ツワネ原則は「遵守する必要なし」と発言したアナタ！世界70 カ国以上500 人を超える専門家に失礼だ！

　何方かが逮捕される時に警察が持参する“逮捕状”。その逮捕状に具体的内容を記載せずとも市民を逮捕出来るとした（国

会答弁より）『特定秘密保護法案』　被告になった市民とその弁護人は、「秘密の内容」の弁明をどうやるの？この状況を想定し

てバーチャル法廷劇を作ったら、たった一つのセリフで誰でも役者になれること間違いなし！

「Ｓｏｒｅｗａ、ｈｉｍｉｔｕｄｅｓｕ！」　多様な言語を使う海外でも簡単にマネできますよ。

運用面でも杜撰さが際立っている、こんな国民を愚弄した、ホントに馬鹿にした法案はない。世界でも希だ。

　この法案が、世界の「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則（ツワネ原則）」に照らして、「違反しているのではない

か」と言う民主党の近藤昭一議員の質問に　安倍首相は、「（ツワネ原則は）民間団体がつくったものなので、遵守する必要

がない」と答えたのだ。安倍首相の背後の誰かさんは、彼が一つ一つの項目に答える事が困難だと判断したのかどうかは判ら

ないが・・・「質問は一蹴しましょッ」とでも忠言したのだろうか？

これは、世界70カ国以上の500人以上の専門家（協議には2年を要した）に対する侮蔑的な発言で、国民としても穴があったら

入りたくなる程大変恥知らずなものだ。

　ツワネ原則は、　「本原則は、70 カ国以上の500 人を超える専門家との2 年以上におよぶ協議を経て、22 の団体によって

起草され、2013 年6 月12 日に発表された。本原則は、起草の過程で重要な会議が行われた南アフリカ共和国の都市ツワネ

の名を冠している。」（2013 年6 月12 日）

☆ツワネ原則　日本語版翻訳・日本弁護士連合会（未定訳・一部字句修正等を行う可能性があります）

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/statement/data/2013/tshwane.pdf#search='%E3%83%84%E3%83%AF%E3%83%8D%E5%8E%9F%E5%89%87+%E5%85%A8%E6%96%87'

この原則を上手にまとめてくださった方の文言を転記させて頂きます。（重要15項目）

１、国民は、政府の情報を知る権利がある。

２、知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない。

３、防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開にできる。

４、しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない。

５、国民は政府による監視システムについて知る権利がある。

６、いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない。

７、公益のために内部告発した人を、政府は報復してはいけない。

８、公共の利益を損なう場合以外に、市民を罰してはならない。

９、秘密情報を入手し、公開した市民を罰してはならない。

１０、市民に情報源の公開を強要してはならない。

１１、裁判は公開しなければならない。

１２、人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない。

１３、安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を置く。

１４、永遠に秘密にしてはならない。

１５、秘密解除を求める手続きを定めなければならない。http://t.co/wuHQiSlc3D

☆「特定秘密保護法案」は、この1５項目にすべてに違反すると考える。

この法案があまりにも酷過ぎて、法案に対する「反対声明」を出してくださる団体は、日増しに増えています。

以下、学者の方々の反対声明です。↓

☆国会で審議中の特定秘密保護法案は、憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす立法であり、ただちに廃案とすべきで

す。

特定秘密保護法は、指定される「特定秘密」の範囲が政府の裁量で際限なく広がる危険性を残しており、指定された秘密情報

を提供した者にも取得した者にも過度の重罰を科すことを規定しています。この法律が成立すれば、市民の知る権利は大幅に

制限され、国会の国政調査権が制約され、取材・報道の自由、表現・出版の自由、学問の自由など、基本的人権が著しく侵害

される危険があります。さらに秘密情報を取り扱う者に対する適性評価制度の導入は、プライバシーの侵害をひきおこしかねま

せん。

 

　民主政治は市民の厳粛な信託によるものであり、情報の開示は、民主的な意思決定の前提です。特定秘密保護法案は、こ

の民主主義原則に反するものであり、市民の目と耳をふさぎ秘密に覆われた国、「秘密国家」への道を開くものと言わざるをえ

ません。さまざまな政党や政治勢力、内外の報道機関、そして広く市民の間に批判が広がっているにもかかわらず、何が何でも

特定秘密保護法を成立させようとする与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府

をほうふつとさせます。

 

