時給は全国１,５００円にすべきで、パートの時給を上げることで、社員は大切にされ救われます。

パートアルバイトの時給を全国平均２６円上げるというニュースが出ています。

それがこちらです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・（最低賃金　首都圏は１千円目前？　中小企業は悲鳴　7/27(金) 15:00配信 朝日新聞デジタル）

最低賃金　首都圏は１千円目前？　中小企業は悲鳴
　今年度は最低賃金を全国加重平均で２６円引き上げるべきだとの目安を、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会がまとめた。引き上げ額は比較できる２００２年度以降で最大で、３年連続で政権が目標とする引き上げ率３％を確保した。目安通り上がれば平均８７４円となり、最も低い県も７５０円を超えるが、より多く上がる東京都や神奈川県は来年度にも１千円を突破する。非公開の議論での大幅引き上げや地域間格差の拡大に、懸念の声も出ている。

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　都道府県ごとの引き上げの目安額は、物価や所得水準などの指標をもとに分けたＡ～Ｄのランクごとに示された。Ａの２７円とＤの２３円には４円の差があり、目安通りに上がれば都市と地方の格差はさらに広がる。

　労使と学識者ら公益委員による小委委員会の審議では、大幅な引き上げを求める労働者側と引き上げに慎重な経営者側が主張を戦わせたほか、こうした地域間格差も議論になった。格差是正を重視する労働側は、ランクで差をつけずに一律に引き上げることも提案。労働側委員の冨田珠代・連合総合労働局長によると、中立の公益委員も、格差を縮める必要性には理解を示したという。

　だが、その公益委員が最終的に労使に示して決着につなげた案は、ＡとＤに４円の差をつけ、結果的に安倍政権が目標とする引き上げ率「３％」に届く額だった。小委員会は「率直な意見交換に差し障りがある」との理由で非公開とされ、目安が決まった詳しい経緯は明らかになっていない。

　目安通りなら、最低賃金は３年前より全国加重平均で約８０円上がる。最低賃金水準で働く人には恩恵が大きいが、日本総研の成瀬道紀・副主任研究員は、価格転嫁が難しい中小企業は事業を続けられなくなると指摘。「政府は、大企業と下請けの中小企業の取引慣行の見直しなどにも取り組む必要がある」と話す。

　非公開の審議会が３年連続で政権目標通り「３％」の引き上げで決着し、地域間格差の拡大も止まらないことで、審議のあり方を疑問視する声も出ている。

　東京都内で衣類卸売りの中小企業を営む４０代の男性社長は、「３％上げを押しつけるなら、その根拠を示すべきだ。密室での議論の結果には納得感がない」と話す。

　鳥取県の最低賃金審議会の元会長で、０８年から同県の審議会を全面公開した藤田安一・鳥取大学名誉教授は、全国に影響の大きい中央の審議会こそ公開すべきだと主張。「議論の過程が明らかにならなければ政権の下請け機関と見られかねない」と指摘する。

　地域間格差を広げる要因となっている、都道府県のランクごとに引き上げ目安額を決める方式も、以前から課題が指摘されてきた。だが、中央最低賃金審議会は昨年、５年に一度の制度点検でランク方式は「定着している」として継続を決め、一部の自治体の区分を変える程度の見直しにとどめた。これについても藤田氏は「東京でも地方でも、最低限の生活保障という点はそれほど変わらない」として、全国一律の最低賃金にする必要性も訴える。（村上晃一、土屋亮

・・・・・・・・・・・・・・・（転載ここまで）

今回最低賃金額を上げたのは、消費税増税をするための布石かもしれません。

増税ばかりすると、庶民は生活保護を受給しようと、いよいよ知恵を使始めるからです。

所得再分配の問題はこちらのブログを参考にしてもらうとわかるのですが（今回は割愛いたします）、政府は税金をとるだけとって、国民には還元せず、大企業にばかり税金を流し込んでいるように思えます。

私は経済大国の日本は、幸せな国だとは思いますが、それにしても、所得格差（賃金格差）がひどいと思います。

２０１１年段階の調査資料ですが、１０００万円以上と２００万円前後の世帯が高い数値を示しています。

 

これはある意味において「富むものはさらに富み、貧しいものはさらに貧しくなる」

という象徴ではないでしょうか？

同じ人間なのに、なぜこのような「不自然な所得格差」が生じるのか？というと、意図的に不自然になるように、何もしない経営者たちがぼろ儲けして、庶民は安月給で働くという不平等な仕組みを政府が是認しているからです。

