精神科デイケアは精神科病院を解体するために作られた制度だが民間病院は従わなかった理由

（日本精神科病院政治連盟）

精神科以外にもデイケアはあります。

1974年精神科作業療法、精神科デイケアの施設基準により診療報酬点数化実現されてから

精神科病院はリハビリ、作業療法として精神病院内で働かせていました。

 

そしてよく働く人ほど退院することができず、いちスタッフとして長期入院させられるというオチが待っています。

 

精神科医療が、単に地域の厄介者、社会の厄介者に「精神病だ、精神疾患がある」とレッテル貼りして「不治の病」とし隔離収容する施設の役割を担っており、無理に退院させなくても、生活困窮世帯には入院費が大幅に減免される制度があります。

表向きは、入院中の精神障害者をリハビリして退院させる。

退院後の再発を防ぐ、社会での孤立による病状悪化を防ぐとして、デイケアはあるようですが、入院中に社会に適応できるようなリハビリ、入院治療がされていないのが現実です。

「退院後も地域や家族とトラブルを起こさないようにする」

ことが目標となっているため、デイケアは単に暇つぶしするサロンになっています。

そして、ただ通わせて1日過ごさせれば、病院やクリニックに診療報酬が発生するというカラクリが存在します。

医者なしデイケアといって、配置基準の医師は、病院やクリニックと兼務できるため低コストで開設できるのです。

悪徳な病院は、巡回バスを出し、デイケアに参加しなくなった患者には容赦なく、訪問看護をかけ、参加させます。

家族との約束でデイケアの欠席がかさむと、医療保護入院というルールがある病院も存在します。

厚労省としては、退院してから再入院させないようなシステムを構築したかったと思います。

しかし、診療報酬が少なかった。

精神療養病棟では１ベッドあたり、１日あたり15,000円の報酬、月額４５万円、年間５００万円の収益があります。

しかし、デイケアでは半額の７,５００円しか入りません。しかも、週５日しか請求できないため

２２日×７，５００で月額１５万円程度。１人あたり年間約１６０万の収益しかありません。

祝祭日はデイケアはお休みになるところが多く、しかも利用者が来なかったら請求できません。

ですから、入院させておくほうが安定収入なのです。

これでは精神病院が、わざわざ患者を退院させてまで、デイケアに通所させようとは思いません。

入院とはある意味、脱走できない環境であるため安定収入なのです。

厚労省は、新規開設しやすいように、デイケアのスタッフ配置基準をかなり緩くしました。

診療報酬を上げずに、人件費がかからないようなコスト対策を餌にしたのです。

 

しかし、入院させた方が、経営が安定するので、民間精神科病院は安易にデイケアに手を出さないのです。

何が足りないか？というとデイケアの診療報酬を精神療養病棟よりも高額な診療報酬にすればいいだけなのです。

コストを掛けず、厚労省は脱施設化を図ろうとしたが失敗している現状です。

デイケアに来て、１日中寝ている人、風船バレーしてる人、麻雀してる人、マンガ喫茶のように、１日中漫画を読み、ネットをしている人、サービスの給食を無料で食べることが目的の人など、「そんな遊んでいて、社会復帰できるの？」と思ってしまいます。

実際、無理です。

ハローワークに出向いて訓練を受けるなり、社適サービスを受けたり、自律訓練や就労継続支援事業に通所して「訓練する」しかありません。

 

精神科病院を解体するのは簡単です。

地域の精神保健福祉センターを強化して、医療型ショートステイ施設とグループホーム，福祉工場を作るといった、政府介入によって解決します。

しかし、日本精神病院協会が反対のロビー活動しているため、政府は全くやる気がありません。

民間に警察組織を作ったらどうなるでしょうか？

民間に自衛隊を作ったらどうなるでしょうか？

「儲かる事しかしない」これが民間に病院経営を許した末路なのです。

精神科以外の領域の医療も多かれ少なかれ同じような事をしていると思います。

国民皆保険制度を見直して、一度、医療の適正化をしていかなくてはいけないと思います。