今日の国会で、志位委員長が子供を持つ貧困家庭の実態を述べ、『これは憲法に保障された人間らしい暮らしと思いますか？』と
安部首相に向けての簡単な問いに首相は何も答えず、頼んでもいないのに代わりに答えた厚労省大臣は、ひたすら書類を棒読み
していました。あのうっとおしそうな態度から、大臣や首相の心の内を見た思いでした。
昨年の１月に神奈川県小田原市の公務員数名が、「生活保護なめんな」とプリントしたジャンパー（己達でわざわざ作ったもの）を着
て生活保護利用者宅に行っていたとの報道があったのを見てブログに意見を書きましたが、政権を担う族が憲法２５条を蔑ろにする
ような（一般の貧困家庭より低くするのが妥当だという）保護費カットの理由を述べているのだから、ああいう人権を侵害する職員も出
てくるのでしょうね。
日本の生活保護利用率は国民全体の1・6％。捕捉率は2割にも満たないのです。（フランス9割、ドイツ6割、イギリス5,5割）
日本の公的扶助予算は、GDPの0・8％。（イギリス4・3％、アメリカ3・7％、ドイツ2％、フランス2％）
先進国の中でもOECDの中でも最低！です。
日本は、社会保障、特に命に係わる国民の権利は、まるで「与えられたもの」という、憲法に反する前時代的発想をしている族が、闊
歩し続けています。
2013年に国連の社会権規約委員会から、「スティグマ（恥辱）のために生活保護の申請が抑制されている」こと、「生活保護の申請
を簡素化」すること、「申請者が尊厳をもって扱われることを確保するための措置をとる」ことを日本政府に勧告しています。
＊生活保護を利用するべき人達の捕捉率が2割以下を改善する為に志位委員長が提案した事↓
1.法律の名称を「生活保障法」に変える。
2.国民の権利であることを明らかにし、制度の広報、周知を義務づける。
3、申請権を侵害してはならないことを明記し、「水際作戦」を根絶する。
4、定期的に捕捉率を調査、公表し、捕捉率の向上に努める。
是非実行してほしいことです。御用マスコミが流す洗脳・インチキ報道が少しは減るかも、です。
