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⚠️ なぜ日本はワクチン承認が遅れたのか…政府の“科学的リテラシー”の欠如「コロナの感染拡大を放置したに等しい」202203

2022-03-24 22:59:00 | なるほど  ふぅ〜ん

なぜ日本はワクチン承認が遅れたのか…がん治療の権威が指摘する政府の“科学的リテラシー”の欠如「コロナの感染拡大を放置したに等しい」
  文春onlain より 220324  中村 祐輔


 ゲノム研究の世界的権威、中村祐輔・東京大学名誉教授が『ゲノムに聞け 最先端のウイルスとワクチンの科学』(文春新書)を出版した。中村博士はがんや遺伝性疾患研究の先駆者であり、今日のDNA鑑定の基礎を築いたことでも知られる研究者で、現在はがん免疫療法の研究を指揮している。

『ゲノムに聞け』は、ウイルス、感染症、変異、ワクチン、PCR検査、感染拡大防止策といった新型コロナウイルス感染症に関するさまざまな事象を、「ゲノム」という視点から分かりやすく解説したウイルスとワクチンの入門書。

 がん治療の権威が新型コロナウイルス感染症に関する入門書を執筆した意図はどこにあるのか。著者の中村博士に語っていただいた。(全3回の1回目/2回目を読む)

◆◆◆

⚫︎「オミクロン株」は何から変異したのか
 3月21日に全国18都道府県でまん延防止措置が解除されました。「社会機能維持」を重視するというのが政府や各自治体の判断のようです。科学的な見地に立って評価しても、今回の解除は妥当だと考えます。

 現在、世界的に流行している「オミクロン株」は重症化率が非常に低いからです。ただし、持病のある高齢者の場合には、注意が必要です。この方たちの医療へのアクセスが十分に確保されるなら、これ以上の行動制限は不要だと思います。

 そもそも、「オミクロン株」は本当に、2020年から大流行した新型コロナウイルスから派生したものなのかどうかさえ判然としません。新型コロナウイルスCOVID-19は、風邪の原因となるコロナウイルスから由来したものです。コロナウイルスの変異は以前から毎年のように確認されています。

 しかし、SARSやMERSコロナウイルスのように感染力や重症化率が高くない場合を除いて、問題視されませんでした。

 ゲノム解析してオミクロン株と元の新型コロナウイルスの遺伝情報を比較すると30カ所程度に変異があるため、COVID-19新型コロナウイルスが変異した変異株と考えるより、別の系統から発生した一般のコロナウイルスの変異株と考えた方が合理的だと思われます。

 今回の感染対策では、数々の混乱や誤判断がありましたが、たとえば、新型コロナを、感染症法上の分類の2類(危険度が大で感染確認者は隔離する)にするか、5類(季節性のインフルエンザ程度)にするかなど不毛の議論を繰り返していたこと自体が日本のコロナ対策の非科学性を象徴しています。
 ウイルスの特性がわかり、2類でも5類でもそぐわないなら、科学的な観点で新しい分類を作るべきなのです。

 ともあれ、重症化率が低いオミクロン株でもロングコビッドと呼ばれる後遺症に苦しむ人が多いようなので、警戒を緩めるわけにはいきません。感染者の誰もが後遺症を患うわけではありませんが、症状は長期に渡り治療法も確立されていないため、運が悪いと、平穏な日常が奪われてしまいかねません。

⚫︎コロナ感染症は災害時並みに亡くなった人が増えた
 新型コロナウイルス感染症は、2020年以降、日本でも感染拡大し、多くの方が亡くなりました。感染症は自然災害だとはいえ、科学的に適切な対応をすることで、犠牲を最小限に抑えることはできたはずです。

 しかし、残念なことに、感染拡大初期から約2年間に渡る政府や自治体の感染拡大防止対策や医療対策の多くは、科学的妥当性に欠けた場当たり的な施策でした。
 その意味で、2021年春に感染のピークを迎え、関西圏の医療崩壊を招いたアルファ株の感染拡大や、首都圏の医療を崩壊させた21年夏のデルタ株の感染拡大は人災の部分も大きかったと言わざるを得ません。

