内閣支持率☆大手マスコミの調査は、ホント？桁、間違ってるんじゃない？

　核や化学兵器、その他諸々の最新兵器を開発・所有する米国が、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の核開発は、けしからん、こ

れ以上、核開発するなら、シリアへ空爆したようにお前の国にもするぞ！といったニュアンスで、攻撃を含めたあらゆる選択肢がある

と世界に発信しています。（シリアのアサド政権が化学兵器を使ったという証拠は、全くないのです）

米国や日本のマスコミは、北朝鮮の言動を「挑発」で、米国のそれは「牽制」と言っていますが、米韓合同演習を他国の庭先で、これ

見よがしに長々としたことの方を「挑発」と言うのだと思いますよ。

更にトランプ政権は、力でしか平和を実現できないとも言っています。

私には、米国のこういう特異な考えで、普通に暮らしていた人々の国が、平和どころか崩壊するような事態を招いているとしか思われ

ません。

戦闘になれば、人を殺戮する武器や兵器の需要が増して、軍需産業とその取り巻き産業、彼らの広報を請け負って利益を得ている

人間には、喜ばしい事なのでしょうかね。

☆元外務省・国際情報局長の孫崎享氏の発信によると

【北朝鮮、「でも（ミサイル）飛んで来たら、どう避難したらいいんでしよう」日本が北朝鮮の体制、指導者の軍事での転覆に加担しな

いと宣言したら攻撃はないのです。国連憲章「 加盟国の主権平等の原則に基礎 」「 武力による威嚇又は武力の行使を、政治的独

立に対し慎まなければならない」】

【国連憲章、第２条「すべての加盟国は武力による威嚇又は武力の行使を慎まなければならない」。第５１条「国際連合加盟国に対し

て武力攻撃が発生した場合には、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」。先制敵基地攻撃は論外～】

 

そうすると、米国のシリアへの空爆は、国連憲章に反しているのです。

力によって平和が実現するなんて、まやかしの詭弁に過ぎないことは、過去の米国の介入によって滅茶苦茶に崩壊した国を見れば

一目瞭然です。あらゆる国々が、米国一国の思考で判断される・・・これは、世界を独裁しているのと同じことです。

そんな米国の独断に間髪いれずに「支持します」と言った我が国の政権が、よかろう筈はないのに今日も安倍首相とお食事を共にし

ているＴＶ局では、「安倍内閣支持率は50％を超えています」と？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？

