＜現役世代の納税の裏で、高齢者にムダに処方される薬たち＞
今回の記事は、健康保険について書いていきたいと思います。
現在の医療政策は、
①高齢者医療費が高止まりしないため、健康保険費を支える現役世代に高額な保険料支払いが毎月やってくる。
②高齢者が病院を受診したり、医療機関にかからなければ、医療費抑制ができる
③健康保険料負担が減るし、そもそも現役世代は医療にかかる暇も時間もなく、高止まりしない保険料だけ給料から天引きされつづけている被害者
④悪人は高齢者であり、高齢者は病院に行かず、家で死ね
という世論誘導が進んでいます。
いわゆる「高齢者悪者理論」です。
この絵を厚労省のお役人さんが描いているわけですが、その裏で密かに暴利を貪っている、生き残りをかけている人達が大勢います。
それは、「かかりつけ医制度」を利用し、かつ健康保険窓口負担を軽減する恩恵を賜った、町医者＝クリニックです。
図を見てください。７０歳になると、窓口負担が３割⇒２割になります。
さらに７５歳以上だと２割⇒１割負担になります。
これはどういうことか？というと
表向きは高齢者は現役世代と比較して所得が年金頼みになるため低くなるため、医療費日負担が現役世代と同じでは、医療へのアクセスに不平等が出るため是正しているというこでしょう。
しかし、実際はというと、
①高齢者は形態的、機能的な変化が大きいため現役世代と比較して生活のしづらさが出てくるため、それを老化と捉えず疾患としてしまえば、医療が使えるし改善されることは半永久的にない⇒死ぬまでお客さんとして来院してくれる
②窓口負担が軽くなれば、気軽に来院してくる。医者にかかり続けるという安心感を安価で受けられるメリットからリピーターになりやすく、医療経営が安定する（実際の医療費は健康保険から支払われているため、医療費自体は安くなっていないし、不要な医療、無意味な定期的な通院が国民全体に負担がかかっているという認識がゼロ）
という、クリニック側としては願ったりかなったりのシステムなのです。
医療保険とは、病気で苦しむ人に平等に医療サービスを提供するための仕組みでなく、医療従事者という国家資格を有するみなし公務員を食べさせていく悪しきシステムだということを認識してください。
実際の診察の状況を見てみましょう。
加齢と長期間の喫煙によるＣＯＰＤ（慢性の気管支炎）、老人性高血圧、骨粗しょう症、腎機能亢進による頻尿の高齢者男性がいるとします。
クリニックに来て、何をするでしょうか？
① 「お変わりありませんか？夜眠れていますか？食欲ありますか？」
② 胸の音を聞かせてください⇒肺音の聴取
③「じゃぁお薬だしておきますね」
④ 定期採血検査しておきましょうか？
⑤「じゃぁ来週も来て下さいね。無理しちゃだめですよ。あと、自分勝手な判断すると命にかかわりますからすぐに相談してくださいね」
（以上 ３分の診療時間）
これ必要でしょうか？
加齢は治療することができませんから、強いて言うなら医療でなく「障害」のカテゴリーに入るはずです。
疾患の原因が「加齢」ですから、「アンチエイジング」しか対策はありません。
それこそ「抗酸化でもしたらどうか？」と笑いたくなります。
原因が「加齢」であるのに、採血して何を見るのでしょうか？
肺炎でもなんでもないのに、胸の音を聞いてどうするのでしょうか？
突っ込みどころ満載です。
「これは加齢による器質変化と生理機能変化で、病気じゃないから、ムリに病院にこなくていいよ。無駄な医療費になるだけですから」と
これが正しい医療者です。
医療従事者の使命が「人類を幸せにする」ためにできることは、病気にかからないようにすることもそのひとつです。
であるならば、毎月給料からバカ高い健康保険料を天引きされて、税金、保険税で家計が圧迫されて、心身ともに不健康になるくらいなら、保険税率を押し上げている原因を解決することも広義の医療行為だといえないでしょうか？
