◆民主党の岡田克也元副総理が７月２２日の常任幹事会で、海江田万里代表の来年９月の任期満了に伴う党代表選について「党の一体感を出すため、今年夏にやるべきだ」と初めて、前倒しを求めた。岡田克也元副総理は、次期代表の有力候補とされており、公式の場で「海江田降ろし」に言及した形だ。
だが、民主党代表の任期は、２０１５年９月なので、１年２か月も前倒しするには、それなりの必然的、合理的な理由が必要となる。
このため、岡田克也元副総理が、なぜ代表選挙の大幅前倒しを求めるのかを突き詰めると、かなり「権力闘争的な欲望」が見え隠れする。１つは、長い野党暮らしに飽き飽きして、いい加減、そろそろ「目立ちたい」という焦りが拭えない。2つ目には、政党助成金の分配をめぐる不平不満である。すでに１５０億円もの政党助成金（年4回に分けて4月、7月、10月、12月、各政党からの交付請求に基づいて交付される）が溜まりに溜まっているうえに、２０１４年７月分１６億７３２２万円が支給されて、現在１６６億７３２２万円もあるのに党勢拡大に活用されていないということに不満たらたらである。３つめに、海江田万里代表が就任以来、強力なリーダーシップを発揮しておらず、国民有権者の信頼は回復してこなかったことから、将来への不安が募っている。
◆しかし、岡田克也元副総理をはじめ民主党を野党に転落させたいわゆる「戦犯６人組」（岡田克也元副総理、玄葉光一郎元外相、野田佳彦前首相、前原誠司元代表、枝野幸男元経済産業相、安住淳元財務相）や細野豪志前幹事長、長島昭久元首相補佐官らが、国民有権者の信頼回復にどんな貢献をしたかと言えば、はっきり言って「皆無」と言わざるを得ない。それをすべて海江田万里代表の責任にしようとする根性は、「卑怯」の一言に尽きる。２０１２年１２月１６日投開票の総選挙で大敗してしまったにもかかわらず、「戦犯６人組」とその一味は、何か懸命なる努力をしてきたのであろうかと問えば、「否」と言うしかない。それなのに、どうして海江田万里代表にすべての責任を押し付けようとするのであろうか。その心根が、実に「いかがわしい」のだ。
◆ならば、「戦犯６人組」とその一味は、安倍晋三首相の政策と真正面から対決できるとでも言うのであろうか。
日本の中央、地方政界が、新しい大勢力と既存の大勢力（旧勢力）の対立軸によって、大きく色分けが鮮明になってきている状況下、次の「３本柱」に沿って、歴史的対決がさらに進展しているなか、この色分けが色濃くなってきている。このなかで、「戦犯６人組」とその一味は、いかなるポジションに立って、国民有権者に向かって、政策を訴えるつもりか。
□世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（国連平和維持軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）⇒１１月の沖縄県知事選挙では、沖縄米軍普天間基地の辺野古への移転、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」などが争点になる。「戦犯６人組」とその一味は、安倍晋三首相寄りと言われているのに、民主党のアィデンティティを鮮明に打ち出せるのか疑わしい。むしろ、民主党を離れて、自民党に駆け込んだ方が、につかわしい。
□文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進⇒７月１３日の滋賀県知事選挙は「原発ゼロ派」勝利、１０月の福島県知事選挙は、東電福島第1原発大事故の現場を抱え、放射能汚染問題、原発事故の汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設問題などが争点になる。その前に、原子力規制委員会が九州電力川内原子力発電所１、２号機の安全対策が新規制基準に「適合している」とする審査書案を了承したのは、国民有権者に「対立軸」のどちらに自分が位置しているかの自覚を促す大きなキッカケの１つとなる。この状況下で、「戦犯６人組」とその一味は、「原発ゼロ」を訴えることができるワケがないのである。
□生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先⇒川内原子力発電所は、その安全性の観点から、何が「安全な生活」かについて、じっくり考える材料となる。たとえ危険は感じても、当面の生活のためには、原発は必要だと考えるのか、あくまで原発ゼロを目指していくのかということである。「戦犯６人組」とその一味は、やはり、「国民の生活が第一」の立場にはとても立てないはずである。
【参考引用】しんぶん赤旗が７月１９日付け紙面で「８０億円 ９党“山分け”政党助成金 今年２回目」という見出しをつけて、以下のように報じた。