私は常々、「同一労働同一賃金」を訴えていますが、なぜか日本いえ世界の経済界の常識は

「ビジネスモデルを作った人＝経営者は偉い」だから、「高給どりになっていい」という上下関係を作りたがります。

しかしよく考えたら、「単純作業する労働者」がいなければ、社長、経営者自身が作業に入らなくてはならなくなります。

それを金の力を使って、労働させているだけですから、経営者と労働者とは単に「役割が違う」に過ぎないのです。

ですから、本来、経営者は労働者に対して、感謝しなければなりません。

労働者に対して「こいつら何もしらずに安月給で夜勤や残業までしてくれる」

と見下していてはいけないのです。

「何かあったときにいつでも対応でいるための内部留保がいるから」などという理由で給料や賃金を上げないのは噓八百です。

仮に賃金を上げないなら、経営者の給料も透明化して堂々と労働者に対して示す必要があります。

経営者や役員はそれを避けます。

暴動がおこるから、つまり「あくどいことをしている」とわかっているからです。

現場で働いている人の給料が安く、デスクワークしている人間の給料が高いのはおかしいのです。

単純ですが、利益は現場でしか発生しません。

しかし現場でのオペレーションコストを下げることばかりをするのが大企業です。

そして、現場でのオペレーションコストを維持し続けようとする（非効率の維持）のが公務員です。

「公務員を減らし、民間企業労働者の賃金を大幅に上げること」

これをしないと、日本人は経済的に豊かになれません。

まったくその逆を行くわけですから、大企業のトップや政治家はどれだけ悪人かわかります。

今回のテーマに戻りますが、現在現場で起きている問題とは「人件費＝コスト削減」です。

というか、これはリーマンショック以降、どの業界でも取り組んでいるトレンドだといえます。

もっと具体的に話すと、「現場のオペレーションコストを下げること」

言い換えれば、「今まで３人でやっていた仕事を、１人でやらせるにはどうすればいいか？」

という「人減らし」です。

「人減らし」をすればサービスレベルは下がったり、ばらつきが出てきますから、その状態を「監視」する監視員つまりインテンデントが必要になってきます。

「ライン作業監視」の仕組みをサービス業に取り入れるのです。

余剰人員を全くおかず、製造業のようなシステムをサービス業で行うのです。

これは一見効率化ができているように思えるのですが、実は非効率で生産性がある意味において下がります。

どういうことか？というと、「シフト」が完璧に作れないということです。

「客数が多すぎる、逆に客数が少なすぎる」

「事故、身内、子供の病気でパートが休んだ、無断欠勤しシフトに穴が空く」

「パートが十分採用できていないまま開店している」

などという問題です。

「売上に対して、人件費をコントロールする」ため、暇な時間帯、曜日は基本的にはパートは少ないです。

その少ないパートが何らかの理由で欠勤した場合どうなるでしょうか？

残されたパートは普段３人でやっていた仕事を２人でやらなくなってしまいます。

しかも、３人が１００％近いパフォーマンスを出さないと回せない業務量をしているのに、それを１人減らされた場合、３００％を２人で回すようにしなければなりません。

つまり１人欠勤した場合、一人当たり１５０％の力を出す必要が出てきます。

しかし、時給は１．５倍になるかといえばそうではありません。

「不公平だ」という空気が広がりますし、「欠勤した人」への恨みややっかみが募っていきます。

私はこういうことがあるため、

「いかなる欠勤もペナルティを課すべきだ」

「契約時の条件で週最低２０時間以上はシフトに入るために出勤可能時間や曜日は譲歩する」

を明示する必要があります。

なぜかというと、パート・アルバイトの出勤可能時間や可能曜日は偏りがあり、おおくの小売業で、本当に働く人が欲しい時間帯曜日は

土日終日と平日の夕方１５時以降～１９時までなのです。

土日は学生アルバイトがいてくれるためカバーできますが、平日の夕方以降はどうなるでしょうか？

頼みの主婦のパートは夕方は家事があるため絶望的なのです。

しかし、小売業が客数ピークを迎えるこの時間にレジサービスをする人がいなければ話になりませんし、飲食業ならば、夕方以降は稼ぎ時で、接客サービスが一番必要となってきます。

 