そうだとわかっていても、目の前の経営や自分の生活を中心にして、見てみぬふりをするということは「偽善者」以外の何者でもありません。
サラリーマンをしていると、「社会保険」というカテゴリーで、かなり健康保険税が天引きされています。
そもそも、健康保険の歴史を見ると、収入による医療格差をなくすための、互助会のようなシステムですから
仕組み自体は助け合いという素晴らしいものです。
しかし、これを悪用する人達が出てきました。
まずは、健康保険組合の職員、事務長です。
これは実際に健康保険組合で働いていた知人からの情報です。
例えば、福利厚生関連費として、巨大な健保組合なら、温泉、ホテルなどのハコモノを建てることができます。
そして、その建設費用にリベート（バックマージン）を上乗せしたり、他の福利厚生関連提供業者からのリベート、高額接待を受けたりすることがあるということです。
社内で横領など当たり前だと聞いて正直びっくりしました。
・・・・・・・・（2007年04月15日 愛人17人、横領19億円 武田邦彦）
2006年4月26日、新聞やテレビは一斉に大手食品メーカ「敷島製パン」の健康保険組合事務長の横領に対する名古屋地裁の判決を報じていた。実に横領額は19億円、横領したお金を貢いだ愛人は17名と言う。驚くべき事件だから報道が騒ぐのは当然であろう。
元事務長松林正明被告に対して名古屋地裁の伊藤新一郎裁判長は「自分勝手な動機に基づき、欲望の赴くままに横領を繰り返しており、情状酌量の余地はない。健保制度の根幹を揺るがしかねない犯行で、従業員や社会の衝撃も大きい」として、懲役11年、罰金3000万円を言い渡した。
いくら事務長だからといって、実に19億円が横領されるまで気がつかない健康保険組合は責任を取らされないのか？と疑問に思った人もいるだろうが、私はこれを「男女共同参画の問題」と感じた。
「女性関係」というスキャンダルが時々、起こる。時には女性の側からマスコミなどにたれ込みがあり、それで発覚することもある。そして「女性問題」は男性にとって致命的な打撃を与え、社会から葬り去られる。
そういう時、社会の論調は、
「女性はバカだから、「事の善悪」を判断できないのは当然で、判断はすべて男性の責任だ」
という確信に満ちている。たとえ相手の女性が社会的にしっかりしている人でも、もちろん成人でもこの論調は変わらない。
このようないわゆる「女性問題」というのは
１） 「何も知らない女性」を男性が騙して愛人にする。
２） 男性がお金を貢いで愛人にする。
という場合がほとんどである。
でも、こんな事で男女共同参画などと言えるだろうか？あまりにも当然であるが、女性も一人の社会人であり、善悪の区別も道徳も知っているはずである。そして男女共同参画なら「知らなければならない」ことである。
今回の事務長の事件で言えば、19億円の17人の愛人に貢いだのだから一人1億円になる。「マー、良いわねー」と言わないで欲しい。真面目な話をしようとしているのだから。そして、「女性は社会の道徳を知らず、妻子ある男から1億円をもらって愛人になっても社会から糾弾されない。女性だからそのくらいは良い。」と女性自身が確信しているように見える。
ところで、
疑問―１：税務署はこの17人の愛人から「贈与税」を取っただろうか？
疑問―２：愛人がセックスでお金をもらったとすると売春にはならないのだろうか？
疑問―３：男女が独立した存在なら、セックスではなく、なにもしないのにお金をもらうのは「詐欺」のようなものではないか？
疑問―４：検察はなぜ17人の愛人を逮捕しないのだろうか？
疑問―５：マスコミはなぜ17人の愛人の名前と顔写真をださないのだろうか？
疑問の１に対するコメント
17人の愛人が贈与税を払っていたかは報道されていないのでわからないが、おそらく愛人は自主的には申告していないだろう。もちろん金品を受け取ったのだから贈与税を払うべきだ。そして事件が明るみにでて、愛人が贈与税を申告していなければ「脱税」だから名前を公表するべきである。