 最新のデータでは、2020年1月から2021年11月までの超過死亡数(例年、ある時期の想定される死亡数よりも増えた死亡者数。たとえば季節性インフルエンザがどれだけ猛威をふるったかの指標になる)は11955~76215人と報告されています。中間の値で考えると約45000人の超過死亡者となります。
 これほど超過死亡者が多くなるのは、災害や戦争時ですが、今回のコロナ感染症は災害時並みに亡くなった人が増えていたことを示しています。

 この中には、コロナ感染症によるもの(正しく診断されないままに亡くなった人を含む)、医療へのアクセスが確保されていれば助けられた可能性のある心筋梗塞・脳卒中患者、交通事故被害者、そして自ら命を絶たれた方も含まれます。医療崩壊が起こっていたことを科学的に検証することが重要です。

 非科学的施策の最たる例がPCR検査の対象者の制限でした。

 2020年の最初の感染拡大初期に、政府は新型コロナウイルス感染症を指定感染症(2類相当)に指定しました。指定すると、感染者はたとえ無症状や軽症であっても医療機関に入院させ隔離しなければなりません。
 PCR検査を広く実施すると、感染確認者が増え病床が入院患者で溢れ、医療が崩壊してしまう可能性があります。
 そのため、PCR検査の対象者を、熱などの症状のある人と濃厚接触者に限定したのです。しかし、2年前の時点ですでに無症状感染者が多いとわかっていたのです。
 これでは無症状感染者から感染が拡大することを放置したに等しい政策でした。

 感染者の発見とその隔離は感染拡大防止策のイロハのイです。クラスター対策を重視し、PCR検査を制限した政府の対策は科学を無視したものでした。結果、アルファ株やデルタ株の感染の急拡大を抑え込むことはできませんでした。

 にもかかわらず、政府は欧米に比べ日本では感染者の数が少ないと胸を張っていました。公共の福祉と公衆衛生への理解が深い日本型の感染対策が成功したと言う論者さえいました。
 しかし、ちょっと考えれば誰でも分かることですが、PCR検査をしなければ感染者は確認できません。日本の人口当たりのPCR実施率は世界で142位(2022年1月現在)で、1位のデンマークの75分の1しか実施されていません。

⚫︎科学リテラシーを欠いた政府の対策
 欧米などと比較し、日本を含むアジア諸国や中東諸国で感染者が少ないのは事実で、それには別の要因が絡んでいる可能性が高いのですが、それは別としても、PCR検査をしていないのですから、日本で感染者が少ないのは当然なのです。
 これを見ただけでも、政府の対策がいかに科学を欠いたものであったかがお分かりいただけると思います。

 もう1つ、私が危機感を抱いたのはワクチン承認の遅れです。当初、感染症の専門家と言われる人たちは、ワクチン開発には最低でも1~2年の歳月が必要と指摘し、政府もそれを鵜呑みにしていました。
 が,それはインフルエンザワクチンなどの「不活化ワクチン」と呼ばれるワクチンの話です。

 実際には、みなさんご存知のとおり、アメリカやイギリスで開発されたmRNAワクチンやウイルスベクターワクチンが接種されています。
 欧米ではこのワクチンを早期に承認しワクチン接種を始めました。mRNAワクチンはがん治療のために開発されたワクチンで,その技術を応用すれば、新型コロナウイルスのワクチンもすぐに開発されるであろうことは、その分野の専門家なら誰もが知っていたことでした。

 しかし、政府に近い科学者にはその知識のある人はいませんでした。そして、ウイルスの遺伝情報を体内に送り込むmRNAワクチンを危険視したため,日本では欧米に比べワクチンの承認と接種の開始が3カ月も遅れてしまったのです。

