日経平均３万7000円割れ 半年ぶり

　　３月７日
　　日経平均　３万6887.17円（817.76円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2708.59（42.82ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　1.520％（＋0.005）
 　　１ドル＝ 147.67 - 147.68円（0.69円高）

３月３日　３万7785円　　17億7186万株　４兆1858億円
３月４日　３万7331円　　19億6450万株　４兆8665億円
３月５日　３万7418円　　19億0731万株　４兆8623億円
３月６日　３万7704円　　19億3048万株　４兆9126億円
３月７日　３万6887円　　19億9616万株　４兆9212億円

■株探ニュース　2025.3.8
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今週の【早わかり株式市況】３週続落、米関税政策巡り上下に不安定な相場

■■今週の相場ポイント
1.日経平均は３週続落、３万7000円台割れる
2.米関税政策への警戒感で不安定な相場に
3.ウクライナ情勢など地政学リスクも取り沙汰
4.米施政方針演説で日本名指しされず安心感
 5.週末は米株安波及、雇用統計控え手控えも

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比268円(0.7％)安の３万6887円と、３週連続で下落した。

 今週は上下に不安定な相場だった。
トランプ米政権の関税政策に振り回される展開が続き、日経平均はたびたび急落。
 米ハイテク株安や円高を受けて週末金曜に大きく値下がりし、３万7000円を割り込んでこの週の取引を終えた。

週明け３日(月)の東京株式市場は大幅反発。
前週末に急落した反動でリバウンド狙いの買いや空売り筋の買い戻しが進んだ。
 前場はウクライナ情勢など地政学リスクやトランプ政権下での関税政策への警戒感から上値の重さもみられたが、後場に入ると先物に引っ張られる形で一段高となった。

 ４日(火)は反落。
米関税政策の動向に加え、米国によるウクライナへの支援停止などが取り沙汰され、一転してリスクオフの流れが強まった。
 日経平均は一時900円を超える波乱含みの下げとなり、３万7000円台を割り込む場面があった。

 ５日(水)は小反発。
前日の欧米株安を受けて朝方は引き続きリスクオフの地合いが意識されたものの、その後は下値抵抗力を発揮した。
 日本時間昼ごろに始まったトランプ米大統領による施政方針演説が注目されたが、関税について日本が名指しされることはなく、これが買い安心感につながった。

 ６日(木)も上昇。
前日の米国株市場では、トランプ氏がカナダとメキシコに対する関税について自動車を対象に１ヵ月の適用除外とする方針を表明し、これを好感してNYダウ、ナスダック総合株価指数が上昇。
 東京市場もこの流れを引き継いだ。

 しかし７日(金)は再び波乱含みの下げに。
前日の米ハイテク株安の流れが波及した。
追加利上げ観測を背景に為替市場で円高に振れたことも重荷に。
 また、この日夜に米雇用統計を控えているとあって、積極的に押し目を買う動きは限られた。

■来週のポイント
来週は米景気と関税政策の見極めに加え、足もと1.5％台と15年ぶりの水準に達している国内金利が取り沙汰される可能性がある。
 日経平均はレンジ相場を明確に下抜けし、調整局面を迎えている恐れがあるため注意が必要だ。

重要イベントとしては、国内では10日に発表される1月景気動向指数、12日朝に発表される1-3月期法人企業景気予測調査、14日算出のメジャーSQが注目される。
 海外では12日に発表される米国2月消費者物価指数、13日に発表される米国2月生産者物価指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（3月3日～3月7日）
３月３日(月)　大幅反発、米株高を受け先物主導で買われる
 　　　　　　　日経平均 37785.47( +629.97)　売買高17億7186万株　売買代金 4兆1858億円

３月４日(火)　大幅反落、米関税政策や円高でリスク回避の売り優勢
 　　　　　　　日経平均 37331.18( -454.29)　売買高19億6450万株　売買代金４兆8665億円

３月５日(水)　反発、トランプ演説を経て不安心理後退
 　　　　　　　日経平均 37418.24( +87.06)　売買高19億0731万株　売買代金４兆8623億円

３月６日(木)　続伸、欧米株高に追随しリスク選好の買い優勢
 　　　　　　　日経平均 37704.93( +286.69)　売買高19億3048万株　売買代金４兆9126億円

３月７日(金)　３日ぶり反落、米株安や円高で半年ぶりの安値圏
 　　　　　　　日経平均 36887.17( -817.76)　売買高19億9616万株　売買代金４兆9212億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、27業種が値上がり
(２)防衛関連への資金集中で三菱重など機械が上昇率トップ。川重など輸送用機器も高い
(３)内需株は京急など陸運、電通グループなどサービス、ＪＴなど食料品が買われた
(４)金融株はＳＯＭＰＯなど保険、リコーリースなどその他金融が堅調だがジャフコＧなど証券は下落
(５)アドテストなど電機、オリンパスなど精密機器といったハイテク株は売られた
 (６)下落率トップは任天堂などその他製品

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(19) 防衛　米国のウクライナ支援停止報道受け関連株に思惑錯綜
２(１) 下水道　埼玉の陥没事故を受け一斉調査へ
３(２) 円高メリット
４(９) ディフェンシブ　米景気への懸念浮上し防御姿勢強まる
５(４) 半導体
 ※カッコは前週の順位

 　　株探ニュース（minkabu PRESS）