◆マレーシア航空のアムステルダム発クアラルンプール行きボーイング７７７型機が７月１７日、ウクライナ東部で墜落した。高度１万メートルのところで地対空ミサイルにより撃墜された模様だ。ウクライナ東部は、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力（ウクライナ東部の分立独立を叫ぶ）とが、激しい戦闘を続けており、マレーシア航空機は、戦闘に巻き込まれた形となっている。地対空ミサイルは、ウクライナ政府軍の「ブーク」と考えられ、親ロシア派武装勢力が奪ったものもあり、「誤射」説もある。
この飛行機には乗員乗客２９８人が乗っていて、全員が死亡したという。マレーシア航空によると、乗客２８３人の内訳は、オランダ人１５４人、マレーシア人２８人、オーストラリア人２７人、インドネシア人１２人、英国人９人、ドイツ人４人、ベルギー人４人、フィリピン人３人、カナダ人１人。残る乗客の国籍については確認作業を進めている。乗員１５人は全員がマレーシア国籍だった。
◆しかし、マレーシア航空機が、ウクライナ東部上空で撃墜されたとすれば、第１義的には、ウクライナ政府軍を展開しているポロシェンコ大統領の責任となる。ポロシェンコ大統領は、「テロリストの行為が原因だ」と非難している。「テロリスト」とは、「親ロシア派武装集団」のことを言うらしい。親ロシア派武装勢力が、ウクライナ東部の各地を制覇しているとはいえ、上空の安全確保の責任を負っているので、危険が高まっていることを世界各国に周知徹底していなかった責任は、極めて重い。
それでなくても、ポロシェンコ大統領は５月２５日の大統領選挙では、1回目の投票で過半数を超える票を獲得し勝利宣言を行った直後から、6月7日に正式に就任するのを待たずに好戦的姿勢だった。
ロイターは５月２７日午前３時４分、「ＷＲＡＰＵＰ１－ウクライナ東部で軍と親ロ派が衝突、新大統領候補は強硬姿勢鮮明」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「［キエフ／ドネツク（ウクライナ） ２６日 ロイター］ - ウクライナ軍は２６日、東部ドネツクで国際空港を占拠している親ロシア派武装集団に対し空爆を実施するともに、パラシュート部隊を送り反撃した。ウクライナ大統領選での圧勝が確実となった実業家のペトロ・ポロシェンコ氏（４８）はロシアと妥協点を探る姿勢を示したが、『テロリスト』
とはいかなる交渉もしないと言明。親ロ派武装集団に対する軍事攻撃は『数時間で』終わるべきとも述べ、強硬姿勢を鮮明にした。ウクライナ軍による攻撃が行われる中、ポロシェンコ氏はキエフで記者会見を開き、『軍の攻撃はより迅速かつ効果的である必要がある』
と指摘。『反テロリスト作戦は数カ月も続くべきではない。数時間で終わるべきだ』と主張した。親ロシア派武装集団については『単なる無法者』と一蹴し、『いかなる文明国もテロリストとは交渉しない』と述べた。親ロシア派が空港を閉鎖した数時間後には、空港上空に戦闘機が飛来し、現場周辺では銃声と爆発音が鳴り響いた。ロイターのカメラマンによると、ウクライナ軍は武装ヘリコプターからロケット弾や大砲で攻撃し、辺りからは黒煙が上がった」
この記事でも明らかのように、好戦的な強硬姿勢はいまでも変わらない。ロシアのプーチン大統領が、これまで何度も停戦を呼びかけているにもかかわらず、これに一切応じようとしてこなかった。このため、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力との激しい戦闘は、ますます過激化してきた。その結果、マレーシア航空機撃墜という「大惨事」を招いてしまったのである。それだけに、ウクライナ全域に責任を持つポロシェンコ大統領の責任は、重い。
◆一方、ポロシェンコ大統領は、プーチン大統領が親ロシア派武装勢力の後ろ盾になっているという見方から、その責任を問うような物言いをして、責任を免れようとしている。しかし、ウクライナ東部で親ロシア派住民が大多数を占めている現実を無視して、「１つのウクライナ」にこだわり続けていては、ウクライナの平和は、実現しない。
とにもかくにも、ポロシェンコ大統領は、プーチン大統領の「停戦」の提案を受け入れて、一刻も早く戦闘を停止することだ。そのうえで、話し合いを始める必要がある。そうでなければ、プーチン大統領は、ウクライナへの「天然ガス供給の停止」を本気になって決定するかも知れない。半年を待たずに「冬将軍」がやってくる。ポロシェンコ大統領は、ＮＡＴＯ軍や米軍が駆けつけて参戦してくれると考えているかも知れないが、どこからも援軍は来ないことを思い知るべきなのだ。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
イスラエル地上軍が、パレスチナ自治区ガザ地区に侵攻、背後にいる「陰の実力者」が、事実上の命令した
◆〔特別情報①〕