「働きたい時間帯と必要な時間帯とにミスマッチが起きている状態」が続いています。

それで、この問題を解消するために、「社員」が使われるのです。

つまり、サービス業における正社員とは「土日終日勤務して、平日はパートがとれない夕方からの勤務をする」という使われ方になるのです。

しかしながら、社員はパートのように現場のオペレーションを回せばいいだけではありませんね？

売上進捗管理や人事労務管理、在庫管理など様々な仕事があります。

そのうえで、上記人手不足を社員自身がオペレーションに入って回していかなくてはならないのですから、サービス残業は青天井になるのは当たりまえなのです。

正社員と、パートの違いは、はっきり言って、「ボーナス」くらいのものです。

「社会保険など福利厚生がある」と思われるかもしれませんが、福利厚生費も馬鹿にならないくらい給料から天引きされていますから、給料の４分の１は、福利厚生費と所得税、市県民税のために働いているようなものなのです。

給与所得が中途半端に高いと、それだけ支払う税金、保険税が跳ね上がっていきます。

つまり「税金を支払うために労働している」だけに過ぎません。

それを知らずに毎月定額の給料が入るからと、無計画に買い物をすると税金がどかんとかかってくるわけです。

青天井に残業させられて、自分の時間もろくにとれず、生活していくのが正社員の人生ならば

仕事を掛け持ちして自分の時間を切り売りして生活費を稼ぎながら、自分の時間を有意義に使える「時間管理」できるフリーターのほうがよほど有意義な人生をおくることができるのです。

そうなると、正社員は企業に騙され続け奴隷のように働かされているため浮かばれないのではないか？という話になりますが、その問題を解決するために、「同一労働同一賃金」を実施するのです。

具体的には社員とパートアルバイトとの時間給格差を限りなく減らす。

そのために「時給１５００円」にしてしまうのです。

時給１５００円にしてしまえば、人出不足は解消されますし、急な欠員があっても、「私入ります、私稼ぎたいです」というパートアルバイトが増えますから、現場の問題は解消されるのです。

そうすると売上に対して人件費がかかりすぎますから、売上と経費バランスが崩れます。

その崩れに対しては「全社員の給料を下げて、パートアルバイトの時給を上げてバランス調整する」ことで解消されるのです。

具体的には「パートアルバイトという現場ワーカーで働くのか？」それとも事務方、管理側の「スペシャリストやオペレーションで働くのか？」ですみわけすればいいのです。

ですから、社員からパートアルバイトへの登用もあれば、パートアルバイトから社員への登用もある「役割（仕事）の流動化」をすることで、「働き方」つまり「お金のために沢山時間を提供したい人」と「時間のためにお金稼ぎは犠牲にする人」というその人その人の個別的な「生き方、考え方が尊重される企業」となるのです。

人事がやりたい人は人事をやればいいと思いますし、店舗オペレーションをやりたい人はやればいい。

事務が得意な人に、店舗をやらせても、効率が悪いですし、本人も嫌々苦手なことをお金のためだけにやらされるため、そのうち辞めたくなってしまいます。

ですから、ジェネラリストは不要であって、スペシャリストをそろえていくのが労使共同の働き方になります。

ジェネラリストとは育てるものでなく、もともと才能がある人、希望する人を登用することで生まれます。

「能力は高いけど、ジェネラリストは嫌だ」という人材もいますし、

「能力は低いけど、何でもやってみたい」という人材もいます。

私はパートアルバイトでもジェネラリストになれる人は沢山いると思います。

しかし、企業側にまだまだ「正社員とパートアルバイト」という見えない壁を作って不遜な差別をしているのではないかと思うのです。

日本の企業は年配者や管理職が高給を取りすぎています。

そこを削減し、パートアルバイトに回せば問題はいくつか解決するのです。

以下、時給を１５００円にすれば解決するという意見の記事を転載します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・（正社員をリストラして非正規に置き換えることでしか利益を上げられないような企業を延命させてきたことが、我が国を栄えさせる結果に繋がったでしょうか？）

2018年7月25日 水曜日

◆ここでも韓国の後塵を　７月２３日　非国民通信

　先週は「中国の方が（日本より）待遇の水準が良い」と語る中国人の声を取り上げましたが、韓国では最低賃金の抜本的な引き上げが続いており、2020年までには日本を抜き去るであろうと考えられます。

最低賃金の大幅な引き上げは故・民主党が政権獲得前に唱えていたことであるものの政権奪取後は完全に沈黙、安倍内閣に変わって僅かに賃上げペースが改善されたながら、日本経済よろしく諸外国の伸びからは取り残される状況が続いているわけです。

「韓国の方が（日本より）待遇の水準が良い」もまた現実となるでしょうね。

　同じく労組を支持基盤としながら、日本の故・民主党政権と隣国の文在寅政権、どうして差が付いたのか興味深いところです。

ともあれ文在寅大統領は「所得主導」の経済成長を掲げていることが伝えられていますけれど、そもそも日本こそ経済が伸び悩む要因として消費の低迷が挙げられて久しいわけで、可処分所得の増加がより効果的であるのは、韓国以上に日本ではないかと思わないでもありません。国内労働者の可処分所得が増えれば国内消費が増えて当然ながら経済成長を促すものですが、どうも日本国政府には経済成長への意思が――向こう20年ばかり垣間見えませんね。