自民、公明、民主、維新、みんな、結い、生活、社民、新党改革の９党は１８日、２０１４年の政党助成金（年総額３２０億１４３３万円）の第２回交付分として計８０億３５８万円を受け取りました。与党の自民・公明両党は、「社会保障のため」「財政再建のため」といって４月に消費税大増税を強行した後に第１回分（４月１８日）の政党助成金を手にしましたが、今回は集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」の暴走を経て国民の税金を手にした形です。
日本維新の会は６月に橋下グループと、石原グループ（次世代の党）に解党することを決定しましたが、分党の手続きが終わっていないため従来どおりの受け取り額となりました。政党助成金の原資は国民１人当たり２５０円の税金です。支持政党に関わりなく国民の税金を政党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に反する制度です。政党本来の財政は、国民一人ひとりとの結びつきを通じて自主的につくられるべきです。日本共産党は、一貫して政党助成金の廃止を主張し、請求も受け取りもしていません。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
イスラエルが、地上軍をパレスチナ自治区ガザ地区に侵攻させて猛攻撃している本当のワケとは何か？
◆〔特別情報①〕
これは、フリーメーソン・イルミナティ筋（米国ニューヨーク・マンハッタン島発）からの情報である。イスラエルが、なぜパレスチナ自治区ガザ地区にイスラエル地上軍を侵攻させて、「ジェノサイド（皆殺し）作戦」を展開しているのかの本当のワケが判明してきた。それは、民族どうしの憎しみが、原因ではなかった。一体、何なのだ？
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第３２回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年８月２日 (土)
「第２の日本」北朝鮮から拉致被害者が帰国する日
～日朝国交正常化・国交樹立スケジュール
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中国4分割と韓国消滅
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金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次
第８章 危機と選挙に強い官房長官中曽根さんとは気が合わない
非武装無抵抗の民間航空機を撃墜することは許されない
昭和五十八年九月一日、大韓航空機がソ連軍の迎撃機のミサイルによって撃墜された。これに対して、後藤田は、同月六日朝、緊急記者会見し、ソ連機が地上基地と交わした交信記録の核心部分を公表した。この交信記録は、日本の航空自衛隊が傍受したもので、通常は公表されない。これを後藤田は、「中曽根首相の高度の判断」を得て、公表に踏み切った。こうした行動は、日本政府としては、前例のない異例のことであった。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
だが、民主党代表の任期は、２０１５年９月なので、１年２か月も前倒しするには、それなりの必然的、合理的な理由が必要となる。
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◆しかし、岡田克也元副総理をはじめ民主党を野党に転落させたいわゆる「戦犯６人組」（岡田克也元副総理、玄葉光一郎元外相、野田佳彦前首相、前原誠司元代表、枝野幸男元経済産業相、安住淳元財務相）や細野豪志前幹事長、長島昭久元首相補佐官らが、国民有権者の信頼回復にどんな貢献をしたかと言えば、はっきり言って「皆無」と言わざるを得ない。それをすべて海江田万里代表の責任にしようとする根性は、「卑怯」の一言に尽きる。２０１２年１２月１６日投開票の総選挙で大敗してしまったにもかかわらず、「戦犯６人組」とその一味は、何か懸命なる努力をしてきたのであろうかと問えば、「否」と言うしかない。それなのに、どうして海江田万里代表にすべての責任を押し付けようとするのであろうか。その心根が、実に「いかがわしい」のだ。
◆ならば、「戦犯６人組」とその一味は、安倍晋三首相の政策と真正面から対決できるとでも言うのであろうか。
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