日経平均、買い材料難続き下値を探る展開か

　８月21日
　日経平均　２万2920.30円(＋39.68円)
　ＴＯＰＩＸ　1604.06（＋4.86）
　出来高　９億1028万株
　長期金利(新発10年国債)　0.030％（変わらず）
　１ドル＝105.51円（0.51円高）

８月17日　２万3096円　　８億1922万株　１兆5014億円
８月18日　２万3051円　　９億7425万株　１兆7717億円
８月19日　２万3110円　　９億1533万株　１兆6966億円
８月20日　２万2880円　　９億4567万株　１兆7748億円
８月20日　２万2920円　　９億1028万株　１兆6777億円


■株探ニュース　2020.8.8.22
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今週の【早わかり株式市況】３週ぶり下落、買い材料に乏しく下値試す展開

■今週の相場ポイント

１．日経平均は３週ぶりに下落、買い手掛かりに欠けるなか下値試す展開に
２．米国のファーウェイ輸出規制強化など米中摩擦の激化懸念が嫌気される
３．米国ではＳ＆Ｐ５００やナスダックが最高値更新とリスクオン相場継続
４．ＦＯＭＣ議事要旨ではＦＲＢが追加緩和に消極的とみられ手控え材料に
５．週を通じて薄商いで売買代金は２兆円台を大きく下回る閑散相場が続く

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比369円(1.58％)安の２万2920円と反落した。

今週は買い手掛かり材料が少なく、薄商いのなか、前週の日経平均が大幅上昇した反動もあって見送りムードの強い地合いとなった。
日経平均は再び２万3000円台を下回った。
また、売買代金は週を通じて２兆円台に大きく割り込む閑散商状となった。

17日(月)は日経平均が200円近く下げ、５営業日ぶりに反落した。
前週末の米国株が上昇一服となり、米中摩擦への警戒感なども背景に買いが手控えられた。
朝方発表された20年４～６月期のＧＤＰ速報値がリーマン・ショック時をはるかに上回る戦後最大の落ち込みとなったことも見送りムードを助長した。

18日(火)は米国が中国ファーウェイに対する輸出規制を強化すると発表、これがネガティブ材料となり続落となったが下げ幅は小幅だった。

19日(水)は前日の米国株市場でＳ＆Ｐ５００指数、ナスダック総合指数ともに過去最高値をつけたことなどが好感され反発。
ただ、上げ幅は60円弱にとどまった。

20日(木)は再びリスクオフとなり日経平均は230円の下げ。
ＦＯＭＣ議事要旨でＦＲＢが追加緩和に前向きではないとの見方が広がり、米株安に追随する形となった。

21日(金)は日経平均が朝方は高く始まり２万3000円台を回復したが、その後は伸び悩んだ。
前日の米国株市場で主要株指数が高くナスダック総合指数は史上最高値を更新、これを受けリスク選好でスタートしたが、上値は重く、米中摩擦や円高基調を警戒する売りが上値を押さえた。

■来週のポイント

来週も買い材料難が続くとみられるうえ、円高基調もあって下値を探る展開となりそうだ。

■日々の動き（８月17日～８月21日）

８月17日(月)　５日ぶり反落、ＧＤＰ落ち込みで利食い売り優勢
　　　　　　　　　日経平均 23096.75(－192.61)　　売買高８億1922万株　売買代金１兆5014億円

８月18日(火)　続落、米中摩擦懸念と円高を警戒し売り継続
　　　　　　　　　日経平均 23051.08(－45.67)　　売買高９億7425万株　売買代金１兆7717億円

８月19日(水)３日ぶり反発、商い低調も内需株買われ切り返す
　　　　　　　　　日経平均 23110.61(＋59.53)　　売買高９億1533万株　売買代金１兆6966億円

８月20日(木)　反落、米景気の先行き不安から２万2300円台割れ
　　　　　　　　　日経平均 22880.62(－229.99)　　売買高９億4567万株　売買代金１兆7748億円

８月21日(金)　小反発、買い先行も円高基調を警戒し上昇幅を縮小
　　　　　　　　　日経平均 22920.30(＋39.68)　　売買高９億1028万株　売買代金１兆6777億円

■セクター・トレンド

(１)全33業種中、26業種が下落
(２)値下がり率トップのソニーなど電機やダイフクなど機械といった輸出株が売られた
(３)国際石開帝石など鉱業、ＥＮＥＯＳなど石油といった資源関連株が安い
(４)三菱ＵＦＪなど銀行、東京海上など保険といった金融株も軟調
(５)ニトリＨＤなど小売り、三井不など不動産といった内需株の一角は堅調
(６)ＪＡＬ、ＡＮＡＨＤなど空運が値上がり率トップ

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数上位５テーマ)

１(３) 2020年のＩＰＯ
２(１) デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)
３(２) 巣ごもり　コロナ禍でも業績成長トレンドまっしぐら
４(４) ５Ｇ
５(14) 2019年のＩＰＯ
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）


■モーニングスター　2020.8.22
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株式週間展望＝夏枯れも底堅いか、「物色の柱」不在／好需給が支え、米金融政策は注視

巨大ＩＴ企業やＥＶ（電気自動車）大手のテスラを中心に盛り上がる米国市場に対し、日本株相場に覇気がない。
夏枯れムードを強めた今週（１７～２１日）は日経平均株価の上値が重く、前週比３６９円安の２万２９２０円と２万３０００円を下回ったまま週末の取引を終えた。
ただ、需給面は依然として良好で、商いが低調なまま推移した場合も下値は限られそうだ。

東証１部の売買代金は今週半ばから２兆円を割り込み始め、エネルギー不足の様相を強めた。
日経平均は反発した２１日も序盤の買いが一巡した後は勢いがなく、防戦一方といった動きで安値引け。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も一時１６００ポイントを割り込むなど、軟調な展開となった。

日米の株価指数を比較すると、今週の騰落率は日経平均がマイナス１．６％だったのに対しＮＹダウ（２０日時点）はマイナス０．７％、ナスダック総合指数（同）はプラス２．２％と差がついている。
この間、米株はアップルの時価総額が２兆ドル（約２１０兆円）に達し、テスラは株価が１年前の１０倍に近い２０００ドルの大台に乗せている。

新型コロナウイルスをめぐる状況が国内外で予断を許さない中で、勝ち組銘柄への選別物色の傾向が強くなっている。
米巨大ＩＴ企業のような絶対的存在を持たず、テスラに相当する全員参加型の物色の柱も見当たらない日本は決め手に欠ける。
リード役として期待されるソニーも、アクティビスト（物言う株主）の売却が判明し相場の士気が下がった感がある。

もっとも、信用買い残の水準は低く、大崩れはしないという見方が市場では根強い。
ここ直近で調整を深めた半導体関連株の押し目を拾う動きの拡大も想定され、来週（２４～２８日）は日経平均が底堅さを示すと考えられる。

中期的には株式市場を支える米国の金融政策の動向が焦点だ。
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が１９日に公表した７月２８、２９日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨は、追加緩和の期待をやや後退させる内容だった。
来週は米ワイオミング州ジャクソンホールでの経済シンポジウムが２７、２８日にオンライン形式で行われ、中銀首脳らの発言に注目が集まる。

２７日に４～６月期ＧＤＰ（国内総生産）改定値が出る。

日経平均の想定レンジは２万２７００～２万３４００円とする。　（市場動向取材班）

　　提供：モーニングスター社


経済も政治も日本の社会もどんよりと重苦しい。
かんかんなのは、天気ばかりか。