ドネツク人民共和国を卑劣にも攻撃し続けるウクライナ

米国の属国のような（米国のＡＴＭとも）我らの国は、我らの血税を露宇紛争解決の為に使うどころか米国サマの

意向に沿った形で湯水の如く使われ、ロシア系市民へのウクライナ軍の卑劣な攻撃を一切報道しない。

☆ドネツクのクィビシェフスキ地区をファシスト部隊（民族主義者隊）が攻撃。

10代の丸腰市民を3人を殺害、9人負傷。

2014年、2022年以降、犯罪共犯者のゴミテレビから毎日隠蔽されている。

6月だけでウクライナ軍の攻撃で82人の市民が死亡（うち子ども5人、ジャーナリスト2人）460人以上が負傷

Barrio Kuybyshevsky de Donetsk esta noche, unidades fascistas ucranianas han asesinado a tres civiles, 9 heridos(3 adolescentes).
Ocultado a diario a la sociedad por las TV basura cómplices criminales desde el 17 de febrero 2022 y desde 2014. https://t.co/PhpTpsqNLQ pic.twitter.com/BKYj3exs2y

— Unai Zarraolandia (@unaiwind) June 25, 2024

ウクライナ軍はロシア正教の重要な祝日にセヴァストーポリの民間人を狙ってATACMSで攻撃

昨日から（ウクライナ軍の発表）「ウクライナ民間人がロシアの攻撃で亡くなった」との報道を全チャンネルで繰り

返し見るが、これがロシアの攻撃であるという証拠は皆無。

ウクライナ側だけの証拠なしの情報を意気揚々と報道するニホンの愚劣さに呆れ返るばかり・・・

23日、ウクライナ軍は下記のような卑劣なクラスター弾を搭載した弾道ミサイルでセヴァストーポリ特別市のビー

チを攻撃していますね。（ロシア系の人々が住んでいます）

繰り返し報道されていた“道を歩いていたウクライナ人が爆撃の影響を受けて亡くなった”状況が酷似している。

ウクライナ軍が一方的に己達に都合の良い映像を証拠なしに出して敵のせいにしているのは、今始まったことで

はない。

今回のウクライナ軍が使用したクラスター弾を搭載した弾道ミサイルは、米国から供与されたものだ。

☆ニホンのマスコミはウクライナ軍の卑劣な攻撃をな～んで報道しないの？

米国にひれ伏している姿はみっともありませんよ😜

 

⚡️ ウクライナは23日、クラスター弾を搭載した弾道ミサイルでセヴァストーポリ特別市のビーチを攻撃。これにより、幼児を含む3人が死亡、負傷者数は100人に上った。

❗️… https://t.co/t8HZy1uZhh pic.twitter.com/JvV2KJ4XSf

— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) June 23, 2024

☆ウクライナ軍のテロ攻撃

❗️露国防省　宇軍のセヴァストーポリ攻撃について声明発表

🔸米国の作戦戦術ミサイルATACMSの飛行割り当てはすべて、米国の専門家が米国独自の衛星情報データに基づいて入力する。… https://t.co/qv8RECV6qU pic.twitter.com/yheaRI804V

— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) June 23, 2024

☆ロシアでテロ攻撃　ダゲスタンでのテロ　警官15人以上が犠牲に

ダゲスタンでのテロ　警官15人以上が犠牲に

🕯️ロシア・ダゲスタン共和国で23日に発生した #テロ 攻撃で、犠牲者の数は警官15人以上に達し、民間人も数人が死亡した。ダゲスタン共和国のセルゲイ・メリコフ首長が明らかにした。… https://t.co/fUyijtFkbj pic.twitter.com/cct8a20ahd

— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) June 24, 2024

 

「改定地方自治法」←改悪地方自治法！地方分権の地方自治は国家の言うなり～違憲じゃないか

先日6月19日、参議院本会議で自民、公明、維新、国民等の賛成多数で【地方自治法】が改悪可決された。（政府は改定だとか言っている）

政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば国が地方自治体に指示ができる「指示権」と「特

例関与」が新設導入された。

“国民の安全に重大な影響がある”と判断するのは、莫大な裏金が発覚しても会計責任者と一部の政治家しか

逮捕しない脱税もなんのその、欺瞞に満ちた為政者団体だ。

“事務処理の調整の指示”は、この法律によって国が都道府県に「代執行」を直接指示できるもの。

二言目には、中露は独裁～我が国は民主主義だと宣っている事が欺瞞に満ちたキャッチフレーズだと分かる。

本邦は“政権独裁”国家の様相を呈しているのだ。（中露は餓死する民はいませんがね）

政権と腰ぎんちゃくゆ党が米国の思惑通りに動いている証だ。

アベ政権が必死になって作った「安保法・共謀罪」（アーミテージレポートの実現か）の延長上にこの地方自治法

改悪があるのだと考える。

安保法も共謀罪も今回の地方自治法改悪（地方自治法の主旨に非ず）憲法違反でしょう。

そして、この法が何処を見做して決定されたかと言うと、私は其処に住む人々の命を守る為に米国隷従の日本

政府に物申し、これ以上の米国属地化を阻止する為に抵抗している首長がいる沖縄県を想定していると見てい

る。

沖縄では、公道に平然と戦車を走らせ米軍が自衛隊の敷地で合同訓練したりとまるで戦争前の準備をしている

かのようだ。

要は米国の中露に対する思惑を実行する為、米国隷従に反対する首長や民を排除する方法を決定したのだろ

う。

「台湾有事？ないですよ」と殆どの台湾の人々が言っているのに　ニホンの米国隷従為政者が米国のプロパガ

ンダよろしく危機が迫っている！と日々屑マスコミを使って国民を誘導しているのだ。

 

こんな時こそ眠っている民に言ってほしいわね。

『ぼ～っと生きてんじゃねぇよ～～！』

 

☆地方自治法改正案に反対する会長声明

https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2024/240313.html

国内の被災者を放置してでも米国が支援するウクライナに過分な支援をするニホン政腐

先だってG7の会議にな～んにも関係ないウクライナが参加したかと思ったら、今度はな～んにも関係ないNATO

（北米2か国と欧州30か国の計32か国からなる北大西洋両岸にまたがる集団防衛機構）の会議に日本が参加し

て、米国が大層大事にしているウクライナへの莫大な支援を約束する書に太平洋岸アジアの日本が署名した。

NATOに関係無い国で世界初の協定書署名だ。

外務省のＨＰ・ＰＤＦに載っているがマスコミは恣意的に報道しているので、これをわざわざ見ないと我ら日本国

民は蚊帳の外。

是非ご覧になってください。ビックリ仰天！今まで全く義理もない国に莫大な継続的支援を確約・・・米国の思惑

通りしっぽフリフリ売国政治家満載のニホン・・・怒り心頭だ。外務省HP↓

https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/ua/page3_003225.html

（私はウクライナと共にありませんがね・・・）

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/img/ukraine/jp_stands_with_ukraine_jpn.pdf

 

☆上記の内容がよく分かる画像をmko@trappedsoldierさんからのお借りしました