疑問の２に対するコメント
売春防止法の第二条には「この法律で「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう。」とある。この事件の場合、「不特定」ではないから売春ではない。でも、売春の定義を変える方がよい。男女共同参画なのに「お金をもらって特定の相手と性交する」のを犯罪にする方が良い。
疑問の３に対するコメント
男女が独立した大人だとする。男同士の場合「なにもしないのに相手からお金を受け取る」ということは絶対にしない。法的には犯罪にはならないが「私のプライドから言って、何もしないのに金品を受け取る訳にはいきません」という倫理観があるからである。しかし女性の場合は違う。なにもしないのに金品を受け取って良いと思っている場合が多い。その理由は「女性だから」という。
疑問の４に対するコメント
検察は愛人を逮捕すべきである。いくら「愛人が女性でバカだ」と言っても、1億円近い金品をもらい続けるのは公序良俗に反し、刑法の詐欺罪「他人を欺罔し錯誤に陥れさせ、財物を交付させるか、または、財産上不法の利益を得ることによって成立する犯罪 (刑法246条)。10年以下の懲役に処せられる。」からである。
疑問の５に対するコメント
マスコミは「女性蔑視」である。「愛人は男に騙された」という受け止め方であり、従ってこの種の事件では、どちらかというと愛人は被害者であり、犯罪人ではないという立場である。でも、未成年ならすこし別だが、立派な大人の女性なら行為に対する責任はある。妻子ある男性から1億円近い金品を受け取ることが倫理に悖る行為である事ぐらいは社会的に糾弾して良い。
愛人事件、女性問題が跡を絶たないが、私はこの種の事件ほど男女共同参画を進める上で困るものはないと思う。事件そのものも、そして事件の処理の仕方も明らかな女性蔑視だからである。
今後、次のようにしたらどうだろうか？
１） 愛人事件や女性問題は、男性が暴力をふるったという場合を別にして女性も本人の意志で愛人になったのだから、男の名前が報道されるときには必ず女性の名前も報道する。
２） 売春防止法、刑法を改正し、愛人事件の行為自体を犯罪にする。
３） 不当に受け取った金品は愛人が弁済する（この事件の場合、愛人が健康保険組合に対して弁済責任を負う）。
愛人の名前を報道すれば女性の方はかなり神経質になるだろう。公表しても人権問題にはならない。倫理に悖るのだから。男性の場合、すこしでも倫理に悖れば法律で罰せられる前に報道される。女性も同じ方が良い。
不当に受け取った金品を返済する義務を負えば、「もらったお金はどこから来たのか？」を知らなければならない。「わたし、なーんにも知らないのよ」というわけにはいかなくなる。
かくして世に「愛人事件」は激減するだろう。それは女性の希望なのだろうか？
男女共同参画とは、男性と女性が共に独立した人格として誇りを持つ存在でなければ成り立たない。アメリカやヨーロッパのように結婚しても女性が従属的であり、夫の給料の一部を「生活費」として妻が支給を受けるという状態では独立した人格とは言えない。
幸い、日本では結婚したら夫の収入は妻に全額渡る。特に給与が銀行振り込みになっていて、預金通帳を妻が持っている事が多いが、男女共同参画には全く望ましい。家庭は家計を一つにし、男女が共に財産を共有するのが本当である。結婚というのは妻が性を提供するから、その代わりに生活費をもらうのではない。
そして結婚していない男女の交際もまた、お互いに対等で独立した人格であることを前提に、基本的には女性が金品をもらったら犯罪であるという社会風土を作ることが男女共同参画の第一歩ではないだろうか？
おわり
・・・・・・（転載ここまで）
論点が少し連れ低増すが、敷島パンの経営する健保組合の事務長が社員の保険金を横領して愛人を囲っていたとう横領事件です。
