あと３日だとのことですが、何の日まで？
崖っぷちトランプ、“最後の審判”まであと3日：高濱 賛 2020.10.19（月）
2020/10/22にあるのは
「あと3日」なのです。
同じ2020/10/22夜（現地時間）には
大統領候補討論会がテネシー州ナッシュビル ベルモント大学で開かれます。
予定どおりこの第３回討論会は開かれるはずですが、第２回討論会は、いろいろあって結局中止になっております。
さら2020/10/22-23には
将棋竜王戦７番勝負の第２局が名古屋市で行なわれる予定です。
第１局は、後手豊島将之竜王が先手羽生善治9段に「52手」という短手数で勝っております。
今週も忙しくなりそうです。
さてさて、皆様はどう思われますか。
韓民族の中国観ですが････
21世紀中国の紅衛兵：朝鮮日報 2020/10/18 15:45 livedoor
中国の「10～20～30歳代」のことですが
に関係すると言います。
中国で小粉紅（しょうふんこう）とは
1990年代以降に生まれ、未熟な共産主義者（完全に赤く染まっていない）、いわば「ピンクちゃん」「愛国青年」「若い民族主義者」という意味で、特に女性を指しているようです。
記事では小粉紅について詳しく述べているようです。
小粉紅の「韓国BTS（防弾少年団）に対する非難の書き込み」をいくぶん揶揄しながら、「その数は数億人だ。このような国が韓国のすぐ隣にある。」と結んでいます。
あからさまには非難していませんが、それは左翼文在寅政権が、北朝鮮についで「中国ベッタリ」だからですね（笑）。
「あの」中国と「あの」韓国の言い争いは、見るに忍びない、阿鼻叫喚（あびきょうかん）でした。
さてさて、皆様はどう思われますか。
反政府集会ですが････
タイ反政府集会、2万人規模に拡大 強制排除が逆効果に：Yahoo 2020/10/18(日) 23:15
タイ反政府デモ、地方に拡大 拘束、強制排除相次ぐ 国際人権団体が非難声明：毎日新聞2020年10月18日
タイのデモが、その規模を増しつつあります。
首都バンコクでも、2020/10/15に非常事態宣言が出たようですが、それにもかかわらずデモが相次ぎ、まだ非常事態宣言が出ていない地方都市にも広がっているということです。
タイでは
が見られるといいます。
こちらによれば、第二次世界大戦後、2006年までに「16回」の軍部クーデター（未遂も含む）が発覚しており、軍幹部の政治志向が強いらしい。
これらのことから、「ほんとう」の民主化を求めるデモが発生したと思われます。
この「政情不安」の原因ですが
などいろいろ考えられますが、タイや韓国の制度をみるにつけ、多く参考になることがあるはずです。
しかし韓国もまた
1993年の民政化から今年（2020年）で「まだ27年しか経過しておらず」、禁止だらけの「合法的な共産化」が進みつつあり、偉そうに言えませんね。
韓国は今、左翼国粋主義国家ですか。
さてさて、皆様はどう思われますか。
イギリスのTPP参加ですが････
英のTPP参加、日本が協力…自由貿易の重要性アピール：読売新聞 2020/10/18 09:00 Yahoo
現在（2020/10/19）
英が2021年度にもTPP加盟を申請するようです。
米は
加盟交渉を進めてきましたが、トランプ大統領（2017/01- ）になってTPPから離脱しており、16日後の大統領選（2020/11/03）でトランプが再選されればそのままになり、新しいバイデンが大統領になれば････どうなるか分かりません（笑）。
英米が現段階で不参加のTPP
時代は変わってきましたね。
さてさて、皆様はどう思われますか。
トランプが最高裁判事にバレットを指名。
カトリック信者で共和党系らしい「バレット（48歳）」を指名したらしいのですが････
トランプ氏、米連邦最高裁判事に保守派エイミー・コーニー・バレット判事を指名：bbc 2020年9月27日
米最高裁判事指名のバレット氏、上院公聴会始まる…大統領選前の人事巡り対立：読売新聞 2020/10/13 13:19
リベラル派のギンズバーグ判事の死後に
トランプが、保守派バレット判事の推薦をしたと伝えられていますが、これを巡って様々な闘争が広げられております。
後任判事は大統領選の勝者が決めるべきだと回答したのが62％だった（亡くなったギンズバーグもそう言っていた）とロイターは報道していますが、トランプは大統領選の前の可決をもくろんでおります。
オバマケアを最高裁が無効にすれば、約2000万人が医療保険を失うおそれがあるとの報道もあります。
アフォーダブルケア法（ACA：通称オバマケア）は、日本のような「公的保険」ではなく既存の保険会社に差別の禁止や緩和を課し、その代わり未購入者の個人には確定申告時に罰金（追加税）を科すことで今まで保険購入をためらっていた階層に購入を促すものです。
国民に大きな影響を与える保険制度について
トランプの思い通りになるのかどうか、大統領選の一つの側面でしょうか。
実際の米保険制度に関連がない私としては、伝えられることでしか判断できませんが、「政治家の言うように二元論化されたもの」ではなさそうで、それならば真実は一体、何なのでしょうか。
人は見かけによらないものだと言いますが、一色に染まった報道にならされている現代日本人としては、どう考えるべきなんでしょう。
「日本は、一色に洗脳されている中国や韓国よりは十分マシ」と私が考えるように、下を見て「まだマシだ」と思うのが普遍的なんでしょうか。
さてさて、皆様はどう思われますか。
中国が、矢継ぎ早に、法律制定に走っております。
アメリカとの交渉が行き詰まっていることから
邪推ですが、法を基礎にしていないことをさらけ出してしまったようで、これで痛い目にあったと考えられます。
これさえあれば、他の国との交渉でも有利に進むと考えたのが、次の邪推です。
中国、個人情報保護法制定へ 対米念頭に対抗措置も定める：産経新聞 2020.10.18 16:49
ただしいくら法律を作っても
法律の運用に大きな間違いがあれば、何にもなりません。
やたらと「安全」が目立つのですが、中国共産にとって都合のいい「安全」ですね。
中国のよってきたる
「命よりも大切な？」中国共産党に総選挙がないのも汚点でしょう。地域ごとの選挙はあるようですが、報道されることもなく、都合のいい事実歪曲（解釈ではありません）でもって報道規制しており、総選挙に至るとまるでないのが実情です。
たった
「６％」程度の中国共産党員による選挙を「総選挙」と混同してはいけません。選挙権のある人全員が投票できる、というのが「総選挙」です。中国では選挙権が「たった６％の中国共産党員」になっており、これを「総選挙」と呼ぶことはできません。
いわば「６％」の投票率しかない選挙に、どんな正当性があるのでしょうね。中国共産党が中国人民を代表していない根拠となっています。
とにかく
日本政府が、論外の国相手に交渉しなければならないというのは、かなりのプレッシャーですね。
さてさて、皆様はどう思われますか。