　安倍政権が誕生してから4年余になりますが、その間、憲法違反の秘密保護法・戦争法、介護保険の負担金の倍増（これによっ

て、ディサービスや高齢者施設の利用をあきらめた高齢者が続出しています）米国で余った戦闘機や武器の購入で防衛費は知らな

い間に過去最高額になって、大臣がトンでも発言をしても議員を辞めることもなく、保育予算が足りない足りないと言いながら、海

外で莫大なお金をばら撒き、テロリストに捉えられた人を救う努力を怠り、挙句の果てに国有地格安払下げ疑惑・・・こんな国民にとっ

て、害になるような政策ばかり強行に決めた内閣に高支持率が保たれているなんて、どう考えてもあり得ません。

安倍首相とお食事を共にしている大手マスコミが、賛否の分かれる問題が生じるとタイムリーに出してくる「世論調査・内閣支持率」

は、付和雷同を狙っているのでしょうか？

世論調査には、規定がありません。調査を行った側が、「こういうやり方で調査しました」と言えば、それでよいのです。

＊以下のような結果もあります。これを見ると、大手マスコミの「数字」は、桁を間違てませんか？

『大手マスコミと地方紙・街角調査・ネット調査のありすぎる差』

https://matome.naver.jp/odai/2145475250773933301/2145475536475650903

『安倍内閣瓦解の予兆』

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200877

【そもそも総研】テロ等準備罪「テロだけが取り締まりの目的じゃない」と～市民でも逮捕されるって！やっぱりね

　昨日、テレビ朝日“羽鳥慎一モーニングショー”の『そもそも総研』で、玉川徹氏が共謀罪（与党はテロ等準備罪と内容にそぐわない

名称を付けています）に関して、法務部会会長である古川議員に質問していました。

その中で、玉川氏が「沖縄での基地建設を阻止するために市民たちが、トラックを現場に通さないよう座り込みで抗議し、その為に銀

行でお金を下ろすなどしたときにも共謀罪は適用されるのか？」と質問したところ

「～トラックを防止するっていう目的だけにみんなが集まり～極めて具体的な計画でやる。具体的な計画なら危険性が出てくるという

ことで～そのための実行準備行為をやったという段階」なら、市民団体が「組織的犯罪集団として認定される可能性はあります」と明

言したのだ。

安倍首相が、「これはですね～。一般市民に関係ないんです」と言っていたのは、やっぱり、嘘だったんですね！

未遂以前の準備行為があるという段階で、共謀罪は成立すると断言しています。

洋服を買う為や旅行に行く為に銀行で下したお金でも「下したお金は、原発反対デモに行く為のものだろう。」と判断するのは、当局

で、「原発反対デモは、国策を推進する企業の信用毀損・業務妨害罪にあたる」として共謀罪が適用されるのです。

たとえ、そのお金が原発反対をする団体への支援金だとしてもそれは、↓によって、国民の権利として認められているのにもかかわ

らずです。憲法第１９条思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

　　　　　 憲法第２１条１項　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

共謀罪（テロ等準備罪）は、憲法に反します。これを許せば、我らの基本的人権も条項から「削除」されるのも遠くなく、正に国家機関

の奴隷のように物を言えない社会が待っていることでしょう。

国がいつでも国民を監視できる法案が通れば、それは、恐怖政治の始まりです。

憲法に反する共謀罪は、絶対廃案にしなければなりません。

 

☆テレ朝・玉川徹のツッコミに自民党が共謀罪の正体をポロリ「目的はテロ対策じゃない」「市民の座り込み抗議にも適用」

http://lite-ra.com/2017/04/post-3094_2.html

国民の権利を侵害する【共謀罪】テロを取り締まる訳じゃないことぐらい普通のお頭でも分かるわよ！

　今日から国会で、『共謀罪』（政権与党は、テロのテの字も関係ない法案を『テロ等準備罪』と呼んでいます）の審議が始まります。

国民が「テロを取り締まる法案なのかな～」と錯誤してしまう名称です。

内容は、内心を処罰する「共謀罪」です。

http://www.tbsradio.jp/124223

http://www.jicl.jp/urabe/zakki/20170111.html

 むか～し昔、江戸時代前半にあった連座制や戦前・戦時中に戦争がし易いように民を政府の言いなりにする為の国民弾圧法『治安

維持法』と、酷似しています。

 被疑者の内心を「こうだ」と決定するのは、政府側です。人の心の中を読み取れるって～？政府には、超超超能力者がいるとでもい

うのでしょうか？　もう、こうなると、オカルトの世界です。

人の心には、何かをしよとする時、しばしば葛藤が起きます。

例えば、「少しお金が貯まったから、海外旅行に行こう！」と、旅行カバンや持ち物を新調したり、飛行機の搭乗券を確保する為に

ネット等で検索したりと、旅行に行けるだけの準備はしたけれど、「やっぱり、贅沢だ。や～めた」と海外旅行を中止しても、これを実

行しようとした事実に変わりないと、犯罪に結びつく事であれば、逮捕される要件になるのです。

安倍政権が最初にこの法案を説明した時「一般の国民には及ばない」と言っていましたが、最近では、その説明も不確かなものに

なっています。

希代の極悪法「治安維持法」を成立させた時の政府も民に説明する際、「一般の国民には関係ない。適用されることはない。」と言っ

ていました。ところが、施行後には、全く治安維持に関係のない芸術家や作家が次々と虐殺されました。

政府の意向に沿わない国民に難癖を付けて、大弾圧を行いました。

“現代社会では、治安維持法があっても戦前みたいには成り得ない”と宣ヤカラがおりますが、とんでもありません。

政府が国民を監視する法は、時代を問わず必ず恣意的に運用されるのが常なのです。

起きてしまってからは、遅いのです。

必ず冤罪の犠牲者が出ると考えています。

 

安倍首相は、ことある毎に「国際組織犯罪防止条約」を締結する上で、国内法の整備が必要だ」と、言っておりますが、これは、間違

いです。

国内法を弄らなくても「国際組織犯罪防止条約」は締結可能です。

そして、我が国は、ハーグ条約（1970年・ハイジャック防止）　核物質防護条約（1980年）　シージャック防止条約（1988年）　プラス

チック爆弾探知条約（1991年）等のテロ関連条約の全てを批准しています。（参照・外務省ＨＰ）

 

http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/complicity.html　日弁連　『共謀罪』に反対します。

 

 

テロを取り締まるだけなら、今の刑法でも十分対応できているので、更に法を新設する必要は全くありません。

https://www.asahi.com/articles/ASK6H6HP4K6HUTIL05P.html