・・・・・・・・（健保、約３４４８万円不適切支出 2017年12月27日05時00分）
全国の設計事務所の職員やその家族ら約９万人が加入する「全国設計事務所健康保険組合」は２６日、前理事長と役員３人が組合員から集めた保険料計約３４４８万円を目的不明の飲食代などに使っていたと発表した。約３２７６万円は返還されたという。
・・・・・・・（転載ここまで）
この事例では「全国設計事務所健保組合」の理事長と役員が、３４００万円近く、自分達の飲食代などに遊興費につかっていたという話です。返還すれば済むと言う話ではありませんね。
つまりは、私達が収めた健康保険料は、こういった組合の職員の飲み食いしたり、愛人を囲ったりする経費へと消えているという事実があるのです。
病気や怪我という不安要素につけこんで、保険金を集める。そしてそれを私利私欲のために使う輩が後を絶たない。
医療は人助けでなく、単なる不安ビジネスに成り下がってしまっています。
誰も彼もが私利私欲で悪人だらけですね。
・・・・・・（北関東しんきん健康保険組合（本部・前橋市、横山昇一理事長）業務上横領）
９日、栃木支部（宇都宮市）の常務理事だった男性（６４）が保険料など
約２３７２万円を着服したとして、宇都宮中央署に業務上横領容疑で告訴状を提出した。
同組合は、元常務理事を２月２０日付で懲戒解雇とした。
同組合によると、元常務理事は２００６年５月から１１年１１月までに、
医療機関から人間ドックの助成金の請求があったように装い、組合名義の
普通預金口座から現金を引き出し、着服していた。
元常務理事は「パチンコに使った」と着服を認めているという。
同組合は、北関東地域の信用金庫などの職員が加入する保険を扱う。
・・・・・・・（転載ここまで）
ギャンブルに狂って、銀行職員から徴収した保険税をパチンコで膨れ上がった借金の返済にでも充てたのでしょうか？
・・・・・・・・（2008年04月22日17:16 茨城県国保連の職員が１０億円を横領）
県国民健康保険団体連合会(理事長・石塚仁太郎坂東市長、水戸市笠原町)の男性職員が同連合会保管の保険料約１０億円を着服していたことが４月２１日、分かった。
男性職員は数年前から着服していたとみられ、同連合会の調査に対し着服の事実を認めているという。県国保連合会は２２日にも、男性職員を県警に業務上横領または詐欺容疑で告訴する方針。
関係者によると、男性職員は数年前から同連合会に勤務し、複数回にわたって保険料を横領していたとれる。着服した金は主に競馬などのギャンブルに使っていたという。
同連合会は、市町村が徴収した国民健康保険料や介護保険などの保険料をいったん預かり、病院から診療報酬請求が適正なものか審査して支払っている。
職員は決算時期に発覚を免れるため、国民健康保険や介護保険など、それぞれの通帳から金を出し入れし、穴埋めしていたという。
・・・・・・・（転載ここまで）
今度は市長が競馬などのギャンブルに１０億円も突っ込んだという横領事件ですね。
どこまで愚かなのでしょうか…。
次は健保連の天下りの記事について、そして役人上がりの人の経費の無駄遣いについての記事です。
・・・・・・・・（「お役人あがりは・・・」気まぐれ社労士のつぶやきー岡本労務管理事務所ー）
まぁ、みんながみんな、そうではないでしょうが・・・
どうも、お役人上がりの方々は一般的な常識とすれがあるように感じます。
ここで、「お役人上がり」と私が言っているのは、主にお役所から天下ってきた人たち。
私は、企業年金基金の常務理事と健康保険組合の事務長を経験しています。
その時に数多くの「お役人上がり」の人たちと交友を持つ機会があり、すごく考えさせられました。
企業年金基金、厚生年金基金と健康保険組合はそれぞれ企業年金基金連合会、全国健康保険組合連合会を筆頭とする、いわゆる業界団体を運営しています。
まず、そういった上部団体の役職者はほぼ、お役人の出向か天下りです。
