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中国の経済報復に持ち堪えているオーストラリア、中国に3不政策約束した韓国:中央日報日本語版 2020.10.07
韓国中央日報が中豪関係を述べています。
安心して中国と豪(オーストラリア)関係を述べているところから、韓国の考えの一つが見えそうです。
韓国と関係がなく、直接韓国の法律に触れることがないので、ついうっかり本音が漏れてきたのでしょう。
2014年11月
中国の習近平国家主席が豪議会で「全面的戦略パートナー関係」を提案
当時の豪首相は、アボット。
2020年10月現在
しかし6年後の今、中国と豪は厳しい対立関係に陥っております。中国包囲網に入っているのは、日米豪印の4ヵ国であり、ビザや香港との犯人引き渡し条約停止などの報復合戦が続きます。
その後、豪首相が、アボットからターンブル~モリソン(在位:2018-現職 )へ代わっておりますが、中国主席の習近平はそのままです(在位:2013-現職)。
6年もたつと、こうも変わるものですかね。
日米豪印による中国包囲網の影響もありますが、この間の豪の政情にも関係します。
何よりも中国包囲網を実現した「中国の突出」が原因でしょう。儲けるだけ儲けておきながら、ウイグル・チベット・香港問題は国内問題と豪語し(ウソをつく)、南沙の埋め立てではフィリピンの訴えが仲裁裁判所で勝訴したのに「判決は紙切れ」と無視し「中国は国際条約を守る」と豪語(ウソをつく)、尖閣諸島では公船がうろうろして「中国の領土」と豪語(ウソをつく)しています。
中国は、なぜこれだけウソかをつけるかですが
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- 共産党が、総選挙なく全土を武力弾圧支配している
- 言い換えれば中国政府は中国人を代表していない
だからこそ、これだけウソをつけるのでしょう。
総選挙で交代させることができれば、そして武力弾圧がなくなれば、これだけウソをつけられません。
しかしほぼ一党独裁ですから、代わるべき政党がなく、総選挙もなく、従って武力弾圧が続くため、これだけウソを続けられるのですね。
中国は、総選挙に踏み切るかも知れません。
しかしその場合、危なくなれば(共産党支配が崩れそうな時)国家安全維持法により「選挙結果を操作できる」選挙委員会を新しく作らねばならないでしょう。
今までは中国共産党員による内々の選挙しかなく、「選挙不正」はあり得なかったのですが、「その必要性が生まれた」のです。
また国家安全維持法により、被選挙資格にも工夫を凝らすことでしょう。逮捕歴があれば被選挙資格を失う、なども有力で、危険な分子(中国共産党にとって不都合な政治家を含む)は、とってつけた理由で「冤罪」でも逮捕さえしておけば、被選挙資格がなくなり、選挙は安全でしょう。こうして中国は、合法的に締め付けを強化できるのです。
もっともロシアそっくりの真似だとバレないようにするために、目下検討中でしょうね。
韓国については
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- 国連制裁破り北朝鮮監視団(日米英仏豪NJ)に入っておりません。北朝鮮の隣国ですが北朝鮮ベッタリの従北ですから・・・・。
- 中国包囲網(日米豪印4ヵ国)に入っておりません。中国の顔色をうかがっています・・・・。
しかし韓米軍事同盟は結んだままで米軍を駐留させております。米軍がいないと、北朝鮮が「攻めてくる」からですね。
とはいえ韓国が
韓米軍事同盟があるから中国ベッタリが許される
と考えていたら、もうジョークでして、ポンペオが来日して行なう外相会議から韓国を外して「日米」の外相会議に切り替え、ついで「日米豪印の外相会談」へ入るのは、当然のことでした。
アメリカとしては、もし米軍を韓国から撤退して、朝鮮半島が北朝鮮の占領下になったら、それだけ中国の支配地域が増えるので、今のところ考えられません。
韓国も、相変わらず呑気に「瀬戸際外交」を続けるため、中国属国化を望んではいないと、今のところは「思われます」。しかし、いつまでも「瀬戸際外交」でごまかせるわけではなく、そのうちに予定通り韓国は中国の属国となるでしょう。これが朝鮮半島に住む韓民族の宿命でしょう。
さてさて、皆様はどう思われますか。