中国では
弁護士Aが中国共産党の非道ぶりを指摘すると、しばしばその理由で逮捕され、裁判の際には別の弁護士B(中国共産党べったり)が弁護します。
しかしやがて弁護士Bもまた中国共産党の意向と異なる弁護をしたため逮捕されると、またまた別の弁護士C(今度こそ中国共産党べったり)が登場して、裁判で弁護するのです。
その他の人たちが、突然行方不明になり、後日(1週間~数か月後)当局に汚職容疑か脱税容疑で逮捕されていることが判明するのと違って、これは異色です。
これは、次のような関係と似てます。
せっかくトランプに指名され議会承認されても、やがてその人はトランプに解任されるか自ら辞任に追い込まれます。トランプによって新しく指名されて議会承認後にその職務に別の人が就きますが、その人も、やがて解任辞任に・・・・・・。
旧型の車のリコールムードを払拭するために新車が発表されますが、その新車も、やがてリコール対象に・・・・・・。
つまり
かつてのイメージを払しょくするために新しい弁護士・閣僚・車が登場するのですが、それもまた輪廻(りんね)のように繰り返しては消える運命にあるのでした。
これは擬似民主国家の中国でも、独裁大統領をかかえる米国でも、そして日本の自動車会社でも、それぞれ異なる法的側面をもっているとはいえ、同じ構造なのです。
習近平が仕掛ける「清朝」歴史戦争:クロスリー newsweek 2019年2月16日
この記事は
米政府による対中貿易問題が起こったあと
第2回目米朝会談の前
のものです。
中国共産党は、その成り立ちゆえに、過去の歴史さえ現在の解釈で弾圧統治に利用します。
韓国もそっくりです。
弾圧支配や報道規制が危ういとみると、歴史を狡猾に利用し、日本人が、ころりとだまされるようですね。
朝鮮半島(韓国・北朝鮮)を見ているとよくわかりますが
無批判に接近するのには、意味があったのです。
北朝鮮の暴走に備えて米製THAADミサイルを韓国内に配備したときに、中国共産党は米国ではなく韓国を制裁しましたが、韓国がWTOへ提訴したという声を聞いたことがない、のがその証拠でしょう。
そう
- 朴槿恵の韓国も、ミサイルの配備問題で
- 文在寅の韓国も、米朝会談の決裂問題で
中国共産党の暗躍が見え隠れします。
韓国は
大失敗をしたのですが、いつものように「責任は他者にある」としたため、永遠に同じことを繰り返しております。
記事の内容ですが、3つの使命があると言います。
- 全王朝の正史、いわゆる勝者の論理に基づく歴史書ですが、清(1636~1912)滅亡後に新王朝ができず、王朝支持派が案を練ったものの中華民国政府が出版を禁じ、2000年以降になって中国共産党が意欲を示し、近く出版するようです。
- 清史関連のデジタル化を進めることでファイルは200万件になろうかとされているようです。
- 習近平は清王朝を、「伝統的なマルクス主義史観と外国人研究者を打破」するために、使っているとしています。
清に関しては、前半はともかく、後半の解釈が分かれていますが、習近平は従来の中国共産党の解釈や外国人歴史家ともちがう説を唱えていると言います。
- 国民党:清は中国人の奴隷化と虐殺を放置した
- 共産党:従来は、儒教が中国人民を抑圧した
- 歴史家:米国では、力・富・虐殺で征服した帝国とみる
- 習近平:巨大な文化・経済に喜んで参画したのが周辺国
特に習近平の方針には注意が必要だとします。
- 2013年国家主席就任後、外国の清史研究者に対する敵意に満ちた攻撃を指示し、この攻撃は今も続いています。要するに反対を許さないという方針は、従来の共産党と同じです。
- 習近平は、外国人歴史家を「新たな衣をまとった帝国主義者」とし、帝国主義とグローバル化が歴史を書き換えているとしますが、どちらが書き換えているのでしょうね。中国では「敵対相手が歴史を勝手に書き換えている」と非難するのであり、「歴史は学問」ではなく、時の政権が解釈を恣意的に変えられるのです。こんなところで「共通の歴史教科書」などあり得ませんが、中途半端な韓国では、日本はドイツに倣えと支離滅裂なことを言っております。法治社会を偽造する「すき間産業そのもの」でしょう。
- 国境線は、「検証不可能な歴史的主張ではなく、条約や国際社会の承認によって決まる」、とするのが筆者の考えです。しかし中国共産党は今でも「検証不可能な歴史的主張で国境が決まる」と考えています。
習近平は
結局のところ、外国人歴史家が相手というよりも、中国国民をこの歴史観に染めたいらしく、中国国内の歴史家にその命を下しているようです。
「現在の都合に合わせて過去を解釈」するというのは、まさに事後法そのもので
中国
韓国
北朝鮮
では、それが当たり前なんでしょう。
これらの国の主張が、条約や国際的な法支配の方向ではなく、検証不可能な主張に基づくことは、最近の動きからしても明らかですね。
検証不可能だからこそ、どっぷり浸かることができ、誰をも寄せ付けないのです。そんな儒教国家が、日本の近くにたくさんあることを知っておかねばなりません。
習近平もまた
利用され使いまわされる「弁護士・側近・車」と同じように、輪廻のごとく消え去る運命にあるのでしょう。
さてさて、皆様はどう思われますか。