そして、企業年金基金も健康保険組合も、総合型と呼ばれる、複数の企業が加入する基金、健保の理事長、理事、事務長といった役職者もほぼ、お役人の天下りです。
お役所からしたら、あまり忙しくもないし、給与も高い（けっこういい金もらってますよぉ）、非常にいい受け入れ先です。
昔は企業が単独で設立する単独基金や単独健保でも、お役所から役員のあっせんがあったと聞いています。
とにかく、そういったお役人上がりの役職者たちは、みんな同じ「臭い」がします。
お役人くさい、と言ったら失礼かとは思いますが、そういった人たちはやはり、一般の人たちと常識がずれています。
業界団体の運営は、お役所の肝いりもあるせいなのか、基金も健保も、そういった総合型基金・健保の役職者が行うケースが多いのですが、そういった会合に行くと、けっこう違和感を感じます。
さすがに最近では減っては来ているようですが、
「物見遊山」を「研修」に、
「自腹以外の飲み会」を「社会的交友を図るための懇親の場」に、
「ゴルフ」を「健康のためのスポーツ」に、
といった感じで勝手に読みかえてくれます。
私が参加したどの会合でも、
「今年はどこに行きましょう」
「あそこはもう一度いったからいいや」
「最近はいい温泉につかってないしなぁ」
「何が食べたいですか」
「もういい加減あちこち行ったし、行くとこなくなっちゃったよね」
「あそこの料理はいまいちだったから、今年は別の旅館にしようよ」
「去年のコンパニオンはあまり愛想よくなかったよね」
といった会話ばかり。
とにかく、我々一般人と違って、
金を使うこと何とも思ってない！
人たちばかり。
だから、懇親会したら、コンパニオンはいっぱいいるわ、帰りにはお土産まであるわ。
もう、正直いい加減にしてよって世界です。
研修旅行だからと言って参加すると（付き合いがあるので断りきれないところもあるんです）、とにかく見物ばかり、何かの体験（たとえば紙漉き体験）とかしたら、それで、「いろいろな職業を実際に体験することで見識が深まる」んだそうです。
旅行でもコンパニオンとお土産はつきもの。
以前はこれにゴルフまでついていたそうです。
さすがに最近ではこういうことも少なくなってきましたし、批判も受けるようになりました。
しかし、先日のAIJ投資顧問株式会社の事件とか、事務長の横領事件の多発とかみていると、運用のことも何に知らないど素人が何億という金を自由に運用できる体制になっていたことでもわかるように、まだまだ超ぬるま湯の世界なんだろうな、と思います。
お役人上がりのみなさん、きっとまだあなたの常識は一般とはずれてますよ。
もっと、まわりを見渡しましょう。
・・・・・・（転載ここまで）
結局、こういいった健保の組合のトップを取り仕切る、「基金」団体には、官僚が天下ってくるのです。
彼らは「楽して金儲けする、楽して生活する」ことが幸せだと洗脳されていますから、
「他人が汗水かいて収めた税金、保険税を湯水のごとく使うのをなんとも思っていない人種」なのです。
どれだけ悪なのでしょうか？
「先日のAIJ投資顧問株式会社の事件」というキーワードが出てきましたが、これは健康保険とは違えど、給料から強制的に徴収される、年金の消失事件のことです。
見ていきましょう。
・・・・・・・・（AIJ企業年金1900億円消失問題）
約2000億円の企業年金が消えた？どうして？
AIJ投資顧問会社株式会社という運用会社が、企業年金から預かっていた資産約2000億円のほとんどをなくしてしまったという報道で大騒ぎになっています。なぜ見抜けなかったのか、企業年金はどうして運用を任せてしまったのか、今後はどうなるのか、よく分からないことも多いニュースです。今回のニュースについて、「任せた企業年金担当者は悪くない（可能性が高い）」、「ほとんどの企業では影響がない（可能性が高い）」、「AIJの社員が横領したわけではない（可能性が高い）」といったら、ほとんどの人が驚くかもしれません。