 こうした,政府の対策を見聞し痛感したのは,政府関係者など感染対策に関わる人たちの科学リテラシーの低さでした。繰り返しになりますが,政府の対策には科学がありませんでした。

 私は1980年代の中頃から40年近く、ゲノムの研究に身を投じてきました。ゲノムとは生物やウイルスの設計図です。ゲノムやその一部である遺伝子を調べることで、病気の原因を突き止め、治療法を開発することができます。

 研究は想定通りに進まないことが多いのですが、幸い、いくつかの研究は実を結び、私が発見した遺伝子のマーカー(目印)は、がんを含めた病気の研究を画期的に変えました。
 それまでは不明だった遺伝性の病気やがんの原因が次々と明らかになっていったのです。その発見は医療以外の分野にも応用されています。今日、科学捜査もののドラマや映画ではお馴染みとなったDNA鑑定の基礎は私の研究を応用したものです。このようにゲノムはさまざまなことを教えてくれます。

 新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、私たちの生活は日々情報の洪水にも晒されてきました。テレビやインターネット上のメディアには、コロナ、変異ウイルス、PCR、ゲノム解析、スパイクタンパク質、アミノ酸変異、ワクチン、mRNA、免疫といった専門用語と、さまざまな意見が飛び交いました。科学の基礎的な知識のないふつうの人たちには、禅問答にしか聞こえなかったのではないでしょうか。

 しかし、禅問答にしか聞こえない数々の専門用語は、実はすべて「ゲノム」でつながっています。ウイルス感染症とはウイルスとヒト(生物)の物語であり、ゲノムはウイルスや生物の設計図なのですから、当然のことです。

 ゲノムという視座から新型コロナウイルス感染症に関係するさまざまな事象を見直し、分かりやすく解説するというのが、『ゲノムに聞け』を執筆した意図です。この人類史に類例を見ないパンデミックと闘うすべての人に参考にしていただきたいと願っています。
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🚶‍♀️〜奈良博…氷室神社…近鉄西大寺〜大手筋 220324

2022-03-24 22:02:00 | 📖 日記
🚶‍♀️…右岸堤防道…京阪宇治🚌〜JR宇治…観光案内所…JR宇治〜奈良/🚌(循環~奈良博前)…
奈良国立博:聖林寺十一面観音展&お水とり&📚仏像館…氷室神社🌸…奈良公園…興福寺…東向商店街…近鉄奈良〜大和西大寺🍪🥪〜桃山御陵前…
大手筋商店街:王将🥟:Osドラッグ💊↩️…桃山アイロード…観月橋〜🚉…>
🚶‍♀️10596歩2kg

🌤:寒さ和ぐ。

奈良博内の書店:仏像系多くいい!
📚@聖徳太子に秘められた古寺伝説の謎,
  日本書紀に秘められた古社寺の謎
🏡出発時間も遅れ,減便もあり
なんか🚌と🚞わざわざ乗りたくて!(いずれも以前より混雑なく)バスは特に乗車必然なく
奈良では初前乗り🚌
行きの電車で特殊な計測器を見る
 🚉大和西大寺構内リニューアルで大賑わい
時間内には🐙焼出来ず断念,ステラおばさんのクッキーとかつ福のサンドを。
🤖案内AIロボが!
 大手筋商店街では夕食選びも結局:餃子の王将で!


車内に計測器

奈良博

奈良博の内庭

氷室神社

同上

同上

興福寺

同:南円堂

大和西大寺構内の案内AIロボ



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⚠️ 繰り返される停電危機 日本はどこまで没落するのか 202203

2022-03-24 10:57:00 | 気になる モノ・コト

繰り返される停電危機 日本はどこまで没落するのか
  Wedge より 220324  山本隆三


 2022年3月22日は「日本没落の始まりの日」として、歴史に刻まれる日になるかもしれない。3月22日、関東地方を中心に東京電力管内では、電力需給が厳しい状況になった。テレビでは1日中節電が呼びかけられ、家電量販店では展示しているテレビの電源が抜かれた。駅では券売機が間引かれ、私鉄では通勤特急の運転が中止になった。

