◆中国の習近平国家主席はいま、アジア経済を攪乱させようとしている。７月３日、４日、韓国を国賓として訪問、朴槿恵大統領と首脳会談を行い、「相合傘の抱き合い心中」の道行きを演じようとしているのであろうか。
中国北京政府は、不動産バブルが崩壊、貧富の格差拡大、新疆ウイグル族・チベット族といった少数民族の反乱など、共産党１党独裁体制の維持が困難に陥っており、韓国も高度経済成長が破綻してピンチに立たされているなかでの首脳会談である。
この状況の下で、習近平国家主席は、朴槿恵大統領に中国が早期設立を目指している「アジアインフラ投資銀行」構想への参加を強く要請するものと見られている。この構想には、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国を中心に２０か国を超える国が、参加を検討しているという。しかし、習近平国家主席は、米国オバマ大統領が、「リバランス政策」（再均衡政策＝米国オバマ大統領が２０１１年１１月、オーストラリア訪問時に発表した政策で、米国がこれまでの世界戦略を見直して、その重心をアジア・太平洋地域に移そうとする軍事・外交上の政策）に基づいて、中近東からアジア・太平洋に重心をシフトしてきているので、これを阻止するとともに、とくに韓国に対しては、「米日両国」から離反させようとする狙いがある。
◆習近平国家主席は２０１３年１０月、「アジアインフラ投資銀行」構想を打ち上げていた。
朴槿恵大統領は、高度経済成長が破綻してピンチに立たされている状況を打開するには、対中国貿易依存度を高めて、輸出拡大を図らなければならないという「背に腹は代えられない」立場にある。
だが、中国の「アジアインフラ投資銀行」構想は、第２次世界大戦後、米欧を中心とする国際金融秩序（世界銀行、ＩＭＦなど）を根底から突き崩す危険があり、そこに習近平国家主席の狡猾な戦略が仕込まれている。それは、この構想から米国と日本が外されているからである。習近平国家主席は、太平洋覇権を掌握すべく、海洋戦略を実行しており、軍拡を進めている。この軍事版に対して、「アジアインフラ投資銀行」構想は、金融版である。それ故に、オバマ大統領は、朴槿恵大統領が、習近平国家主席の「甘言」に乗り、その結果、米韓軍事同盟関係が損なわれることを危惧している。このため、オバマ大統領は、朴槿恵大統領に対して参加を見送るよう要請しているという。共同通信が６月２８日、報じている。（【参考引用】を参照されたい）
◆最も大きな問題は、習近平国家主席と朴槿恵大統領が、現在進行中の「中国４分割・東北部（旧満州）にユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国」「北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥による朝鮮半島統一・大高句麗建国」計画に対して、真っ向から対決するのか否かである。この計画は、世界のロイヤルファミリーが、中国「呉王朝」の末裔とともに進めているもので、中国最大派閥として浙江省・上海市に影響力を持っている江沢民元国家主席らが、加わっている壮大な計画である。江沢民元国家主席らは、中国共産党人民解放軍「南京軍区」を掌握しており、習近平国家主席と李克強首相の出方によっては、「核戦争」も辞さない構えだ。
これに対して、習近平国家主席は、「北京軍区」に影響力を持っていても、人民解放軍全体を掌握しているわけではない。つまり政権基盤は、脆弱なのである。こうしたことから、朴槿恵大統領は、習近平国家主席と「相合傘で抱き合わせ心中」の道行きを歩んでいる感が強い。
【参考引用】共同通信社が６月２８日、「中国提唱の国際金融機関 米、韓国に不参加要請 影響力拡大を警戒」という見出しをつけて、以下のように配信した。
【ワシントン共同＝井上智太郎】アジアのインフラ投資拡大へ中国が提唱した国際金融機関の設立をめぐり、オバマ米政権が韓国に対して参加を見送るよう要請していることが分かった。米政府当局者や外交筋が２８日までに明らかにした。豊富な資金力を背景に中国の影響力拡大につながる可能性があると警戒、事実上の介入に出た形だ。アトキンソン大統領副補佐官が今月上旬、訪米した韓国政府高官に対して直接、懸念を表明、参加に反対する立場を伝えた。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ＤＨＣ（吉田嘉明会長）が、渡辺喜美前会長を政界から抹殺し、日本国憲法違反の大罪まで犯そうとしている
◆〔特別情報①〕
化粧品・健康食品にＤＨＣ（吉田嘉明会長）が、みんなの党の渡辺喜美前代表を政界から抹殺したばかりでなく、日本国憲法が保障している「言論出版その他の表現の自由」まで封殺する大罪まで犯そうとしている。ＤＨＣの代理人は、三宅・山崎法律事務所（東京都千代田区永田町1丁目１１番２８号クリムゾン永田町ビル５階）所属の今村憲弁護士である。みんなの党の渡辺喜美前代表への「貸付金８億円」問題、すなわち「政治とカネ」のあり方について、週刊新潮社に自ら「タレ込み」をしておきながら、これを評論した政治評論家（板垣英憲）を名誉毀損で、東京地裁に損害賠償を求める民事訴訟を起こしている。これは、言論封殺を行う「日本国憲法第２１条（言論、出版その他一切の表現の自由の保障）違反の大罪」に他ならない。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第３１回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年７月１２日 (土)
「自民党解体と政界再編」
～歴史的使命を終えた自民党とこれからの２大政党政治
◆新刊のご案内◆
[新版]孫の二乗の法則 (板垣英憲著 PHP研究所刊)
価格：￥1,404
詳細はこちら→PHP研究所
中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
☆絶賛発売中☆
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こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
５月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
日本の科学技術と武器の輸出「解禁」 ～民間技術が軍事技術を進歩させる時代へ
その他過去の勉強会20種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次
Ⅹ 信念に従い美しく時代を駆け抜ける
近藤勇は、慶応4年(1868)4月25日、下総流山で、新政府軍に投降し、板橋で斬首された。享年33歳。切られた首は、京都三条河原に晒されたが、その後の行方不明である。墓は三鷹市竜源寺にある。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
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