もともと企業年金運用は個人が分かりにくい分野のひとつです。例えば「AIJ投資顧問会社の責任」と「運用を委託した企業年金側の責任」は整理して考える必要があります。Ｑ＆Ａ形式で、今回の問題を、執筆時点の情報の範囲でまとめてみます。
Ｑ1）この「投資顧問」というのは何？
Ａ1）投資顧問会社とは投資の助言、投資の一任を行う金融業者のひとつです。企業年金運用や公的年金運用においては、信託銀行に預けられた資産について、投資顧問が売買の内容等を指示し、運用が行うことができます。投資顧問会社はその専門的な知見を活かして、特定の投資対象や運用テーマで投資を行うことが持ち味です。「投資顧問会社がリスクの高い運用を行うことが悪いわけではありません」。どこの投資顧問に運用委託をするかどうか、いくら委託をするかは各企業年金ごとに決定します。
Q2）今回の被害2000億円というのはどれくらいの規模？
Ａ2）2000億円という規模は、企業年金全体からすれば大きなものでありません。国の年金運用は約100兆円、企業年金運用は全国で累計73兆円あります（2011年３月末）。つまり企業年金全体からすれば0.3％にも満たない金額です。ただし、個々の企業年金においては被害ゼロのところと、被害多数のところがあります。報道によれば１企業年金あたり50億円までしか運用を受けていないとしており、「企業年金全額がなくなるようなことはありません」。
Q3）自分の会社の企業年金は大丈夫か？
Ａ3）あなたの会社が企業年金をやっていれば、AIJ投資顧問に運用を委託していた可能性があります。昨年9月時点では124の企業年金が委託していたとされます（2月1日時点で厚生年金基金が581、確定給付企業年金が12,297件）。確率としてはあまり高くなさそうですが、厚生年金基金をメインターゲットとして営業していたとの話もあり、業界団体で設立し、中小企業が多く加盟する厚生年金基金では、影響が大きそうです。委託の有無、被害の状況については社内のニュースや基金の広報誌等で情報開示がされると思われます。急いで確認したい場合は、会社を通じて総合型の厚生年金基金事務局に問い合わせる、労働組合を通じて企業年金基金に問い合わせる、等の方法が考えられます。
Q4）なぜこのような消失が生じたのか？
Ａ4）今回の問題は、誰かが不正に引き出したというわけではなく、運用で失敗しているにもかかわらず、帳簿上は運用が好調であることを装っていたことに本質があるようです。仕組み上、投資顧問会社は信託銀行にある顧客のお金を直接触れないのですが（報酬は別途受け取る）、外部の私募投信を買わせることで、実際の資産が目減りしていることが分かりにくい仕組みであったとみられます（AIJ投資顧問以外の金融機関が不正を認識していたかは今後の調査による）。これは運用業界の信用を損なう重大な不正行為です。「今回のケースは、運用においてありうるやむを得ない損失ではなく、1投資顧問会社の明らかな損失隠しです」。
Q5）このようなリスクの高い運用を行うべきではないのでは？
Ａ5）AIJ投資顧問会社が運用を行っていたと説明していた投資手法は、確かにリスクが高いものの運用法法として不適切なものではありません。他社においても同様の手法で運用を行うところがあります。高いリスクを取るか取らないかも、各企業年金ごとに自由に決定できます。ただし、大きく元本割れする可能性がある商品については、その可能性を理解してもらった上で、その元本割れそのものが生じたときはきちんと顧客に事実として開示することが大原則です。AIJ投資顧問会社は、信託銀行や企業年金運用の担当者に、虚偽の運用報告を行っていたと考えられます。これは「高いリスクを取っていいかどうかとは別の次元の問題」です。明らかな不法行為です。
・・・・・・・・・・・・（転載ここまで）
この事件もwikiで見てみましたが、全貌がつかめない疑獄事件です。
厚労省と金融庁が絡んでいる事件で、官僚や政治家が絡んでくると、事件は収束化している内容でした。