イスラエル軍は７月１７日夜（日本時間１８日未明）、パレスチナ自治区ガザ地区に対して、地上軍による侵攻を開始した。艦艇、航空機の援護を受けた数千人規模の地上部隊が、戦車に守られてハマスの軍事拠点などを攻撃している。この地域は、イスラム主義組織ハマスが実効支配しており、地上戦は２００９年１月以来、５年半ぶりで、今回は、ハマスが建設した地下トンネルの破壊が主な目的だ。パキスタンでも、パキスタン軍によるアフガニスタンの武装勢力タリバンに対する攻撃が命令されている。この２つの軍事行動の背後には、陰の実力者がいて、事実上の命令を下しているという。一体、「陰の実力者」とはだれか？
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第３２回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年８月２日 (土)
「第２の日本」北朝鮮から拉致被害者が帰国する日
～日朝国交正常化・国交樹立スケジュール
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価格：￥1,404
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中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
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こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
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６月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次
第６章 警察庁長官
任せる
後藤田は、近代警察の祖と言われるフランス革命時代のジョセフ・フーシェをいやがうえにも思い出させる。
フランスの治安を掌握していたジョセフ・フーシェは、革命の火をつけたジャコバン党の国会議員となり、王党派を大勢、銃殺する弾を節約するため、多数の王党派を谷の向こうに並べて、大砲をぶっ放し、大量虐殺してその功労によって公安委員長に就任したかと思うと、ナポレオン政権でも、公安委員長として辣腕ぶりを示し、その次に復活した王党派政権では、貴族に列せられるなど革命期を最後まで生き延びて立身出世をきわめた怪人物だった。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
この飛行機には乗員乗客２９８人が乗っていて、全員が死亡したという。マレーシア航空によると、乗客２８３人の内訳は、オランダ人１５４人、マレーシア人２８人、オーストラリア人２７人、インドネシア人１２人、英国人９人、ドイツ人４人、ベルギー人４人、フィリピン人３人、カナダ人１人。残る乗客の国籍については確認作業を進めている。乗員１５人は全員がマレーシア国籍だった。
◆しかし、マレーシア航空機が、ウクライナ東部上空で撃墜されたとすれば、第１義的には、ウクライナ政府軍を展開しているポロシェンコ大統領の責任となる。ポロシェンコ大統領は、「テロリストの行為が原因だ」と非難している。「テロリスト」とは、「親ロシア派武装集団」のことを言うらしい。親ロシア派武装勢力が、ウクライナ東部の各地を制覇しているとはいえ、上空の安全確保の責任を負っているので、危険が高まっていることを世界各国に周知徹底していなかった責任は、極めて重い。
それでなくても、ポロシェンコ大統領は５月２５日の大統領選挙では、1回目の投票で過半数を超える票を獲得し勝利宣言を行った直後から、6月7日に正式に就任するのを待たずに好戦的姿勢だった。
ロイターは５月２７日午前３時４分、「ＷＲＡＰＵＰ１－ウクライナ東部で軍と親ロ派が衝突、新大統領候補は強硬姿勢鮮明」という見出しをつけて、以下のように配信した。
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と指摘。『反テロリスト作戦は数カ月も続くべきではない。数時間で終わるべきだ』と主張した。親ロシア派武装集団については『単なる無法者』と一蹴し、『いかなる文明国もテロリストとは交渉しない』と述べた。親ロシア派が空港を閉鎖した数時間後には、空港上空に戦闘機が飛来し、現場周辺では銃声と爆発音が鳴り響いた。ロイターのカメラマンによると、ウクライナ軍は武装ヘリコプターからロケット弾や大砲で攻撃し、辺りからは黒煙が上がった」
この記事でも明らかのように、好戦的な強硬姿勢はいまでも変わらない。ロシアのプーチン大統領が、これまで何度も停戦を呼びかけているにもかかわらず、これに一切応じようとしてこなかった。このため、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力との激しい戦闘は、ますます過激化してきた。その結果、マレーシア航空機撃墜という「大惨事」を招いてしまったのである。それだけに、ウクライナ全域に責任を持つポロシェンコ大統領の責任は、重い。
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