 看板が点灯しないお店も出てきた。スカイツリーも点灯されなかった。やはり停電が常態化する国になったようだが(「停電が常態化する国へ 日本でEV社会実現は夢のまた夢」)、エネルギー、電力を取り巻く環境が安定供給にさらに影響を与えそうだ。

 昨年からの天然ガス価格の上昇に端を発した欧州エネルギー危機とロシアのウクライナ侵略は化石燃料価格に影響を与え、燃料価格は高止まりしたままだ。日本が輸入する化石燃料、石炭、石油、液化天然ガス(LNG)の値段もこの1年でほぼ2倍になった。

 進む円安がこの状況の追い打ちをかけ、これから発電用化石燃料の価格も電気料金も上がるだろう。しかし、燃料の上昇による電気料金の調整には限度額が設定されており、既に一部の大手電力の燃料費調整は上限に達している。

 消費者は燃料費のさらなる上昇による電気料金の値上げを避けられることになり、電力会社が燃料の値上がり額を負担することになる。消費者には良いことに見えるが、そうではなく安定供給に影響を生じることになる。
 なぜなら、電力会社の採算の悪化は、発電設備への新規投資の削減と利用率の低い既存火力発電所の閉鎖に結び付き、ただでさえ減っている火力発電設備(図-1)をさらに減少させる。その結果、停電がますます常態化するとの危機に晒される(「何度でも言おう このままでは日本の停電は避けられない」)。
 電力の安定供給をどう達成するのか真剣に考える時が来た。

⚫︎大活躍した揚水発電とは
 ご存知の読者も多いだろうが、改めておさらいしておきたい。電気の需要量は、1日を通し、1年を通し変動する。例えば、夏の午後には冷房需要が高まる。あるいは冬の夕方には照明、料理、暖房などが重なり、需要が大きくなる。

 電気は必要な時に必ず必要な量を供給しなければ停電する。そのため、最大の需要量がある時に備え発電設備が建設されている。燃料費が高い石油火力の中にはピーク時にしか利用されず、年間数%の利用率になるものもあるが、低利用率の設備がなければ需要量が多い時には発電量が不足し停電する。

 電気を貯めて使えば良いように思うが、電気を大量に貯める実用的な方法は揚水発電しかない。
 大型蓄電池、あるいは電気を水素に変え貯めておく方法もあるが、大型蓄電池の価格は高く、貯めると電気のコスト(家に届く電気料金の請求書には使用量キロワット時(kWh)が書かれているが、このkWhを発電するコスト。火力発電であれば、数円から十数円。これに送電、配電するコストが掛り、家庭用であれば1kWh当たり二十数円になる)が高くなり、実用化は特殊な場所以外では行われていない。
 電気が余った時に水を電気分解することにより水素に変えておくことも理論的には可能だが、コストは蓄電池よりも高くなるので、実用化は先の話になる。

 揚水発電では電気が余った時にポンプを使い、下の池に溜まった水を上の池に上げておき、電気が足らない時に上の池から水を落とし水力発電を行う。
 東日本大震災以前には、原子力発電所が多く稼働していたが、原子力発電所は一定の稼働率で運用されるので深夜に電気が余ることがある。その余った電気を使うために揚水発電設備は利用されたが、今は、太陽光などの再生可能エネルギーの電気が余る時にも利用される。
 揚水のポンプを動かしても電気が余ることもあり、その時には再エネ設備の出力制御が行われる。3月22日の東電管内の電力供給では、揚水発電設備がフル稼働した。

⚫︎停電寸前だった電力供給
 1日中節電要請が行われた3月22日の東電管内の電力需給状況は、図-2の通りだ。日本の事業用発電設備約2億7000万kWの内、水力が4960万kW、その内揚水は2750万kWを占めている。
 @
 ダム式、水路式よりも多くの発電能力がある。東電グループが保有する揚水発電設備容量は768万kW。図-2を見る限り9時から正午にかけて、ほぼフルに発電していたことが分かる。

