◆「ドヤ顔」（「どや」は「どうだ」の意の関西方言で、自らの功を誇り「どうだ」と自慢している得意顔）。ネコがネズミを咥えて、目をらんらんと輝かせている顔つきにも似ている。安倍晋三首相が７月１日、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を閣議決定したとき以降の得意満面の顔が、ネズミをくわえたネコの顔つきそっくりだった。
だが、天国に上って有頂天になっていられるのは、束の間だ。一夜明ければ、「地獄」を見ることになる。
読売新聞が２～３日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した結果、「安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（５月３０日～６月１日）の５７％から９ポイント下落し、２０１２年１２月の内閣発足以来、初めて５割を切った。不支持率は４０％（前回３１％）。政党支持率は自民党４０％、民主党６％、公明党４％などの順だった」（詳細は、【参考引用】を参照）という
集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定をバックアップする報道をしてきた読売新聞社も、この安倍晋三内閣の「支持率低下」の事実によほど大きな衝撃を受けたのであろう。７月４日付け朝刊では、「１面」に掲載せず、「２面」で目立たないように報じたうえに、「４面」で「内閣支持下落に衝撃 野党『反転攻勢の機会』」という見出しをつけて、これも地味な扱いで伝えている。
産経新聞ｍｓｎ産経ニュースは７月２日午後９時３６分、「内閣支持４７％に下落 集団的自衛権反対５４％ ８２％が「検討不十分」 共同通信世論調査」という見出しをつけて、安倍内閣の支持率ダウンぶりを次のように配信していた。
「共同通信社が１、２両日、集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更の閣議決定を受け実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４７．８％で、昨年１２月以来の５０％割れとなった。不支持率は４０．６％と第２次安倍政権としては初の４０％台。支持率との差は７．２ポイントにまで接近した。集団的自衛権の行使容認への反対は５４．４％で半数を超えた。賛成は３４．６％だった」
◆安倍晋三首相は、いつまでも「ドヤ顔」ではいられない。というのは、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の閣議決定が、新しい大勢力と既存の大勢力（旧勢力）の対立軸を、ますます鮮明にさせることに大きく作用しているからである。改めて対立軸を確認しておこう。以下の通りである。
□世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（国連平和維持軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）
□文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進
□生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先
◆「集団的自衛権行使容認」は、世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（国連平和維持軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）に関わっている。
国連中心の平和と秩序維持派（国連平和維持軍）は、国連憲章の「敵国条項」から日本を正式に削除してもらい、安保理常任理事国に選ばれて、「国連中心の平和と秩序維持」に日本も国連平和維持軍に参加していく道を歩もうとしている。そのためには、日本国憲法第９条１項、２項をそのままにして、第３項「国連平和維持軍に参加する部隊創設」を加憲する。これに対して、安倍晋三首相は、米英の多国籍派（多国籍軍）である。多国籍軍に加わって戦うために「集団的自衛権行使」ができるように閣議決定したのである。早い話が、いつまでも「米国のポチ」として生きようとしていると言ってよい。
【参考引用】読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが７月４日、「内閣支持率、５割切る…政府・与党に衝撃」という見出しをつけて、以下のように配信した。
読売新聞社は２～３日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（５月３０日～６月１日）の５７％から９ポイント下落し、２０１２年１２月の内閣発足以来、初めて５割を切った。不支持率は４０％（前回３１％）。政党支持率は自民党４０％、民主党６％、公明党４％などの順だった。
安倍内閣の支持率が初めて５割を切ったことに、政府・与党はショックを受けている。集団的自衛権行使の限定容認に関する国民への説明が不十分だったとみて、「国民に理解をいただく努力をしていく」（高市自民党政調会長）構えだ。野党は「反転攻勢の機会が訪れた」（民主党）と勢いづいている。菅官房長官は３日のＢＳ１１の番組収録で、報道各社の世論調査について「（集団的自衛権行使に関する）閣議決定をすれば、それなりに支持は下がると思っている。だが、一番大事なのは、国民の生命と財産、国の安全に責任を持つことだ」と述べ、安全保障政策の転換の必要性を強調した。自民党の萩生田光一総裁特別補佐は記者団に「ネガティブな報道をされたのが影響した」と語った。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
習近平国家主席が、朴槿恵大統領に「朝鮮半島統一問題について、発言を控えるように」とクギ、その真意は？
◆〔特別情報①〕
中国北京政府の習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領が７月３日午後、ソウル市の大統領府「青瓦台」で首脳会談を行い、予定の１時間４５分を１時間以上もオーバーして終了した後、共同記者会見に臨んだ。このなかで、習近平国家主席が、「平和的な南北統一を支持する」との姿勢を表明したのに対して、朴槿恵大統領は「南北を統一し経済的繁栄を享受するにはまず双方の信頼構築が必要だ」と応じた。１９９２年の中韓国交正常化以後、中国の最高指導者が北朝鮮に先立ち韓国を訪問したのは習近平国家主席が初めて。だが、実は、表には出ていないことがあった。習近平国家主席は、朴槿恵大統領に「朝鮮半島統一問題について、発言を控えるように」とクギを刺したという。これは、中韓外交に詳しい専門家筋の情報である。習近平国家主席は、なぜ、いかなる意図でわざわざ「クギ」を刺したのであろうか。