　さらに、特定秘密保護法は国の統一的な文書管理原則に打撃を与えるおそれがあります。公文書管理の基本ルールを定め

た公文書管理法が２０１１年に施行され、現在では行政機関における文書作成義務が明確にされ、行政文書ファイル管理簿

への記載も義務づけられて、国が行った政策決定の是非を現在および将来の市民が検証できるようになりました。特定秘密保

護法はこのような動きに逆行するものです。

 

　いったい今なぜ特定秘密保護法を性急に立法する必要があるのか、安倍首相は説得力ある説明を行っていません。外交・

安全保障等にかんして、短期的・限定的に一定の秘密が存在することを私たちも必ずしも否定しません。しかし、それは恣意

的な運用を妨げる十分な担保や、しかるべき期間を経れば情報がすべて開示される制度を前提とした上でのことです。行政府

の行動に対して、議会や行政府から独立した第三者機関の監視体制が確立することも必要です。困難な時代であればこそ、

報道の自由と思想表現の自由、学問研究の自由を守ることが必須であることを訴えたいと思います。そして私たちは学問と良

識の名において、「秘密国家」・「軍事国家」への道を開く特定秘密保護法案に反対し、衆議院での強行採決に抗議するととも

に、ただちに廃案にすることを求めます。（ここまでです）

＊石破議員は、自身のブログで“議員会館周辺の「秘密保護法案の廃止」絶叫戦術は、本質的にテロ行為とあまり変わらない”

旨を書いているが、テロ行為と市民デモの違いも判らないような不勉強には、今更ながら驚きました。「我が国の安全をこういう

人々に論議させても良いのでしょうか？」と鳥肌が立ってきました。

【特定秘密保護法】国民の大多数が大反対している法案にこれからも反対し続けますからネ～！

　昨日、衆議院で「違憲・違憲状態」の選挙制度の中で政権を取った自民党と、その取り巻き政党の公明・みんな（維新は反対

せずに退席）によって、国民の大多数が大反対している「特定秘密保護法案」が通過した。この法案に賛成した彼らは、大多

数の国民の声を「馬耳東風」の如く気にも留めなかったとみえる。日本国民の忠言や批評などを聞いてもまったく心に留めず、

少しも反省しないこの輩達は、米国政府の声には耳を澄まし、ソレを直ちに実行しようとあらゆる努力を惜しまないようだ。唐突

に出てきた日本と中・韓との危機報道は、「みんなのＮＨＫ」では、大抵この秘密保護法報道の前だとか。近隣国との関係が危

ないと“危機”を煽り、民に「秘密の重要性」を刷り込みたい意図があるのかしらん？と勘繰ってしまう。

　山本太郎氏が政府に出した質問（秘密保護法における『行政の長』＝特定秘密を指定出来る者）に対する答弁書は、この法

案が採決されるたった4日前に公表。それによると、何と今夏に廃止された「社会保障制度改革国民会議」も含まれ（秘密を指

定できるのは、“透明人間”も含まれるの？）総勢57機関＋各機関ごとに政令で定める機関＝無限・・・まるでネズミ講のよう。

日本の防衛機密は、2006年から2011年の5年間に約5万5000件あり、その内公開されたものは、たった1件。（3万4０００件は

廃棄）40数年間『国家機密情報の漏えい』は一件もないのに、この上、政府が予定している4１万件もの「特定秘密」を指定する

理由が全くない。「特定」ではなくて「あやゆる場面、津々浦々」で「秘密に出来」その上、その秘密が何か判らなくて今までと同

じ生活をしていた善良な市民さえも「逮捕」されると想定される。

＊これが、特定秘密を指定出来る行政機関↓「特定」じゃない事がよ～くわかるんですけれど、安倍首相！

http://blog-imgs-62-origin.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20131125-1.jpg

☆日本国民の人権が侵害されるであろうこの法案を日本のみならず、世界からも「反対の声」を上げてくれました！

 

＊ヒューマン・ライツ・ウォッチが秘密法の見直しを求める（「ＳＴＯＰ秘密保護法」様より転載）

 

