中国に関する醜聞811 「生物安全法」

中国が生物安全法を制定したとのことです。

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中国、生物安全法を施行へ　感染症対策を強化：産経新聞 2020.10.18 08:28

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国営の新華社によると

2021/04/15（半年後）施行のようです。

感染症に関するデマを広めてはならないとする条項もあるようで、先の新型初期の警戒を呼び掛けた医療機関関係者が「デマを流した」として摘発されたことがあるので、これに法的な根拠を与えたと見られます。

いずれにしても、この法律を適用するのは中国共産党であり、いかようにも扱えますが、その根拠にしたいのでしょう。

つまり

情報を統制するために使われることはほぼ間違いのないことで、ますます中国共産党の恥部がはっきりしていたようです。

いま米国では大統領選があと16日と迫っています。

あの薄汚いトランプが、中国を敵視していることは知られていますが、これが唯一のトランプの功績であり、他の「99%」は間違った政策だったと私は判断しております。

これがバイデンになると、あの中国への制裁を緩めてしまうのではないか、と見られています。　

そうなれば究極の消去法でしょうか。

• • • あの薄汚いトランプを選択するかのか
    • あのバイデンが中国制裁を緩めるのか　

そんなことを、米大統領選挙権のない私が言っております。　

さてさて、皆様はどう思われますか。

中国に関する醜聞810 「輸出管理法」

中国の「輸出管理法」ですが････

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中国で「輸出管理法」が成立　米に対抗、日本に影響も：2020/2020/10/18(日) 6:00

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中国メディアによれば2020/12/01施行とのこと。

アメリカに対抗したものと見られ、国外の企業が違反しても罰則がつくらしいのですが、罰則についてはまだ明らかになっておりません。　

もちろん中国共産党の支配をあやうくするものは

中国に対する挑戦（総選挙がないくせに都合によってはすぐに中国を持ち出しますが）とみなし、同法で処罰されるようです。

そもそも中国を代表しているとは言えない中国共産党ですが、この支配を危険にするものについては容赦をしません。　

さてさて、皆様はどう思われますか。

韓国の醜聞1229 経済不況の原因

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回復しない韓国経済…政府「コロナ余波」：中央日報/中央日報日本語版 2020.10.16 14:10

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よかったですね。

韓国経済の絶不調の原因が「新型禍」にある

とできるようです。

本当は新型禍以前から不況でしたが、これが「争点の移動」という韓民族無意識のテクニック。

前年比で増加したというのですが、比較する前年が既にどん底にあった経済だと知っている人は、確かにいました。

もしも前年（2019年）同月比でマイナスということなら、「どん底」より悪いということなんで、もう「史上最悪」でしたが、それがかろうじてぎりぎり避けられたということです。

しかしこの経済不況の中で

不動産だけは僅かながら上昇し続けています。この動きがバルブとその崩壊につながるかどうか、心配しています。

いっぽう韓国政府が韓国経済へ過度に介入したがるのは、文在寅の共産化目標に合致しており、何ら不思議ではありません。

韓国は北朝鮮へ「もろともにあはれと思え」と語っているようで、このままでは韓国経済下降の傾向は止まるはずがないでしょうね。

非核三原則

「もたず・つくらず・もちこませず」

韓国に関しては、これをもじった非韓三原則

「助けず・教えず・関わらず」

がありましたが、やや上から目線でしたので

「資産保護・うぬぼれないで・合意せず」

を提唱したいと思います。韓国は

「反日米・無批判統一・左翼病」

左翼紙ハンギョレまでがこう言っております。

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不動産監督機関、なぜ韓国にだけ?…背景には類例なき「投機熱」：韓国ハンギョレ 2020-09-04 03:00

韓国では、非居住住宅の不動産資産の比率が30.5％で、米国(3.2％)、英国(2.8％)の10倍の水準であり、豪(7.9％)、日本(11.4％)、中国(7.7％)よりも圧倒的に高いらしい。

要するに韓国では、投機目的の不動産が多いということで、これがバブルを心配させる原因です。

政府の不動産政策が正しいと「異常を認める」からこそ、こんな機関が必要なのでしょう。監視機関を監視する機関ができないことを切に祈っております（笑）。

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さてさて、皆様はどう思われますか。

ヨーロッパの醜聞212 再び新型禍

欧州では再び新型禍の恐怖があるようです。

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フランス、主要都市で夜間外出禁止令 欧州でコロナ制限強化相次ぐ：newsweek 2020年10月15日(木)10時02分

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仏主要都市で夜間外出禁止令、前夜のパリは大みそかムードに：afp 2020年10月17日 18:33

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仏では

人口の約1/3にあたる主な都市（パリ地域やマルセイユ、トゥールーズ、モンペリエなど）で2020/10/17から1カ月間、21-06の外出禁止になりました。

外出禁止直前夜の2020/10/16はパリでもお祭り騒ぎがあったようです。

英でも再都市封鎖が噂されています。　

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（日本の）改正特措法では、外国で実施されているような、強制力を伴う「ロックダウン」（都市封鎖）は行えない。：時事 2020年04月06日11時22分

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さてさて、皆様はどう思われますか。

韓国の醜聞1228 駐米韓国大使のうわ言

駐米韓国大使李秀赫（イ・スヒョク）の発言ですが

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同盟の信頼を傷つけた李秀赫氏、駐米韓国大使の資格あるのか：中央日報日本語版2020.10.14 11:09

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いまさら駐米韓国大使にその資格があるかとただされても

いくら同族の韓国中央日報と言えども、「私はずっと左翼文在寅政権に国を治める資格なし」と言い続けてきて、時すでに遅しというところです。　

米韓同盟は崩れたも同然ですね。

バイデンが勝ったら最後通牒を出すべきでしょうが、トランプが再選されたらこのあいまいな「韓民族の得意な瀬戸際外交」状態が続くでしょう。

結論として

駐米韓国大使李秀赫には、「米大使としての資格は、ありません」。

それ以前に文在寅に「韓国大統領としての資格が、ない」のでした。

さてさて、皆様はどう思われますか。