がっかり自立支援法

　すくなからず、がっかり・・・。新政権でも何も変化しないみたい・・・。

　「障害者自立支援法」が、お国の台所事情が逼迫していることを露呈してから５年。
　それは、福祉サービスを定額から日雇いシステムにしてしまい、もう国が「福祉授業従事者の身分保障は不可能である」と公言したようなものである。利益を追求しないはずの福祉（そもそも誰から利潤を搾取するの？）が日雇いになると、その収入はすざまじい減少となる。
　福祉サービスを利用する人々にとってもありがたくない話ばかり。

　たしかに、「措置制度」は利用者の丸抱えに近いものだった。三食昼寝つき。一部「費用徴収」がなされたが、収入に応じた徴収だったから、年金も貯め放題。財を成して親族へ車を買ってやることさえできた。
　しかし「措置制度」は福祉サービスは「収容」に近い形で行われたから、それ自体は「自立支援」へと結びつきにく、発展性がとぼしかった。
　施設への助成費も丸投げに近く、事業費の消化さえしていればそれでよいという考え方だった。補助金特有の金縛り事業。事業所でも利用者への支援（当時は「措置」とよんだ）は「自立」という目標を、あまり意識していなかったように思う。

　きょうびの「自立支援」はたしかに「措置制度」への批判と反省が込められている。というよりは「批判と反省」を逆手にとって国庫資金の流出を抑制している。
　
　「自立支援」は「障害者措置」には代えられない発展性があるんだ！
　支援費（現在は給付費）は報酬だから補助金のように厳密ではない！

　聞こえはいいが、国家補償の責務を棚上げているように聞こえる。
　第一、障害者が施設を利用することは本来は権利であった。これは特に更生支援施設で言えることだ。なぜって、憲法でも「基本的人権」を保障しているではないか。
　それなのに、今度は施設利用は顧客と従業員の関係であるという。顧客は金を払い、従業員は多様なサービスを提供するのだ、と。
　何度もいうが福祉は「営利目的」ではない。基本的人権をはじめさまざまに人間らしい充実した生涯を誰でも送れるように保障したいだけなのである。

　利用者が施設に利用料を支払うシステムについては、さらに一つの矛盾がある。
　「就労支援」などのいわゆる作業所である。
　ここでは作業報酬（工賃または賃金に該当する）を利用者に支払っているのに、同時に施設利用料を利用者から徴収しなければならないのである。なかには利用料のほうが作業報酬よりも高い場合がある。このわけが分からないシステムを、厚生労働省は現場の反対を無視して一方的に押し付けてきたのである。
　あの時、「現場の意見を徴収する」といいながら、Ｑ＆Ａ冊子には「決まったことに従え」としか書かれていなかった。話にならない。

　今度政権交代が成って、新しい政府は障害者自立支援法を廃止する、という。
　また制度が変わるのにもうんざりだが、それよりも心配なのは、自立支援法廃止後のシステムをどのように作ってくれるかだ。

　残念ながら、今度も「乏しい国庫」というのが前面に出た。
　「障害者福祉の理念とは何ぞや」と策定するのかと思いきや、始めっから利用者からどうやって費用を徴収するか、という論点から始まっている。これでは自立支援法が制定された経緯とそう変わらないではないか。

　僕らは厚生労働省には深い不信感を持っている。大臣が代わっても、元事務次官が逮捕されても、同省に対して期待の念が少しも沸かない。

　介護・福祉従事者処遇改善事業費の創設だって？
　笑っちゃうね。補助対象外の間接処遇者だって同じ給与体制であえいでいるってのに。
　
　どんどん書類書きの仕事が増えるばっかり。アンケートだって、似たような内容の書類を何度も書かせられて、それでさえどれだけ官僚の目に触れているのか疑問。金がないと言うなら、こういう業務を無駄だとなぜ気がつかない？

　いっそのこと流行の事業仕分けの俎上に乗せて貰うといい。
　障害者福祉事業そのものが発展性がない、とか言われたりして・・・。　　
　もしもそうなら憲法に違反しているぜ。国連憲章にもね。