◎東京、2013年11月25日）－日本政府は特定秘密保護法案を見直し、国際法が保障する国民の権利に沿った法案にすべき

である。国際法の下で日本政府が負う義務を果たすために、法案は、内部告発者やジャーナリストに対する明示で保護し、人

権条項を強化するとともに、「特定秘密」の定義を安全保障に著しい脅威となる情報に限定した上で、明確で制限的な秘密指

摘の基準が確実に設定されるように措置をとる必要がある。

 ◎この「特定秘密の保護に関する法律案」は、現在国会で修正協議が行われており、今週前半に衆議院を通過すると見られ

ている。現行法案は政府に対して、防衛、外交、「特定有害活動」とテロリズムに分類される、「その漏えいが我が国の安全保

障に著しい支障を与えるおそれがある」情報を「特定秘密」に指定する権限を与え、これらの秘密を漏らした者への罰則を強化

する。

 

 ◎ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長ブラッド・アダムズは「安倍政権下のこの法案は、知る権利を制限し、公益のため

になる情報を明らかにしたジャーナリストや内部告発者までも処罰する内容となっている」と指摘。「この法案が日本政府の国際

的義務に適合するよう修正されないならば、国会は法案を否決すべきだ。」

 

 ◎日本にはすでに、機密情報分類に関する一連の法体系が存在する。本法案が成立すれば、安全保障に「支障」をきたす

に過ぎない情報の漏えいに対して、実際の危害を示し、民主主義社会に重要な知る権利とその危害を比較考量することを条

件とすることもなく、現行法よりも重い罰則が適用されることになる。

 

 ◎日本も締約国である「市民的及び政治的権利に関する国際規約」によれば、知る権利の国家による制限が許されるのは、

国の安全を保護するのに「必要な」ときに限られ、しかも、その措置は最小限にとどめ、民主主義国における他の権利の尊重と

齟齬をきたさない形でなされなければならない。

国家安全、表現の自由、情報へのアクセスの自由に関するヨハネスブルグ原則は、安全保障に関する情報への人権保護の適

用について、1996年に国際法の専門家集団が定めた有力な原則であるが、このヨハネスブルグ原則は次のように定めている。

「（……）規制が、正統な国家安全保障上の利害を保護するために必要なものであることを示すためには、政府は(a)当該の表

現や情報が、正統な国家安全保障上の利害に対する深刻な脅威を生じさせることを証明する義務がある（……）。」

 

 ◎法案は、「特定秘密」を漏らした者を、最大10年以下の懲役及び1,000万円以下の罰金に処すると定める一方で、不正の

証拠を明らかにする内部告発者の保護は盛り込まれていない。国際基準は、内部告発者が開示した情報の公益が危害を上

回る場合、刑事責任を負わせないことを求めている。

 

 ◎現行の公益通報者保護法は、内部告発を行った労働者を解雇などの報復措置から守る法律であるが、刑事責任から守る

規定はない。さらに、漏えいされた政府情報を単に受け取り、伝達し、あるいは開示したジャーナリストや出版関係者までもが

刑事責任を負う可能性があり、これは表現の自由の重大な侵害といえる。日本政府は内部告発者と報道機関への保護策を、

国家安全保障と情報への権利に関する国際原則と最低限一致するかたちで定めるべきだ。同原則は、国際人権法の現行の

解釈と国家のベストプラクティスに由来する。

 

 ◎特定秘密保護法案は第21条で、法律の適用にあたっては、国民の基本的人権と報道又は取材の自由に十分に配慮しな

ければならない、と定めている。しかし、出版又は報道の業務に従事する者の機密情報の収集については、「著しく不当な方

法」によると認められないときに限って処罰しないとし、その定義はあいまいだ。また、第21条は公益のために情報を収集する

それ以外の人々（研究者、ブロガー、活動家、独立監視団体など）の保護に欠け、情報収集手段の適切性の判断を行政と司

法の手に委ねることになる。

 

 ◎法案では、特定秘密の指定および解除の基準も明示されていない。言論および表現の自由の権利の保護・促進に関する

国連特別報告者フランク・ラ・リュ氏と、健康の権利に関する国連特別報告者アナンド・グローバー氏は、日本の状況、とくに最

近の福島原発事故と健康リスクに関する情報の非開示を踏まえて、同法案が情報の最大限の開示という原則を満たしていない

ことに、懸念を表明した。ラ・リュ特別報告者は9月、真実への権利についての報告を発表し、重大な人権侵害行為やそれにか

かわる情報など、政府の情報非開示が許されない場合が存在すると強調している。

 

