日韓条約締結50周年、朴槿恵大統領は「韓国が正しいとする歴史認識」を安倍晋三首相に押し付けてもムダだ

2014年07月27日 05時21分25秒 | 政治
◆韓国の朴槿恵大統領は7月25日、ソウルの大統領府で東京都の舛添要一知事と会談した。舛添要一知事は、安倍晋三首相からの「関係改善に努力する」というメッセージを伝えたものの、朴槿恵大統領は、「正しい歴史認識が基礎になければ、真の信頼関係をつくるのは難しい」と述べ、あくまでも「韓国が正しいとする歴史認識」を安倍晋三首相に押し付ける強硬姿勢を変えなかったため、会談は事実上、何の成果も生まなかった。ムダなことは諦めた方がよい。
 それ以上に、はっきりしたのは、朴槿恵大統領が、すでに「レイムダック状態」に陥っているという歴然たる事実だった。任期は2013年2月25日から1期5年なので、まだ在任1年4か月しか経っていない。にもかかわらず、朴槿恵大統領には、「オーラ」がまったく感じられないのだ。
◆与党セヌリ党は7月14日、ソウル市内で全党大会を開き代表選挙を行い、新しい代表最高委員(党代表)に、「非朴槿恵大統領派」で5選の有力国会議員である金武星(キムムソン)氏(62)が当選した。代表選は9人が立候補、金氏と朴大統領に近い「親朴派」のベテラン議員である徐清源(ソ・チョンウォン)議員とが、事実上の一騎打ちを演じ、金氏の得票率は29・6%を獲得し、親朴派のベテラン議員を8・1ポイント引き離した。非朴派が党代表になったことで、国会運営も厳しさを増すとみられており、朴槿恵大統領にとって、大きな痛手になっている。
4月16日の大型旅客船「セウォル号」沈没事故後、支持率や党内の求心力が急低下していて、これに追い討ちをかける形での「代表選挙結果」だっただけに、朴槿恵大統領が、元気でなかったのは、当然であった。
新代表は2016年の国会議員選の党公認候補を決める権限を持っており、与党議員への政治的影響力は、絶大である。これに対して、朴槿恵大統領の政治的影響力は、相対的に低下する。金氏は、「独善の兆しが出てきた」などと朴槿恵大統領を露骨に批判してきたので、何かにつけてやりにくい。
◆朴槿恵大統領にとって大きな痛手になっているのは、これらだけに限らない。韓国経済を支え、リードしてきた韓国最大の財閥サムスングループ総帥である李健熙(イ・ゴンヒ)サムスン電子会長(72)が5月11日、急性心筋梗塞で倒れたため、突如として暗雲が垂れ込めてきた。サムスングループの屋台骨を支えるサムスン電子は、スマートフォンの販売不振で3四半期連続の減益予想が出ていたうえに、グループ企業では、リストラや再編を迫られていた。李健煕会長の後継問題も沸き上り、サムスングループが瓦解すれば、韓国経済全体が大打撃を受ける危険がある。
ところが、肝心要の国家最高指導者である朴槿恵大統領が、「レイムダック状態」に陥っているとなれば、救いようがない。隣国日本の力が、ノドから手のでるように欲しいところなのに、相変わらず「慰安婦問題」に固執するあまり、「日韓外交」を硬直化させ続けているのだ。こうなると、安倍晋三首相もお手上げである。日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(通称・略称:日韓基本条約)は1965年6月22日、東京で署名、1965年12月18日効力発生から、来年50周年を迎えるけれど、一度決着した問題を大統領が1期5年で交代するたびに、蒸し返されるというのでは、本来の外交は成り立たない。しばらくは、「韓国との関係」を放置しておくしかない。
【参考引用】朝日新聞DIGITALが7月26日午前5時、「日韓、溝の深さ浮き彫り 舛添知事、朴大統領と会談」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は25日、ソウルの大統領府で東京都の舛添要一知事と会談した。舛添氏は安倍晋三首相からの「関係改善に努力する」というメッセージを伝えたが、朴氏は歴史認識問題で対応を改めるよう求め、冷え切った日韓関係の打開につながる前向きな発言は引き出せなかった。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

北京政府の習近平国家主席は、「中国版ゴルバチョフ」になろうと「戦争回避」と「ソフトランディング」を図る


◆〔特別情報①〕
 中国とロシアの両海軍合同軍事演習(5月20日~26日までの7日間=演習海域は上海沖の東シナ海北部)に続いて、米海軍主催の環太平洋合同演習「リムパック」(6月26日~8月1日、中国海軍初参加)、インド、日本、米国の軍艦による合同演習(7月24日から1週間)が、日本に近い太平洋上で実施。中国海軍は7月29日から5日間、浙江省沖合の東シナ海で実弾射撃を含む軍事訓練を行う。中国の太平洋への進出という「海洋戦略の展開」が強まるなか、米国、日本、インドなどの民主国家が、海上防衛協力を拡大する兆しが顕著になりつつある。民主国家群は、中国を封じ込めることができるのであろうか?

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