安倍政権の足下を揺るがす「政治資金収支報告書」は、特ダネの宝庫だ

◆金銭をめぐり日ごろから悪評の高い松岡利勝農水相、一見清廉そうな伊吹文明文科相、自民党の中川昭一政務調査会長、衛藤征士郎元防衛庁長官の名前が次々に取りざたされ、佐田玄一郎前行革担当相の二の舞になるのかと、このところの永田町は新年早々から、賑やかである。
　それが、安倍政権を根底から揺がせて、新年早々、ヘロヘロにさせているのである。地震にたとえれば、「政治資金地震」である。マグニチュードは、いまのところ、「３～４程度」と言ったところである。野党第１党の民主党でも、松本政調会長の政治資金も不明朗さが摘出されているので、野党がどこまで政府与党を追及できるかは、不明ではある。
◆しかし、これが単発ならともかく、「群発性」なので、予断は許されない。安倍政権全体が、活断層であり、震源地であるから、報道機関も気を抜けない。
　政治資金収支報告書は、主に総務省が届け出先であり、管理・監督官庁である。以前は、旧自治省の古い建物内にあった政治資金担当課に備えつけられた棚に並んだ簿冊を一つ一つ引っ張り出し、必要な部分を直接、書き写さなければなかった。コピーは禁じられており、作業は大変だった。それでも昭和５９年夏ごろから自治省の内政記者会に限っては、各社共同作業により、一斉コピーが許された。この頃、ある一般主婦がコピーをさせろと自治省を提訴して最高裁判所まで争ったが、敗訴している。
◆情報公開法の施行などを経て、現在は、インターネットで検索すれば、届出されている政党や政治家の政治資金管理団体、その他の政治団体の政治資金収支報告書を引き出すことができる。これらを政治資金規正法の規定に照らし合わせて、丹念に分析していけば、罰則規定に抵触する「違反容疑」を発見できる。そのうえで、収支報告書に記載されている「代表者」や「主たる事務所」「会計責任者」「会計責任代行者」などについて、裏付を取り、そのうえで、収入と支出を分析していく。
　総務省が現在、公表しているのは、「平成１７年（２００５）分」である。平成１８年度末までに届けられたものであるから、この点で最新のものではない。「平成１８年（２００６）分」は、本年３月末までに届けられて、秋以降公表される。
◆三木武夫元首相が口癖だった「金権政治の打破」という言葉は、いまだに死語になっていないようである。「政界の腐敗・汚濁」は、発見すれば、「ニュース」になる。他社を出し抜けば、「特ダネ」になる。
　ターゲットを「大物」に絞れば、大魚が釣れる。たとえば、「金満政治家」で名高い森喜朗元首相、青木幹雄参議院自民党会長らである。当面の究極の大物は、言うまでもなく安倍首相である。マスコミ各社の皆さんの健闘を祈る！

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