 ◎特定秘密の指定と解除の基準については修正議論が行われてはいるものの、公益との関係性や、審査の便宜のため、秘

密指定と更新の際に行政機関が理由を書面で示す義務を負うかなどが基準に盛り込まれる様子はない。また、法案は、不正

のもたらす困惑や不正の暴露からの政府の保護、政府機関の活動に関する情報の隠匿、特定のイデオロギーの確立、労働

不安の鎮圧を目的としているに過ぎないのに安全保障を理由として秘密指定を行うことはできない、と明示すべきである。そ

して、秘密指定5年後の最初の見直しの後は、司法審査を可能とすべきである。

 

 ◎前出のアダムズ局長は「現在の法案では、日本政府の透明性は著しく低下し、日本が負う国際的人権上の義務に政府は

背くことになる」と指摘。「政府は法案を再検討すべきだ。そして、公益ならびに知る権利と、政府の秘密保持とがしっかり均衡

を保つことが重要と認めた法律を提案すべきだ。」

 

【ヒューマン・ライツ・ウォッチ】とは。

　世界をリードする人権ＮＧＯ（非政府組織）です。1978年の設立以来30年以上にわたって、世界の人びとの権利と尊厳を守

ってきました。私たちは、声をあげられない被害者に代って、人権が踏みにじられている現実を世界に知らせます。そして、加

害者の責任を追及する世界的な世論を作り出していきます。

　ヒューマン・ライツ・ウォッチは、客観的かつ徹底した調査を行い、それを基にした戦略的なターゲット アドボカシー（ロビイン

グ / 政策提言）を行います。質の高い調査とアドボカシーを組み合わせて、人権侵害の解決に向けた行動を求める世論と圧

力を作り出します。そして、人権侵害の加害者が負うコストを高めていきます。

 

　ヒューマン・ライツ・ウォッチは、人権侵害の原因を見極めてこれを解決し、表面的ではない真の変化を実現するための法的

基盤そして道徳的土台を築いてきました。そして、世界中の人びとが、安全で正義が貴ばれる社会で生活できるよう、今後も活

動し続けます。http://www.hrw.org/ja/about

 

