精神病院経営は牧畜業 精神障害者差別を助長しているのは日精協（日本精神科病院協会）である

「精神科医にも拳銃を持たせてくれ」 pic.twitter.com/uX3HP1va16

— 朔 (@infinite_glider) September 21, 2021

日本の精神障害者の差別がなくならない理由については私自身のyoutubeサイト「精神科医療とRAPT理論」でお話をさせてもらっています。

現段階で考えられる理由として

①医師会の政治参加、勢力拡大

②薬漬けによる製薬会社の利益追求

③向精神薬による人体実験（薬物療法による脳機能開発と破壊）

④精神世界の否定＝唯物論の推進による『神の否定』『聖書の否定』『霊的存在の隠蔽』

があります。

③④はかなり突っ込んだ内容になるため難しいかもしれませんが、臨床経験があると納得いく内容です。

現に精神疾患で入院してくるのでなく、家族とトラブルを起こし、入院させられ保護室に入れられ向精神薬を投与されて

本当に精神疾患になってしまう人を沢山見てきたからです。

ここでは①についてお話したいと思います。

全国の精神科病院のうち、９１．５％が民間病院でほとんどが地方医師会の傘下に所属しています。

選挙になれば医師会はたちまち票田となり、自分たち病院経営者にとって有利な法律を作ってもらうために

政治家を立て、ロビー活動を展開します。

精神科病院以外の一般病院でも８割が民間病院ですから、病院経営者、医療法人経営者が日本の財政を圧迫しているとしても過言ではありません。

さて、精神科病院が安定経営するためには、とにもかくにも「存在意義」が必要になります。

日本以外のOECD先進国では「精神科医療はポンコツだから、精神科福祉に任せよう」としています。

超急性期、錯乱状態の犯罪者以外は精神科医療は不要だという視点です。

誰にでも起こる、不安や悩みを精神科医療が解決できないため、そんなところに無駄な医療費を使いたくないというのが本音でしょう。

日本の場合、国民皆保険制度と高額医療費制度のおかげで、精神科病院経営が成り立っています。

それにしても国民が「精神科医療はポンコツ」だと気付いてしまえば「精神科病院不要論」が起こり

１９７０年代から日本以外の海外で巻き起こってきた「精神科医療は治療でなく、医療でなく、ただの人権侵害行為である」ことが

明るみに出たら、あっという間に精神科医療は解体されるでしょう。

それこそ、閉鎖病棟、閉鎖環境を有効活用するために「感染症病棟に戻す」という有効活用がなされるかもしれません。

それで困るのは「精神科医たち」「病院長たち」です。

公立系病院に勤務する精神科医は年収約６００万円、院長で１２００万円です。（実際に当直中のドクターから聞きました）

民間精神科病院勤務だと精神保健指定医持ちで１，２００万円、院長で２４００万円以上だと聞きました。（これは医療法人の理事長から聞きました）

民間精神科病院と公立系精神科病院だと医師の給料が倍近く違います。

それはなぜかというと、精神科病院経営は薄利多売で結果的に利益が出る収容ビジネスだからです。

精神障害者はＡＤＬが自立しており、人手が要らないこともありますし、そもそも患者に対しての医師、看護師基準が、精神科特例によって

医師３分の１、看護師３分の２で良いため、人件費が安く抑えられるのです。

これは１９５８年に厚労省の通知によって、できた精神科特例が今なお続いているのです。

そして精神科病院が存続するための理由作りに日精協（日本精神科病院協会）という民間精神科病院の集まりが政治献金をしてロビー活動をしています。

その手口は、公立系病院に「医療観察病棟を作り、触法精神障害者を収容させ、精神障害者は何をしでかすか分からない存在だから、

治療実績や治療効果を上げていない精神科病院、精神科医療を不要だという議論をするな、危険な精神障害者を隔離している治安目的、保安目的施設としての役割を認識しろ」と社会に発信し暗喩してるのです。

以下転載します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（「日精協政治連盟の「政治献金」問題のその後――「同様な行為を再び行い」始めた日精協」安原 荘一　20060110　『精神医療』4-41(116):93-5.last update:20150201）

1999年 日精協政治連盟「政治献金」約1800万円
　5月　精神保健福祉法改正案成立
　8月10日　福祉ホームB型試行通知
2000年 同連盟「政治献金」約8200万円(選挙関連費6500万円)
　3月31日　省令　社会復帰施設に関して敷地内社会復帰施設のみならず、病棟転用型も認める。
　6月25日　衆議院総選挙
　11月2日　日精協「医療法特例堅持」の要望書
　11月30日　医療法改正案可決(いわゆる「精神科特例」は維持された)
2001年 同連盟「政治献金」約2680円万円(選挙関連費約1000万円)
　1月　保岡私的勉強会を受け、法務省厚生労働省合同検討会発足　
　6月　池田小事件
　8月2日　日精協「触法精神障害者特別立法」を求める声明
　8月8日　上野公成氏関係の休眠政治団体に4件計200万円
2002年　同政治連盟「政治献金」1900万円(この年国政選挙なし)
　11月6日　医療観察法成立の日精協決起集会。参加与党議員55名。木村厚生労働副大臣「法案成立に向けてがんばる」旨発言、11月と12月に計110万円の「政治献金」を受け取る。
　12月6日　衆院法務委員会　医療観察法強行採決(塩崎泰久修正案提出者に、同日100万円の「政治献金」。長勢元副法相は法務委員会との連合審査に加わる一方法務委員会可決の3日後に500万円の「政治献金」(後日「誤解を受ける」と返金)。
2003年　同連盟「政治献金」150万円(国会、各種マスコミで「日精協政治献金問題」が大きく取り上げられた。なお11月に衆院総選挙)
　5月19日　上野公成内閣副官房長官秘書3名を政治資金規正法違反の容疑でユーザーグループ5名が東京地検に刑事告発　6月3日参院法務委員会予告なしの「だまし討ち強行採決」
　7月1日　木村義雄氏日精協氏名不詳氏とともにユーザーが贈収賄罪で刑事告発。
　7月10日　衆院本会議で医療観察法案可決
2004年度　同連盟政治献金　１６００万円(毎日新聞10月1日報道参照)　
2005年度　同連盟政治献金　現時点では不明　9月11日衆議院総選挙(自民党圧勝)
　7月15日　医療観察法強行施行
　10月　障害者自立支援法成立

