５月20日
日経平均 ２万6739.03円(336.19円高)
ＴＯＰＩＸ 1877.37（17.29ポイント高）
長期金利(新発10年国債) 0.235％（－0.005）
１ドル＝127.92 - 127.94円（0.30円高）
５月16日 ２万6547円 15億0049万株 ３兆1759億円
５月17日 ２万6659円 13億2098万株 ２兆8190億円
５月18日 ２万6911円 12億6716万株 ２兆9698億円
５月19日 ２万6402円 12億6439万株 ３兆0163億円
５月20日 ２万6739円 12億5330万株 ２兆9995億円
■株探ニュース 2022.5.21
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今週の【早わかり株式市況】２週ぶり反発、米株波乱で一時急落も週末反動高
■今週の相場ポイント
１．日経平均は２週ぶり上昇、戻り基調のなか一時急落も
２．上海ロックダウン解除と米経済指標堅調で心理改善
３．週半ばに米株波乱、日経平均も一時700円超の大幅安
４．米小売り企業の決算低調を受け景気減速懸念強まる
５．週末は反動高の動き、中国の金融緩和も相場後押し
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は、日経平均株価は前週末比311円(1.18％)高の２万6739円と、２週ぶりに上昇した。
今週は週央までは戻り歩調をたどっていたが、米株波乱を受けて東京市場も急落を余儀なくされるなど、非常にボラタイルな展開となった。
上海のロックダウン解除見通しがポジティブに働いた一方、米小売り企業の冴えない決算が先行き不透明感を強め、米国の景気減速懸念を巡って相場が振り回される形となった。
週明け16日(月)の日経平均は朝方高く始まったものの、前場に市場予想を下回る中国の経済指標が発表されたことで市場のセンチメントが低下し上げ幅を縮小。
ただ、その後に上海のロックダウンが６月解除の方向にあることが明らかとなり、全体相場は堅調さを保った。
これが引き続き好感され、17日(火)も上値追い基調を継続。
この日夜に注目されていた米４月小売売上高の発表があり、結果は事前予想を上回る堅調なものとなった。
17日の米国株市場は全面高の様相となり、この流れを引き継いで18日(水)の東京市場もリスク選好の地合いとなった。
景気敏感株を中心に幅広く買いが入り、日経平均は一時２万7000円台に乗せる場面があった。
ここまで日経平均は順調な戻りをみせてきたが、19日(木)は流れが一変し急反落。
一時700円安を超える水準まで売られ、終値でも500円あまりの下げとなった。
前日の米国株市場は、米小売り企業の決算が相次ぎ低調となったことで物価高による個人消費や企業収益への悪影響が意識され、インフレ警戒色が改めて強まった。
ＮＹダウは今年最大の下げ幅を記録、それを受けて東京市場もリスクオフ一色となった。
米国市場は翌19日も売られ、軟調な展開のまま今週の取引を終えるかに思われたが、週末20日(金)の日経平均は300円超高と切り返した。
前日急落の反動が出たほか、中国による金融緩和策の発表が相場を後押しした。
■来週のポイント
来週は米国株の調整を警戒しつつ、相対的に強さを発揮している日本株への資金流入が継続し２万7000円大台に乗せられるかが焦点となりそうだ。
重要イベントとしては、国内では25日に発表される３月景気動向指数改定値が注目される。
海外では、25日発表の米国連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)議事要旨、26日に発表される米国１～３月期ＧＤＰ改定値、27日に発表される米国４月個人所得と４月個人消費支出に注視が必要だろう。
そのほか、23日には日米首脳会談が開催される。
■日々の動き（５月16日～５月20日）
５月16日(月) 続伸、欧米株高で半導体関連などが買われる
日経平均 26547.05(＋119.40) 売買高15億0049万株 売買代金３兆1759億円
５月17日(火) ３日続伸、米株先物高やアジア株上昇が追い風
日経平均 26659.75(＋112.70) 売買高13億2098万株 売買代金２兆8190億円
５月18日(水) ４日続伸、欧米株高を受けリスク選好の流れが継続
日経平均 26911.20(＋251.45) 売買高12億6716万株 売買代金２兆9698億円
５月19日(木) ５日ぶり反落、米株急落を受けリスク回避の売り優勢
日経平均 26402.84(－508.36) 売買高12億6439万株 売買代金３兆0163億円