☆国民にとって害悪になると考えられる事案には、継続して異議を申し立てていく必要があります。国民への害悪は、将来的に

は国家さえも崩壊させるであろう事が歴史から学べます。賛成した議員の皆さま、国民は、めげません。引き続き、この法案を

廃案するべく反対の声を上げ続けます。

この法案が施行されれば、政府が秘密裡に米国と共に「戦争」する事が決められて、報道は、更に規制され、国民は主権者の

座から引きずり降ろされ、一部の政権与党の為政者どもに「義務」だけ課されて、権利を主張する事すら困難になります。税金

を徴収されているのに「使い途」は、政府側だけの「言い値」になるのです。この中身すら「秘密」になりそうです。

☆特定秘密の保護に関する法律

 http://www.jcp.or.jp/akahata/web_daily/html/201310_himitu.html

民に有無を言わせず、戦争が勝手に出来る独裁国家にしない為に『秘密保護法』絶対反対集会！

　自・公・みんな・維新が、戦前の治安維持法と同じ意味を持つ「特定秘密保護法」を成立させようとしている。治安維持法は、

主権在民と平和実現の為に命を掛けて抗した先輩達に甚大な犠牲をもたらした。戦後、曲がりなりにも「平和と主権在民」の精

神がこの国にも定着し、米国軍産複合多国籍企業がしかけた世界の紛争の渦にも巻き込まれず済んでいた。2011年3月の原

発事故以来、政府による「情報隠蔽・操作」が告発等によって明らかにになり、国民の知る権利が議論され「もっと情報公開を」

と言っていた矢先、何故、こんな時代錯誤の国民弾圧法を成立させようとするのか？米国の考えたシナリオに従っている輩た

ちは、秘密保護法に付いてのパブリックコメントを寄せたおよそ8割の日本国民の反対意見を黙殺するのか。いい加減にしなく

てはいけない。選挙公約を信じて投票した国民の「信託」を受けて、国会議員の方々は議会の席にいるのだ。国税で生活して

いる為政者も警察も司法も、己らが優位に立ち国民を弾圧するような社会が良いとでも思っているのか？そんな社会は、まるで

国民に重い荷物を背負わせて海に投げ込み、「黒いヘドロを白い花」だと言う為政者達の嘘に「はい、その通りでございます」と

従う者だけを引き上げるような歪な世界だ。信義も真理も絆も、良識さえも否定される社会の到来だ。おぞましい、本当におぞ

ましい。

http://tamutamu2011.kuronowish.com/tiannijihou.htm　（悪魔が考えたような治安維持法です。参考までに）

＊女性・市民団体・労働組合・学者、研究者・法曹界・出版人・マスコミ・ＴＶキャスターなど、多くの団体が反対声明

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-20/2013112003_01_1b.jpg

＊世界各地の作家らでつくる国際ペンの特定秘密保護法反対声明

「市民の表現の自由を弱体化させる」と。ジョン・ラルストン・サウル国際ペン会長は、「国にとって差し迫って必要でも、公益を

守るためのものでもない。政治家と官僚が過剰な秘密保全の考えに隠れて、自らに権力を集中させようとしている」と反対声明

 

☆ＳＴＯＰ！秘密保護法　情勢緊迫 11.21大集会に集まろう！声上げよう！

全国で一斉行動～東京・名古屋・仙台・広島・富山・静岡・大阪・沖縄で集会デモhttp://www.himituho.com/

戦前の軍機保護法・治安維持法が復活したような「特定秘密保護法」平成の弾圧法規のようだ！

　軍機保護法は、日清戦争直後の1899年（明治32年）制定され、、「軍事上の秘密を探知し又は収集したる者は6月以上10

年以下の懲役」（第2条1項）、「…外国もしくは外国のために行動する者に漏えいしたるときは死刑又は無期もしくは4年以上

の懲役」（第3条2項）などを定めたものです。軍人だけでなく一般国民も対象とし、言論や出版、写生や撮影なども規制。山登

りや旅行好きで外国語を学ぶ意欲に燃えスパイとはまったく関係のない北大生が、当時、一大スパイ事件にデッチ上げられる

ためにはげしい拷問を受け、軍機保護法違反の罪で懲役15年の刑を課せられ網走刑務所に送られました。終戦の為、釈放さ

れたそうですが、衰弱で肺結核となり1947年、27歳で亡くなっています。↓（赤旗新聞様から引用させて頂きました）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-15/ftp20070215faq12_01_0.html

　理不尽と言う言葉が軽く聞こえるほど、どす黒い底なし沼に引きずり込まれたような気持ちになります。反社会的なものとは全

く無縁で日々真摯に懸命に生きている人が、権力側の鬼畜のような思惑によって「虐殺」されたわけです。安倍政権が出した

「特定秘密保護法」と、酷似しているではありませんか！こんな法案がまかり通ったら、我らは、目も耳も口も塞がれて日々を過

ごさなければならないのです。国民をほんの僅かな時の権力者の総イエスマンにしたいのでしょう。不正を訴える者や幸せを追

求する者、平和を願う者・・を排除して、ただ、ひたすらに「奴隷」の如く権力者である「主人」に仕える者だけを生かす・・・。そ

んな地獄絵図が目に浮かびます。

　この特定秘密保護法に反対している団体は、今だけでも全国におよそ70団体あります。この法案は日本社会を根底から覆

し、民主主義が完全に崩壊する危惧があるからです。http://nohimityu.exblog.jp/20934885/

☆「秘密保護法」でこんな社会に・・・その実態は　（漫画にしてくれました）

＊情報隠し法・・・（軍事演習を監視）「1発、2発・・・何発砲弾を撃ったか」

　　　　　　　　　　（ネットで公開）「告発！！こんなにたくさんの砲弾を世界遺産の撃ち込んでいる」

　　　　　　　　　　（チェック、チェック）＜管理側＞「この砲弾数の正しさ・・立ち入り禁止区域に侵入したに違いない！『管理を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　害する行為』に当たるな」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「秘密取得容疑だ！！」　　

＊とことん秘密法・・・（民）「秘密など漏らしていません」

　　　　　　　　　　　　（検察）「被告人は秘密を漏らしたのです！懲役10年を求刑します！」

　　　　　　　　　　　　（民）「秘密なんて知りません。いったい、どんな秘密ですか！」

　　　　　　　　　　　　（裁判官）「秘密の中身はヒミツだから、ヒミツです」

　　http://j-peace.org/2011/pdf/1311chirashi.pdf