　国内労働者の賃金は国内消費者の購買力に直結しますから、賃金の抑制はすなわち内需の抑制に他ならないわけです。

賃金を抑制してしまえば、経済成長を牽引し得るのは外需ばかりとなってしまいます。

資本の蓄積の段階にある発展途上国であれば、外需に重点を置くのは完全に間違いとは言い切れないとしても、先進国がそれをやってしまうとどうなるかを示しているのが、21世紀日本の経済的地位の低下であることは論じるまでもないでしょう。

日本経済のネックである消費の低迷を解消するため、やるべきことが何であるかは自明のことです。

　アメリカのような訴訟リスクもなければヨーロッパのような組合の抵抗もない、公的機関も労働関係の違反取り締まりには及び腰と、日本には人員整理が容易となる条件が揃っています。

そこに「改革」の名で規制緩和が進められた結果として日本国内の労働者の所得は激減、必然的に消費も低迷して内需は弱含んでいったわけです。

結果として作られた氷河期世代は経済基盤の脆弱さから非婚率が急増、少子化を大いに加速させ日本国の将来に地雷を敷設することにもなりました。

「改革」によって人を安く雇えるようになった、リストラで人件費が減った、その結果として生き延びた企業は多かったとしても、日本社会の寿命はどうなったのやら。

　韓国でも「人件費が増えて商売にならない」と語る人はいるようですが、しかし「人件費の低さに依存して延命している事業者」に最大限の配慮を続けてきた日本が歩んできた道を思えば、どの声に耳を傾け何を無視すべきかは明らかです。

正社員をリストラして非正規に置き換えることでしか利益を上げられないような企業を延命させてきたことが、我が国を栄えさせる結果に繋がったでしょうか？　

人件費上昇に対応できない企業を淘汰することこそ真の改革であり、それは日本で行われてきた「改革」とは正反対のものです。

　人件費の上昇が続く国では、それに対応できる優れた事業者しか存続を許されません。

企業は生き残りを賭けて効率化とイノベーションを模索することになります。

しかし人件費抑制が容易な日本では――人を安く長く働かせることで利益を確保するブラック企業が我が世の春を謳歌してきました。

生産性を引き上げることが出来なくても人件費を引き下げることが簡単にできる以上、無能な事業者でも日本という地上の楽園では存続できてしまったわけです。

　その昔、我らが日本のNECこそが名実共に「世界一の半導体企業」でした。

時は流れて王座はインテルに譲り渡され、そして韓国のサムスン電子へと移り変わったものですが、今やNECは定期的なリストラ発表くらいでしか存在感を示すことが出来ていません。

人件費抑制をソリューションとしてきた日本を尻目に、「所得主導」の経済成長を文在寅政権が貫く限り、両国の経済的地位は逆転するどころか瞬く間に差が付いていくことでしょう。もはや日本は、渡来人を招聘して大陸から進んだ資本主義の考え方を学ばなければいけない段階に来ていますから。

 

（私のコメント）

「株式日記」では最低賃金を1500円にすべきと主張していますが、企業業績がいいはずなのに賃金が上がらない現象が起きている。失業率は最低水準であり賃金が上がる条件が揃っているのに上がっていない。どうしてなのでしょうか。

政府の経済政策が間違っているからであり、アベノミクスで金融緩和が行われて円が安くなって株価が上がって、日本経済は最悪の状況から脱することができました。企業業績が良くなって物価が上がらないから、これほど状況がいいとも言えますが、賃金が上がっていないから物価も上がらないのだろう。

今日のニュースでも、最低賃金が26円上がって874円になったということですが、これでは1日8時間働いても7000円にしかならない。最近ではコンビニなどでは外国人労働者が目立ちますが、この程度の賃金水準では韓国や台湾の方が良くなって、日本に外人労働者も来なくなる時代が近いだろう。

韓国では、最低賃金が835円になったということですが、外人労働者も韓国に行ってしまうようになるのも時間の問題だ。日本の若者が韓国に出稼ぎに行くようになるかもしれない。それほど最低賃金が低く抑えられている。今までは失業率が高くて就職氷河期なら仕方がありませんが、失業率が最低水準なのに賃金が上がらない。