５月20日(金) 急反発、前日大幅安の反動やダウ先物上昇で買い優勢
日経平均 26739.03(＋336.19) 売買高12億5330万株 売買代金２兆9995億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、19業種が値上がり
(２)値上がり率トップは近鉄エクスなど倉庫・運輸
(３)内需株はリクルートなどサービス、ＫＤＤＩなど情報・通信が買われた一方、
アサヒなど食料品が値下がり率トップ。イオンなど小売りも大幅安
(４)コマツなど機械、ソニーＧなど電機、ＨＯＹＡなど精密機器といった輸出株は総じて堅調
(５)郵船、川崎汽など海運は大幅高
(６)ＩＮＰＥＸなど鉱業、住友鉱など非鉄金属、ＥＮＥＯＳなど石油といった資源株も高い
(７)第一生命ＨＤなど保険、みずほＦＧなど銀行、ＳＢＩなど証券といった金融株は総じて軟調
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数)
１(１) インバウンド
２(３) メタバース メタバース空間を彩る次世代技術、躍動する「３ＤＣＧ」関連株を追え ＜株探トップ特集＞
３(４) 半導体
４(２) 円安メリット
５(６) 農業
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
■モーニングスター 2022.5.21
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株式週間展望＝米大統領訪日、政治で買い手掛かりも／日経平均予想レンジ：２万６３００～２万７３００円
景気後退不安で米国市場が波乱に包まれた今週、日本株相場は比較的底堅い動きとなった。
ドル・円には頭打ちのムードが生じたものの、日銀が金融緩和姿勢を維持する中でバリュエーション面での割安感が意識されている。
来週はバイデン米大統領の訪日が予定され、政治をめぐる注目要素が増える可能性がある。
＜割安感意識し堅調＞
今週は米小売大手のウォルマートやターゲットの軟調な２～４月決算が引き金となり、リセッション（景気後退）への懸念が急拡大した。
ＮＹダウは１８日に今年最大の下げ幅に当たる１１６４ドル安を記録し、下値を模索する展開となった。
一方で、日経平均株価の今週の終値２万６７３９円は前週比１．２％高で、年初来安値（２万４７１７円）ともまだ距離がある。
ドル建てでも今週は前週比１．９％高と堅調だった。
米国では記録的なインフレとＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融引き締めがリスク許容度を狭めたことで、高いバリュエーションの株価の調整を余儀なくされている。
こうした中で、絶対的な割安感に目が向かったため、ＰＥＲなどの評価が出遅れていた日本株が売られにくい構図が形成されたものとみられる。
「割安感」だけを原動力に、少子化やデフレといった患部を抱える日本株が本格的に買い進まれるシナリオは描きにくい。
しかし、これ以外の手掛かりが来週以降浮上するかもしれない。
バイデン大統領は２２日から日本を訪問し、岸田首相と首脳会談に臨む。
ロシアや中国、北朝鮮を念頭に置いた安全保障をはじめ、経済安保やウクライナ支援での連携が確認される見通し。
さらに、２４日には豪州、インドも交えた「クアッド」の首脳会談も控える。
＜岸田政権再評価は？＞
防衛や経済の幅広い領域で日米の結束が固められることは、海外への岸田政権のアピールになる。
また、核シェアリングへの言及など踏み込んだ動きがあれば、国内の支持率上昇にもつながるだろう。
２９日の新潟県知事選にも影響を及ぼすことが予想され、夏の参院選に向けた勢いが一気に加速する可能性がある。
岸田首相の政策に対しては、「反市場的」と切り捨てる投資家は少なくない。
参院選の大勝は、増税への足掛かりととらえる向きもある。
ただ、スタンスには微妙な変化も感じられ、政権基盤の強化は必ずしも悪材料ではないと考えられる。
「新冷戦」を踏まえた日本の国際的な重要性は高く、岸田政権がそれに呼応する意味は大きい。
日経平均は２万６０００円前後では買いが膨らむ傾向がみられ、当面の下値支持ゾーンとして意識される。
来週の予想レンジは２万６３００～２万７３００円とする。
経済指標は２３日にドイツ５月Ｉｆｏ景況感指数、２４日に米４月新築住宅販売件数が出る。
２５日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録（５月３、４日開催分）公表は短期的な波乱要素として注意したい。
２６日は米１～３月ＧＤＰ（国内総生産）改定値が出る。
提供：モーニングスター社