釈然としない事件です。
簡単に説明すると、預かった年金を投資運用する会社が「投資に失敗した」ことを隠し続けて、運用資金（年金）を拠出させ続けたということです。
問題は、どこに投資して失敗したか？つまり投資先が問題なのですが、
「消えた２０００億円事件」といわれる所以で、不透明のままです。
ネット民まとめでは、タックスヘイブンのパナマ文書に、ＡＩＪ事件の淺川和彦の氏名が挙がっています。
「ネット民はパナマ文書に載っていた浅川和彦（AIJ投資顧問）という名前に注目する・・・・どこかで見たような」
では、タックスヘイブンには消えた２０００億円があるかもしれないという疑惑まで起こっていますね。
そして、ここ最近、政府系年金ファンドが投資失敗?（意図的に年金を流し込んでいるだけと思われる）しています。
・・・・・（公的年金、15年度運用損5.3兆円 赤字幅、過去３番目の大きさ 2016/7/29 15:35）
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が29日発表した2015年度の運用実績は５兆3098億円の赤字だった。期間の損益率はマイナス3.81％（前期はプラス12.27％）となり、10年度以来、５期ぶりのマイナス運用になった。運用損の規模は自主運用を開始した01年度以降で最悪だった08年度（９兆3481億円の赤字）以来の大きさで、過去３番目の水準だった。世界的な株安に加え、円安基調が変化したことが響いた。
ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金を国内外の株式や債券に分散投資している。運用資産額は３月末時点で134兆7475億円と、１年前（137兆4769億円）、昨年12月末時点（139兆8249億円）からそれぞれ減少した。
資産構成別の収益の内訳（市場運用分）は国内株式が３兆4895億円、外国株式が３兆2451億円、外国債券が6600億円のそれぞれ赤字だった。国内債券は２兆94億円の黒字を確保したものの、補えなかった。
３月末時点の積立金全体の資産構成は、国内株が21.75％で、昨年12月末（23.35％）に比べて減った。外国株は22.09％と12月末（22.82％）から低下した。外債の比率は13.47％と12月末（13.50％）よりやや下振れた。国内債は37.55％と12月末（37.76％）を下回った。
14年度末の資産構成は国内株が22.00％、外国株が20.89％、外国債は12.63％、国内債は39.39％だった。国内債比率の低下が続いている。
【ＧＰＩＦの資産構成】
16年３月末 15年12月末 15年３月末
国内債券 37.55％ 37.76％ 39.39％
国内株式 21.75％ 23.35％ 22.00％
外国債券 13.47％ 13.50％ 12.63％
外国株式 22.09％ 22.82％ 20.89％
短期資産 5.14％ 2.57％ 5.08％
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
・・・・・・・・（転載ここまで）
年金という税金を国民から徴収して、「増やすから投資させて！」と自分達が山分けできるような事業や会社に投資して損失を出す。その損失はこれまた、税金で埋め合わせする。
投資してもらった会社はというと、おそらくはペーパーカンパニーなどでしょう。
こう考えると、年金も健康保険も、名前を変えた「税金」だといえます。
つまり、税金というと徴収しにくいため、「年金」「医療保険」と言い方を変えているだけではないでしょうか？
ＡＩＪの淺川和彦も、健保の積立金を２０００億円も集めて、最後は４０億にしかなりませんでした。
最初から、嘘を言って集金して、失敗する作戦だったのでしょう。
しかも、この失敗とは、結局自分達に集めた年金つまり、投資したお金が迂回して戻ってくる仕組みを作っていたのだとわかります。