 揚水発電は、水を落として発電するので水がなくなれば発電できなくなる。その水の量は3月22日7時時点を100%とすると、運転を終了した22時時点で29%となった。
 一方、東電管内では、22日7時から16時までの間、東北電力から九州電力までの7電力から最大約142万kW、16 時から24時まで北海道電力など5電力から最大約93万kWの電力融通が行われている。

 図-2を見る限り、融通電力と節電努力がなければ、揚水発電の水も底を尽き夜間には停電が発生していただろう。
 今、東電管内では原子力発電所が稼働していないので、深夜に電力が余る状況にはなく、揚水発電のため水を上池に上げるには、化石燃料を燃やし火力発電でポンプを動かすしかない。揚水発電のコストは決して安くない。

⚫︎余裕がなくなる発電設備容量
 今回の電力需給逼迫の背景には、3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震により東北地方の沿岸にある火力発電設備が影響を受け、操業できなくなったことがある。
 東日本大震災時、関東から東北地方沿岸の原子力発電所から火力発電所まで被害を受け操業ができず計画停電が実施されたが、規模は違うものの同じことが起こった。

 現在操業が停止している発電所は計6基334.7万kWだ。
東電管内に送電を行っている発電所は、広野火力発電所6号機(JERA) 60万kW。
 東電、東北電力管内に送電している発電所は新地火力発電所(相馬共同火力発電) 100万kWだけだ。残りの発電所は東北電力管内に電力供給を行っている。

 図-2を見ると、今停止中の設備が稼働していたとしても、節電努力がなければ3月22日の電力供給は綱渡りだった。
 電力市場が自由化されたため、発電事業者は利用率が低く収益を生まない老朽化した石油火力を立て替える余裕はなくなり、電力需要が高まった時に供給する設備を保有できなくなってきている。

 太陽光発電を中心に再生可能エネルギー設備の導入が増えれば、ピーク対応の火力発電設備の利用率はますます下がり、需要を賄うための設備はさらに減る。
図-3の3月22日の太陽光発電設備の発電量を見れば、悪天候時に備え利用率の低い設備も保有する必要があることは明らかだが、電力会社は体力を失くしてきている。

⚫︎上昇する電気料金と新規設備投資
 欧州連合(EU)では昨年、天然ガス価格が高騰したため、各国政府は電気料金の上昇を抑制するため補助金を投入したり、電気料金に関わる税の減免を行ったりした。各国政府の抑制策にもかかわらず、小売り電気料金はEU27カ国平均で昨年30%上昇した。

 日本では,化石燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度が導入されている。
簡単に言えば、3カ月間の化石燃料、石炭、石油、LNGの輸入平均価格の変動を毎月の電気料金に反映させる仕組みだ。
 各大手電力会社の燃料種別熱量構成比で計算された基準価格に基づき、3カ月平均の燃料費の増減を反映する形で毎月電気料金が調整される。

 例えば、21年11月から22年1月の3カ月平均の燃料価格は22年4月の電気料金に反映される。調整制度には大きな電気料金の上昇を防ぐため上限額が設けられている。
 大手電力ごとの基準価格に50%上乗せした額が上限だ。

 例えば、関東エリアで東京電力エナジーパートナーと従量制で契約している家庭では、22年4月分として1kWh当たり2.27円の負担になる。
 この燃料費調整額が既に基準価格を50%上回る上限に達した電力会社もある。北陸、関西、中国、四国、沖縄の5電力は上限に達しているので、燃料費が上がっても電気料金に反映できない。他の電力会社も上限に近づきつつある。

 化石燃料の輸入価格は大きく上昇している。21年1月の輸入価格と今年1月の価格を比較すると、石炭(燃料用一般炭)は8400円から2万1000円に、LNGは4万5000円が8万2000円に、原油は3万2000円が5万8000円に上昇している。
 これから円安が価格上昇に追い打ちをかけることになる。

