宮崎県の東国原英夫知事は県政記者会との関係をこじらせると、本当に命取りになる

◆宮崎県の東国原英夫知事が、４月１６日の定例記者会見で地元「県政記者会」とバトルと報じられた。知事が冒頭「定例記者会見は必要か」と切り出し、ケンカを売った形である。知事は今月２日の新人職員の入庁式で「タミフルで異常行動に出るかも」と発言したことを事細かに批判されたのを根に持っており、これが爆発したらしい。記者団から「稚拙な質問」と反論されて、逆切れしたという。
◆時の中央政府に限らず地方政府においても、記者団との関係がギクシャクし始めると、その政権は、長続きしない。佐藤栄作首相しかり、森喜朗首相しかり、長野県の田中康夫知事しかりであった。
◆東国原知事の場合、報道機関の使命、役割、機能を誤解している。県知事と言えども、「権力者」であり、厳しい監視と批判の対象であることを忘れてはならない。自分の都合のよいことのみを宣伝してくれる「県政広報」の下請け機関ではないのである。知事は、就任早々からこれまでテレビカメラのフォーカスを向けられてきて、宮崎県のトップ・セールスマンを果たしてきたのは、立派だが、あまり浮かれ過ぎてはいけない。
◆報道機関の厳しい監視と批判を恐れているようでは、「権力者」は務まらない。単なるセールス宣伝でありたいなら、早々に身の回りをまとめて、知事を辞任し、東京に引き揚げて、どこぞの芸能事務所と専属契約を結び、コマーシャル出演料を稼げばよいのである。
東国原知事は、いまや「権力者」であり、芸能人ではない。ましてや報道陣を芸能記者と混同してはならない。県政記者会との関係を放置しておくと、本当に命取りになる。そうならないうちに、報道機関の有識者が、直接教育し直す必要がある。

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