そんな人達を喰わせるために、保険料率を上げないで欲しいですね。
年収が上がれば上がるほど、保険料率まで上がっていくシステム、どれだけ悪魔的なのでしょうか？
我々は、役人を食べさせるために働かされています。
その、健康保険組合の２３％が解散する恐れがあるというニュースが出ています。
・・・・・・（＜健保組合＞２３％で解散の恐れ 高齢者分の負担増大4/23(月) 21:14配信 毎日新聞）
健康保険組合連合会（健保連）は２３日、大企業の会社員らが加入する健保組合の今年度予算集計を公表した。
赤字になるのは１３８９組合の６割超。
平均保険料率は前年度比０．０５１ポイント増の９．２１５％と１１年連続で上昇し、約２３％の３１３組合は中小企業向けの協会けんぽの保険料率（平均１０％）を上回って解散してもおかしくない状況にある。
高齢者医療への負担の増大が財政悪化の要因で、解散が広がれば、協会けんぽへの補助金として税金の投入も膨らむ見通しだ。
健保連によると、組合員が納める保険料の総額は、前年度比２．０７％増の８兆１０１０億円。このうち約半分の４兆１４０３億円は「法定給付費」として、組合員や家族が受診した際に窓口負担を超える部分として支払われる。
約４割の３兆４９２５億円は高齢者の医療費を現役世代が負担する分として使われるが、団塊の世代が全員７５歳以上になる２０２５年には、この割合が５割を超すと見込まれるという。
今年度でも２割以上の２８３組合では、既に法定給付費より高齢者向け負担の方が大きい。
高齢者向け負担増を賄うために保険料率が上がり、協会けんぽを超えた場合、解散して協会けんぽに移行した方が組合員の負担は軽くなる。だが、協会けんぽへの国の補助金が増えるほか、健保組合が実施していた人間ドックや特定健診に対する助成などの恩恵を加入者が受けられなくなる可能性がある。
０７年に１５１８あった健保組合は、１８年には１３８９にまで減少。さらに今年４月以降、約５０万人の加入者を抱える人材派遣健保、約１６万人が入る日生協健保が今年度中の解散を検討していることが表面化した。両健保が移行した場合の新たな公費負担は約２００億円とされる。２５年度には３８０組合が協会けんぽを上回る保険料率になると予測され、記者会見した健保連の佐野雅宏副会長は「高齢者医療の負担見直しは喫緊の課題だ。今、手を打たなければ国民皆保険は崩壊する」と危機感を募らせた。【酒井雅浩、阿部亮介】
・・・・・（転載ここまで）
８兆円のうち、４兆円が通常の医療費。
３．５兆円が高齢者医療費。
「どれだけ高齢者が医療費使っているんだ！！？」という話になりますね。
実際、現行の健康保険制度は窓口負担が３割となっていますが、実は被保険者の窓口負担が３割に達した段階で、保険システムは既に破綻しているといわれています。
実際、健保で働いていた知人は、「３．３割くらい窓口負担がないと、システムが維持できない、つまり事実上破綻している」とまで言っていました。
赤字補填は、当然税金が投入されますから、彼らにとっては痛くもかゆくもありませんが、
我々庶民からは社会保険としての「保険税」の税率が段階的にあげられ、さらに健保組合の財政を守るために、また医療関連費として税金が投入されることとなり、その税負担は当然、国民に回ってきます。
私達庶民がでいる抵抗とは何でしょうか？
それは、お金をかけずに健康でいることです。
つまり、医療に関わらなければ、医療機関は縮小していきます。
これだけ、健康情報が飛び交い、メディアを使って、健康不安を煽りまくって、病院に通院させる仕組みは
「悪魔の仕組み」
だと言って過言ではありません。
実は介護保険も同じような仕組みが使われています。
「金、金、金」どこまで金の亡者が日本を支配しているのでしょうか？
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