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第３１回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年７月１２日 (土)
「自民党解体と政界再編」
～歴史的使命を終えた自民党とこれからの２大政党政治
◆新刊のご案内◆
[新版]孫の二乗の法則 (板垣英憲著 PHP研究所刊)
価格：￥1,404
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中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
☆絶賛発売中☆
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こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
６月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「暴走する安倍晋三政権、どうなるカジノ構想～祖父・岸信介首相の亡霊に憑りつかれた独裁者の悲喜劇」
その他過去の勉強会20種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次
第１章 内務省職員組合の初代執行委員長
お前らがやったんだろう
後藤田は、内務省での見習いを経て、昭和十五年一月三十一日、富山県労政課長として赴任した。しかし、その年の四月八日、召集されて台湾の台南市に置かれていた歩兵第二連隊に入営することになる。軍隊生活が始まったのである。
昭和十六年十月一日、陸軍主計少尉、十八年九月十日、主計中尉となり、終戦直後の昭和二十年八月二十日、大尉に昇進した。いわゆるポツダム大尉である。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
だが、天国に上って有頂天になっていられるのは、束の間だ。一夜明ければ、「地獄」を見ることになる。
読売新聞が２～３日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した結果、「安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（５月３０日～６月１日）の５７％から９ポイント下落し、２０１２年１２月の内閣発足以来、初めて５割を切った。不支持率は４０％（前回３１％）。政党支持率は自民党４０％、民主党６％、公明党４％などの順だった」（詳細は、【参考引用】を参照）という
集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定をバックアップする報道をしてきた読売新聞社も、この安倍晋三内閣の「支持率低下」の事実によほど大きな衝撃を受けたのであろう。７月４日付け朝刊では、「１面」に掲載せず、「２面」で目立たないように報じたうえに、「４面」で「内閣支持下落に衝撃 野党『反転攻勢の機会』」という見出しをつけて、これも地味な扱いで伝えている。
産経新聞ｍｓｎ産経ニュースは７月２日午後９時３６分、「内閣支持４７％に下落 集団的自衛権反対５４％ ８２％が「検討不十分」 共同通信世論調査」という見出しをつけて、安倍内閣の支持率ダウンぶりを次のように配信していた。
「共同通信社が１、２両日、集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更の閣議決定を受け実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４７．８％で、昨年１２月以来の５０％割れとなった。不支持率は４０．６％と第２次安倍政権としては初の４０％台。支持率との差は７．２ポイントにまで接近した。集団的自衛権の行使容認への反対は５４．４％で半数を超えた。賛成は３４．６％だった」
◆安倍晋三首相は、いつまでも「ドヤ顔」ではいられない。というのは、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の閣議決定が、新しい大勢力と既存の大勢力（旧勢力）の対立軸を、ますます鮮明にさせることに大きく作用しているからである。改めて対立軸を確認しておこう。以下の通りである。
□世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（国連平和維持軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）
□文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進
□生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先
◆「集団的自衛権行使容認」は、世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（国連平和維持軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）に関わっている。
国連中心の平和と秩序維持派（国連平和維持軍）は、国連憲章の「敵国条項」から日本を正式に削除してもらい、安保理常任理事国に選ばれて、「国連中心の平和と秩序維持」に日本も国連平和維持軍に参加していく道を歩もうとしている。そのためには、日本国憲法第９条１項、２項をそのままにして、第３項「国連平和維持軍に参加する部隊創設」を加憲する。これに対して、安倍晋三首相は、米英の多国籍派（多国籍軍）である。多国籍軍に加わって戦うために「集団的自衛権行使」ができるように閣議決定したのである。早い話が、いつまでも「米国のポチ」として生きようとしていると言ってよい。
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安倍内閣の支持率が初めて５割を切ったことに、政府・与党はショックを受けている。集団的自衛権行使の限定容認に関する国民への説明が不十分だったとみて、「国民に理解をいただく努力をしていく」（高市自民党政調会長）構えだ。野党は「反転攻勢の機会が訪れた」（民主党）と勢いづいている。菅官房長官は３日のＢＳ１１の番組収録で、報道各社の世論調査について「（集団的自衛権行使に関する）閣議決定をすれば、それなりに支持は下がると思っている。だが、一番大事なのは、国民の生命と財産、国の安全に責任を持つことだ」と述べ、安全保障政策の転換の必要性を強調した。自民党の萩生田光一総裁特別補佐は記者団に「ネガティブな報道をされたのが影響した」と語った。
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平成２６年７月１２日 (土)
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