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（転載ここまで）

表に出ているだけでも日精協政治連盟「政治献金」と政治家との癒着が凄いです。

日本精神科病院政治連盟とは、日本精神科病院協会（日精協）の政治団体のことです。

精神科医療は本来、福祉が担うべき分野であるため、これだけ効果を出していない分野の医療は「不要」「解体・縮小」となるはずです。

しかし、２０１９年国民医療費４３兆円中、精神保健福祉費約２兆円（１．９兆円うち、入院費約１．５兆）もの税金が使われています。

いまだ、入院費にその多くの税金が支払われています。

OECDにおける精神科病院の平均在院日数は１４日程度。

日本は２０１９年時点で２８５日です。

精神科病床数も人口１０万人当たりでも１位、さらに病床数も３２万床とダントツです。

「精神障害者差別を助長し続けること」で何ら治療効果も出していないのに精神科病院が存続できるのです。

現に、小泉純一郎は２００１年の大阪府池田小学校事件後に、「精神障害者は何をするかわからない」旨の発言をして物議を醸しています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（第154回国会　法務委員会　第18号（平成14年6月28日（金曜日））

○水島委員　民主党の水島広子でございます。
　まず初めに、政府案がつくられるきっかけとなったと言われている池田小学校事件とこの法案との関係について伺います。
　池田小学校事件は、本当に痛ましい事件でございました。貴重な幼い命が奪われただけでなく、いまだにいえない心の傷を抱える方々の痛み、そしてその心のケアをされている方々の努力は今も続いております。
　事件で傷ついたのは当事者の方たちだけではございませんでした。全国の各地で地域に溶け込もうと必死で努力されている精神障害者の方たちも、これだから精神障害者は危険だという声が高まる中、さらなる差別と偏見によって深く傷つけられました。その旗振り役となったのが小泉首相だったと私は思っております。
　事件発生から二週間もたたない昨年六月二十日の厚生労働委員会で、私は、小泉首相の事件直後の言動について批判をいたしました。
　事件の翌日、まだ容疑者の精神鑑定もされていない、事件の詳細もわからない段階で、小泉首相は、『精神的に問題がある人が逮捕されても、また社会に戻ってああいうひどい事件を起こすことがかなり出てきている』と述べ、刑法見直しを検討するよう山崎幹事長に指示されています。この言動についての見解を坂口大臣に伺いましたところ、「小泉総理がおっしゃったのは、それはいわゆる一般論として、重大な犯罪を犯す精神障害者の場合にはどうするかということをおっしゃったんだろうと思うのですが、時が時だけに非常に誤解を生むことになったかもしれません。」というふうに答弁されました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（転載ここまで）

日精協としては、精神障害者が地域で生活するようになったら、今まで築いてきた精神病院経営ノウハウが崩れてしまいます。

当然、経営者として得てきた多額の報酬を手放すことになるため、なんとしても「精神科病院が必要だ！」という世論を作る必要があります。

そのために一番手っ取り早いのが「精神障害者はキチガイだから何をしでかすかわからない」という論調を世の中に拡げる手段をとったのです。

ライシャワー事件とうい茶番劇も血液利権と万博に向けてイメージアップを図るため、ホームレスを精神病院に入院させ一掃する目的で行われています。

精神科医たちは、「精神障害者の差別、スティグマをなくそう」という活動に取り組む一方で、裏では政治家にロビー活動をし

せっせと「精神障害者は何をしでかすか分からないから、野放しにしてはいけない、だから精神科病院を減らす、精神科ベッドを減らす政策は急いではいけない」とプロパガンダしているのです。

今回は精神科医療についてみていきましたが、実は日本の医療のほとんどが政策医療ばかりをしています。

１９４５年を境に世界的な戦争が終わりました。

しかし金儲け、富の収奪を続けたいイルミナティ連中は戦争ビジネスを健康不安ビジネスに切り替えて、医療でぼろ儲けしようとシフトチェンジしてきたのかもしれません。

日本精神科病院協会の会長が本音を漏らしてしまったのも偶然でもなんでもないのです。

「精神障害者、精神病患者は危ない存在」これを拡散してきたのは日本精神病院協会だ。
全国の精神科病院でつくる日本精神科病院協会の山崎学会長が「精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の発言を協会の機関誌に載せた
精神病院はいらない。
医療費の無駄遣いだ。
精神科医もいらない。 pic.twitter.com/P9LLsUpeXC

— ”ねこっち”（社会派大喜利） (@B1U3rgXOvpqqhB3) October 16, 2021