の真相究明に取り組む民間団体が証拠資料を確保するまで、被害者が実質的に訴訟を起こせる状態ではなかったと指摘。

「原告は訴訟を提起するまで、債権者の権利を行使できない障害事由があった」と判断した。

◆「被害者個人に焦点を合わせなければならない」

　韓国軍のベトナム人民間人虐殺は、20年余り前に韓国の週刊誌報道をきっかけに浮上。

進歩派の弁護士や市民らが被害者との連帯や真相究明を目指す活動を展開した。

一方で、虐殺の暴露は参戦した軍人への名誉毀損きそんだとの保守的な考えも残る。

ベトナム政府も内戦の記憶に触れることに消極的だったこともあり、韓国政府は虐殺を明確には認めてこなかった。

　韓国軍による虐殺の被害者は9000人以上との見方があり、韓国メディアでは「今後、類似の訴訟が相次ぐ可能性がある」と懸念する論調もある。

李鐘燮イジョンソプ国防相は「国防省が確認したところでは虐殺は全くない。判決には同意できない」との立場を示した。

　原告代理人で、元徴用工訴訟も担当する林宰成イムジェソン弁護士は「こうした問題を、国家を中心とする外交問題として語ることは20世紀的な発想だ。被害者個人に焦点を合わせなければならない」と語る