【放射線防護においては、特定の措置を取らないで済ませたいが為に、あらゆる種類の汚染された食品やゴミを汚染されて
いないものと混ぜて「安全である」として通用させることを禁止する国際的な合意があります。日本の官庁は現時点において、
食品の範囲、また地震と津波の被災地から出た瓦礫の範囲で、この希釈禁止に抵触しています。(放射線防護協会*会長
Dr. セバスティアン・プフルークバイル)】
放射性物質入り瓦礫拡散・焼却を行う日本政府とそれに同意した首長の自治体は、放射線防護の観点から決められた国
際合意の大前提を無視し、ひたすら民に情緒的な似非応援・復興を広報して、放射性物質入りの瓦礫拡散・焼却を『正』であ
るかのような錯覚をさせている。その上、これに物申す善良な大学の先生を大阪府警が威力業務妨害と不退去の容疑で『逮
捕』している。(40人の参加者がJR大阪駅で1時間程、「瓦礫焼却反対」意見の表明とビラを配っただけである。)
不退去罪に関しては、玄関等に入って来た他人に住人が「結構です」と言うのに『営業や脅し』をし続ける行為に対して、「出
て行って」という要求をした後30分以上居座り続けると、これを訴える事が出来るが、駅でこれが適用されるなんて聞いたこと
がない。
☆去る10月7日に行った街頭宣伝を口実に、2か月も経ってから(12月9日朝)大学の先生ら二人を逮捕!
https://dl.dropbox.com/u/62615348/1209%E3%81%8C%E3%82%8C%E3%81%8D%E5%BC%BE%E5%9C%A7%E3%83%93%E3%83%A901.pdf
☆放射性物質入りの瓦礫拡散・焼却のこと
http://www.mynewsjapan.com/reports/1507
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☆放射線防護協会 Dr. セバスティアン・プフルークバイル (2011年11月27日ベルリンにて) 報道発表
【放射線防護協会】
放射線防護の原則は福島の原子炉災害の後も軽んじられてはならない。住民は、核エネルギー利用の結果として出る死者や
病人を何人容認するつもりだろうか?
放射線防護においては、特定の措置を取らないで済ませたいが為に、あらゆる種類の汚染された食品やゴミを汚染されて
いないものと混ぜて「安全である」として通用させることを禁止する国際的な合意があります。日本の官庁は現時点において、
食品の範囲、また地震と津波の被災地から出た瓦礫の範囲で、この希釈禁止に抵触しています。ドイツ放射線防護協会は、
この「希釈政策」を停止するよう、緊急に勧告するものであります。さもなければ、日本の全国民が、忍び足で迫ってくる汚染と
いう形で、第二のフクシマに晒されることになるでしょう。空間的に明確な境界を定め、きちんと作られ監視された廃棄物置き
場を作らないと、防護は難しくなります。「混ぜて薄めた」食品についてもそれは同じことが言えます。現在のまま汚染された物
や食品を取り扱っていくと、国民の健康に害を及ぼすことになるでしょう。
焼却や灰の海岸の埋め立てなどへの利用により、汚染物は日本の全県へ流通され始めていますが、放射線防護の観点か
らすれば、これは惨禍であります。そうすることにより、ごみ焼却施設の煙突から、あるいは海に廃棄された汚染灰から、材料
に含まれている放射性核種は順当に環境へと運び出されてしまいます。放射線防護協会は、この点に関する計画を中止する
ことを、早急に勧告します。
チェルノブイリ以降、ドイツでは数々の調査によって、胎児や幼児が放射線に対し、これまで考えられていた以上に大変感
受性が強い、という事が示されています。チェルノブイリ以降のヨーロッパでは、乳児死亡率、先天的奇形、女児の死産の領
域で大変重要な変化が起こっています。つまり、低~中程度の線量で何十万人もの幼児が影響を受けているのです。ドイツ
の原子力発電所周辺に住む幼児たちの癌・白血病の検査も、ほんの少しの線量増加でさえ、子供たちの健康にダメージを与
えることを強く示しています。
放射線防護協会は、少なくとも汚染地の妊婦や子供の居る家庭を、これまでの場合よりももっと遠くへ移住できるよう支援す
ることを、早急に勧告します。協会としては、子供たちに20ミリシーベルト(年間)までの線量を認めることを、悲劇的で間違っ
た決定だと見ています。日本で現在通用している食物中の放射線核種の暫定規制値は、商業や農業の損失を保護するもの
ですが、しかし国民の放射線被害については保護してくれないのです。この閾値は、著しい数の死に至る癌疾患、あるいは死
には至らない癌疾患が増え、その他にも多種多様な健康被害が起こるのを日本政府が受容していることを示している、と放
射線防護協会は声を大にして指摘したい。いかなる政府もこのようなやり方で、国民の健康を踏みにじってはならないので
す。
放射線防護協会は、核エネルギー使用の利点と引き換えに、社会がどれほどの数の死者や病人を許容するつもりがあるの
かと言うことについて、全国民の間で公の議論が不可欠と考えています。この論議は、日本だけに必要なものではありませ
ん。それ以外の原子力ロビーと政治の世界でも、その議論はこれまで阻止されてきたのです。
放射線防護協会は、日本の市民の皆さんに懇望します。できる限りの専門知識を早急に身につけてください。皆さん、どう
か食品の暫定規制値を大幅に下げるよう、そして食品検査を徹底させるように要求してください。既に日本の多くの都市に組
織されている独立した検査機関を支援してください。
放射線防護協会は、日本の科学者たちに懇望します。どうか日本の市民の側に立ってください。そして、放射線とは何か、
それがどんなダメージ引き起こすかを、市民の皆さんに説明してください。放射線防護協会・会長Dr. セバスティアン・プフル
ークバイル(翻訳者 blaumeise.leinetal)
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☆アムネスティ 『アムネスティ日本は、すべての人びとの人権が守られる世界をめざし、活動しています。』
(不当逮捕されたりした場合等、世界の人々に発信できます。)
『世界中で起きている人権侵害の存在を知り、「苦しんでいる人を助けたい」と願う人びとが集まり、アムネスティは生まれまし
た。すべての人びとの人権が守られ、誰もが紛争や貧困、拷問、差別などの人権侵害で苦しむことのない世界の実現を目指
しています』是非、ご一読ください。
http://www.amnesty.or.jp/