【じごく耳】基本的人権は~現在及び将来の国民に対し侵すことのできない永久の権利として信託されたものである

国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

☆福島県を視察した「核戦争防止国際医師会議」の勧告など

2012年10月22日 | ☆ツブヤキ・つぶやき☆

 先月、福島県を視察した「核戦争防止国際医師会議」の医師や学者は、「年間1ミリシーベルト以上の被曝をしている子ども

や妊娠可能期の女性に対する移住支援」等を求めた勧告書を発表したが、政府と福島県は、この勧告を全く無視し、未だ「移

住支援を要する」と思われる人々を県内に放置したまま、何の方策も取っていない。それどころか、福島県が主催の“地域懇談

会”では、総合計画審議会委員の一人が母子だけで自主避難している人について「こういう人たちが、県外で風評被害をまき

散らしているんです」と言い放ったのだ。政府機関の誤った放射能知識と無策によって、日々放射能被害に晒されている危惧

から『経済的・精神的大損失』を被ってまで避難している人々にこう言い放つ事は、被害者を更に鞭打つような発言だ。

 そして、福島県の“双葉町復興まちづくり委員”である木村真三氏の調査では、双葉町内の苔から57万Bq/kgのプルトニウ

が検出されている。こんな線量の地域を除染する事は、チェルノブイリの除染結果から考えても意味のない事だろう。

*福島県双葉町の工業団地前の苔から57万Bq/kgのプルトニウム

http://ameblo.jp/misininiminisi/image-11384822683-12247528217.html 

 

福島県内に設置してある放射線量“モニタリングポスト値”は、40%~約70%の“値”である。

https://twitter.com/EscapeBias/status/258742357648891906/photo/1/large 

 

☆岩手県や宮城県で発生した物(放射能汚染物)が広域処理政策で全国各地に運ばれ焼却処理し、最終処分場に埋設され

た焼却灰から放射性セシウムが水へ容易に溶け出すことが判明。

(以下 、『焼そばと言えば・・・♪』様から一部転記させて頂きました) 

焼却灰を埋設した最終処分場放流水から濃度基準を超える放射性セシウムが検出されました(国立環境研究所調べ)

 調査結果(伊勢崎市一般廃棄物最終処分場)からわかったこと。

1)放射性セシウムで汚染された焼却灰から、水へ放射性セシウムが溶け出していた。(飛灰はセメントで固められていた)

 詳細報告書には「放射性セシウムは飛灰における溶出率が8割以上と高く、また、飛灰と主灰の混合はこの溶出率に大き

な影響を与えない。」と記載。

2)放流水の濃度限度を上回る放射性セシウムが検出されていた。((7月15日の測定開始から検出が続いていた)

 伊勢崎市では9月12日施設からの放流水から放射性セシウム濃度149Bq/kg(セシウム134濃度が69Bq/kg,セシウム

137の濃度が80Bq/kg)基準濃度限度値を2.04倍上回る値であった。9月16日の放流水濃度については145Bq/kgと9

月12日とほとんど変わらない値であった。

3)放射性セシウムは通常の水処理(凝集沈殿法)では除去できない。 (ここまで、一部転記させて頂きました)


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昨年の新聞記事☆デマではなかった!

2012年10月12日 | ☆ツブヤキ・つぶやき☆

 

  原発事故直後の日本政府とメディアからの放射能に関しての情報は、耳を疑うような惨憺たるものでした。「真実は歴史が

証明する」という言葉がありますが、当時の読売新聞の記事でこの事を証明しています。

 2011年5月16日付読売新聞

☆「チェーンメールで放射線のデマ拡大」との見出しで『~千葉県の柏・松戸・流山、埼玉県の三郷の4市でホットスポットが発

生しているという噂がチェーンメールやツイッター~で広がっている。文科省原子力災害対策本部は、“千葉と埼玉で測定され

ている数値は平常時と変らない”としており~デマなどのメールの転送を求めている。~』☆

 後に発表された放射線量積算の地図を見ると、文科省が注意喚起した事の方が「間違い」だと分かります。きちんとした調査

しないで、「デマ」だと断定した事の責任は、政府もメディアも未だに取っていません。これは、真実を知らせて人々へ放射

の注意喚起した者に対する名誉を棄損するものです。

 復興予算は、本来被災した人々と地域に使われるべき予算である筈なのに“捕鯨団に23億円・空自操縦訓練と全国の自衛

隊駐屯地施設増改修・NBC(核生物化学兵器)偵察車25億円・沖縄県国道のり面工事 ”等に使われています。

「日本経済の再生なくして被災地の真の復興はない。被災地に一体不可分として緊急に実施すべき施策」と如何様にも拡大

釈の出来る政府の復興基本方針は、まるで詐欺商法の文言のようです。この予算は、これから後25年にも亘る国民の税負担

が元なのですから、おおいに異議を申し立て抗議していきたいと考えます。インチキやデマを飛ばしているのは、どちらなので

しょうか?政府の行った事を一つ一つ点検するだけで、ポロポロとメッキが剥がれてきます。このメッキを剥がす原動力は、や

っぱり国民の声なのだと思います。

☆昨年の読売新聞記事  

http://infopara.com/images/dema.jpg 


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