 大手電力は設備更新を行うことが、ますます困難になる。再エネ主力電源化の掛け声の下、30年に向けて再エネ導入が進む中で電力供給の不安定化は増すことになる。

⚫︎電力の安定供給と価格安定のためには
 エネルギー危機の最中にある欧州では、再エネと並行して原子力発電の導入支持の声も高まっている。
 電力の安定供給と価格の安定化の選択肢は原子力の活用しかないと欧州の多くの国が考え始め、現在、13カ国が原子力推進の声を上げている。オーストリアなど4カ国は原子力反対と表明しているが、送電網が連携している欧州では4カ国も他国の原発からの電気を輸入し使うことになる。

 再エネ導入と電力市場自由化を同時に進めた日本では電力供給は欧州よりも不安定になっている。
 電力供給が不安定化すれば3月22日のように停電を恐れながら1日を過ごすことになる。電力の安定供給と電気料金の安定化のためには原発の再稼働を進め、小型モジュール炉(SMR)などの安全性に優れコスト競争力があるとされる新型炉の開発を進めるしか方法はない。

 今回、政府は初の「電力需給ひっ迫警報」を発令した。必要なことであると理解できるが、発令することのみが政府の役割ではない。
 安価で安定した電源を確保し、国民の生活と産業をしっかりと守るために必要なエネルギー安全保障の政策を打ち出し、実行することこそ、政府の真の役割であることは論を俟たない。



💋いよいよ原発反対論が電力危機の根源に。ひいては国家衰亡化と生活困窮加速
 デジタル化=要電力
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🎭 太陽が丘公園 フリーマーケット(2022年4月)

2022-03-24 10:38:00 | 〽️ 行事・新案内等 控え

太陽が丘公園 フリーマーケット(4月)

🎭お気に入りを探しに行こう!
 春と秋の季節限定のフリーマーケット。
公園は、陸上競技場・球技場・野球場・テニスコート・体育館などの運動施設が充実し自然の中で色々遊べる「遊びの森」、散策などゆっくりくつろげる「ふれあいの森」、巨大遊具のあるフィールドアスレチック、子どもに大人気の「冒険の森」などがあり、ファミリーで一日楽しめる。お気に入りを探しに行こう!

ー開催日時 2022年4月17日(日) 10:00~15:00
  備考
会場 山城総合運動公園 太陽が丘 京都府宇治市広野町八軒屋谷1番地
ー料金 無料
-
※アクセス
公共交通:京阪宇治駅・JR宇治駅・近鉄大久保駅からバスで約15分~20分
車:京滋バイパス「宇治東」ICより約10分
※駐車場 あり 1000台  入園400円/1回1台

※お問い合わせ
 0774-86-5328(なでしこふれあいマーケット協会)
ホームページ
http://www.nadeshikofurima.com
イベント備考
-
※掲載の情報は天候や主催者側の都合などにより変更になる場合があります
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使用済み核燃料を使っての発電も…“放射線発電”中部大などが手法を開発 202203

2022-03-24 03:05:00 | ¿ はて?さて?びっくり!

使用済み核燃料を使っての発電も…“放射線発電”中部大などが手法を開発
  テレ東:ニュース  より 220324

 中部大学などの研究チームは、放射線の一種であるガンマ線を利用して発電する手法を開発したと発表しました。
 研究チームは、鉄さびの一種であるマグネタイト(Fe3O4)の微粒子を分散させた水にガンマ線を当てると、マグネタイトが電子を取り込み、還元されることを発見しました。
 そして、磁石を近づけてマグネタイトの微粒子を片側の電極付近に集めたところ、電気が流れることを確認したということです。
 発電効率は0.5%にとどまるとしていますが、今後効率の向上につとめ、原子力発電所の使用済み核燃料の貯蔵設備からの発電などへの応用を目指すとしています。
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