韓国の最低賃金835円に 10年で2倍、日本に迫る：朝日新聞デジタル

来年の最低賃金8350ウォンに決定…10．9％引き上げ＝韓国 ... - 中央日報

ならば政策的に、最低賃金を上げさせればいいのでしょうが、そのような議論はネットやブログを見てもあまり論じられていない。人手不足で外人労働者を入れろと言うくらいなのだから、思い切った最低賃金の引き上げが必要だ。そうすれば正社員も非正規社員も同じ水準になれば問題は解決する。

「株式日記」では、小泉構造改革に反対してきましたが、派遣法が改正されて多くの業種に派遣労働が認められるようになった。だから企業は正社員を減らして派遣社員に切り替えてきて業績を上げてきた。だから社員の平均賃金は下がる一方になった。それで企業の内部留保は400兆円にもなり金を溜め込んでいる。

安倍総理も麻生財務大臣も、企業には賃金を上げるように言ってはいるが口先だけだ。日本の生産性が低いのは賃金を上げなくても済むからであり、労働組合は賃上げストもやらなくなってしまった。人手不足が長期に続けば賃金も上がってくるはずですが、賃金の上昇に耐えられない企業は潰れるしかない。

問題は、一人当たりのGDPの金額が低いことであり、それだけ日本人労働者の働きが低いということであり、日本はGDPの伸びが止まってしまった。働かない労働者が沢山いるということなのか、売上が伸びなければ賃金も上げられないだろう。逆に賃金が上がらないから売上も伸びないとも言える。

結局は日本の高度成長も中国と同じであり、アメリカからの投資や技術供与で生産性を上げてきたのだろう。しかしジャパンアズナンバーワンと言われだしてから、流れが変わって、日本の家電産業もデジタル化で遅れるようになり、IT産業では手も足も出せなくなってしまった。アメリカからの技術のおすそ分けで来たからだ。

日本の経済成長が止まってしまったのはバブル崩壊でも円高でもなく、ほかに原因があるのだろう。既にバブル崩壊も終わり円高でもないのにGDPの伸びは悪い。政治家も経済学者もこの原因がわからないのだろうか。製造業は中国にお株を奪われてしまった。

かつて、PCー９８が全盛の頃はNECが日本の象徴のような企業でしたが、マイクロソフトのOSを少し変えただけのパソコンで大儲けしていた。NECにはOSを作る能力がなく、ウィンドウズ９５で息の根を止められてしまった。国産のTRONは通産省によって潰されて通信情報機器はダメになってしまった。

このような戦略産業を潰されてはGDPも伸びないわけです。住宅産業も昨日書きましたが、自然災害の多い国なのに災害に弱い木造住宅を作り続けている。高層マンションでコンパクトシティ化を進めるべきだと書いても、頑固な日本人は木造住宅に住み続けて30年もすればまた建て直している。これでは国民の富の蓄積は無くなってしまう。

日本経済の低迷は、消費を伸ばすことが重要ですが、財務省は消費税を上げて潰してしまう。日本国内への投資が行われず、企業も内部留保を４００兆円も積み上げている。日本に足りないのは長期戦略であり、企業は利益を上げているのに給与に反映されないからGDPもそこでストップしてしまう。

・・・・・・・・・・・・・・・（転載ここまで）

「国内労働者の賃金は国内消費者の購買力に直結しますから、賃金の抑制はすなわち内需の抑制に他ならないわけです。

賃金を抑制してしまえば、経済成長を牽引し得るのは外需ばかりとなってしまいます。」

敢えて内需を抑制して、外需つまり輸出系企業を優遇し消費税還付金を輸出払い戻し税として交付しているようにしか思えません。

贅沢しているのは皇族・財閥関係者、成金社長か公務員くらいなものです。

そのうち、庶民が賢くなってきたら、安いものしか買わなくなってきます。

原価は変わりませんから、経費を下げるしかなくなる。

オペレーションコストを下げるために、賃上げせずにおくと、サービスレベルが下がるため、社員が青天井にサービス残業ばかりさせられる羽目になり、うつ病で辞めていくことになります。

サービス残業青天井法案が「高度プロフェッショナル法」であり、「正社員社畜化促進法」と言えます。

「成果を出せる人は残業しなくて済む」と一見聞こえはいいですが、「企業の求める成果＝目標値」は一体だれが決めるのでしょうか？

とうてい達成できない目標値を与えられたら、それこそ泊まり込みで働いても達成できませんから、サービス残業青天井となるわけです。

これで儲かるのは起業のトップだけです。

悪人が政治を支配すると本当に恐ろしいことになる、それが露骨に表れている時代が反映されています。