◆「生存者リストに複数の拉致被害者 北朝鮮、約３０人提示」という新聞報道に対して、菅義偉官房長官は「そのような事実はない。政府として抗議をすべく準備中だ」と全面否定している。一体、本当とどっちなのか。「北朝鮮、約３０人提示」という報道内容には、一般国民は、「おお、やっと出してきたか。いつ帰ってくるのか」と期待に胸を躍らせている。菅義偉官房長官の全面否定発言には、「失望感」に包まれて、前途に不安を抱く国民は少なくないであろう。
しかし、いまの段階で、日朝協議の具体的内容が、報道機関に流出してしまうと、協議がやりにくくなるので、菅義偉官房長官としては、政府のスポークスマンとしては、全面否定しておくしかないのも事実である。
◆日本経済新聞電子版７月１０日午前３時、「生存者リストに複数の拉致被害者 北朝鮮、約30人提示」という見出しをつけて、以下のように配信した。
北朝鮮が日本側に提示した北朝鮮国内に生存しているとみられる日本人の生存者リストに、政府が認定している複数の拉致被害者が含まれていることが９日、明らかになった。北朝鮮側は同リストを今年初めに作成したと説明。今後の拉致被害者らの再調査ではリスト以外の人物も対象になる見通しだ。政府はリストに掲載されている約３０人の安否の詳しい説明などを北朝鮮側に強く求めていく方針だ。生存者リストは北京で１日に開いた日本と北朝鮮の外務省協議の際に、北朝鮮側が提示したもの」
この記事に対して、菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で「会議中、会議の休憩時間中ともにそのような事実はない。政府として抗議をすべく準備中だ」と全面否定している。日本経済新聞は7月3日にも1面トップで「北朝鮮、生存者リスト提示」「拉致被害者ら『2桁』」と報じたのに対して、菅義偉官房長官は「まったく報告を受けておりませんし、そこはあり得ないという風に考えている」と否定しており、７月１０日の記事の続報として、「2桁」を「３０人」と具体的な数字を「特ダネ」としたのである。
◆今回の日朝協議では、何人を帰国させ、１人つきいくらを日本政府が、北朝鮮に支払うか、さらには、１度に全員を帰国させるか、それとも何陣に分けて帰国させるかなどをめぐって、日朝両国の思惑が、まだ一致していないという。
それは、日朝両国それぞれの政権の都合が大きく作用している。安倍晋三政権は、１度に全員を帰国させてしまうと、大きな打ち上げ花火1発に国民が大歓声を上げて終わりということになりかねない。お祭り騒ぎは、長続きしないからである。日本の国民は、熱しやすく冷めやすい。つまり、安倍晋三政権は、「日本人拉致被害者の帰国」を政権維持のために何度かに分けて使いたいのである。
安倍晋三政権の支持率が低下するとき、これを食い止めて、再浮揚させるのに使えれば、最適である。現在は、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」を強行したのが、国民の不評を買い、支持率か低下気味。１０月には「消費税率８％→１０％」に引き揚げる決定をすると、さらに低下することが予測される。このため、安倍晋三政権は、９月～１０月ころには、第１陣を帰国させることになるだろう。
第２陣は、２０１５年春の統一地方選のころにぶつけて、帰国させれば、自民党候補者にとって有利に作用する。ひいては、安倍晋三政権には、プラスになる。それが、２０１５年９月の自民党総裁選挙に向けて「安倍晋三首相にもう１期総裁をやってもらいたい」という空気を醸成するのに大いに役立つ。
第３陣は、２０１６年７月の参議院議員選挙を有利に戦うことに使えれば、願ったり叶ったりということになる。総選挙との同時（ダブル）選挙になれば、「安倍晋三政権は、２０１８年までの長期政権にするのも、夢ではない」という算段も成り立つ。だが、ここまでは、取らぬ狸の皮算用になりかねない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
韓国、ドイツ、米国が中国市場に進出、逆に日本企業は、「撤退ブーム現象」を呈しているが、どちらが正しいか
◆〔特別情報①〕
習近平国家主席が、韓国を国賓訪問し、朴槿恵大統領と首脳会談、ドイツのメルケル首相が訪中して首脳会談したのに続いて、米国のケリー国務長官らが７月９日、訪中し、北京市で習近平国家主席らとの「米中戦略・経済対話」に臨んでいる。いずれも中国市場への進出により、自国経済にメリットを得ようという思惑が露骨に透けて見える。その一方で日本企業は、逆に中国市場から続々撤退しており、さながら「撤退ブーム現象」を呈している。日本企業の海外投資先は、中国からＡＳＥＡＮに移行しつつあり、中国国内では、「世界の工場」の地位が脅かされていると危ぶむ声さえ出始めている。韓国、ドイツ、米国の判断が正解なのか、それとも日本企業の戦略的経営判断の方が、先見の目があるのか？
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第３１回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年７月１２日 (土)
「自民党解体と政界再編」
～歴史的使命を終えた自民党とこれからの２大政党政治
◆新刊のご案内◆
[新版]孫の二乗の法則 (板垣英憲著 PHP研究所刊)
価格：￥1,404
詳細はこちら→PHP研究所
中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
☆絶賛発売中☆
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こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
６月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「暴走する安倍晋三政権、どうなるカジノ構想～祖父・岸信介首相の亡霊に憑りつかれた独裁者の悲喜劇」
その他過去の勉強会20種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次
第４章 自治庁税務局長
これで昼休みに練習して来い
昭和三十四年ごろから、自治庁官房長の後藤田と総務課長の降矢が話をしているとき、何かの拍子にゴルフが話題になった。当時、役所でもゴルフをする官僚が出始めていた。後藤田が、前からゴルフをしていることを、降矢は知っていたが、
「ゴルフなんかつまんねえ。何やってんだ、あれ」
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
しかし、いまの段階で、日朝協議の具体的内容が、報道機関に流出してしまうと、協議がやりにくくなるので、菅義偉官房長官としては、政府のスポークスマンとしては、全面否定しておくしかないのも事実である。
◆日本経済新聞電子版７月１０日午前３時、「生存者リストに複数の拉致被害者 北朝鮮、約30人提示」という見出しをつけて、以下のように配信した。
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この記事に対して、菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で「会議中、会議の休憩時間中ともにそのような事実はない。政府として抗議をすべく準備中だ」と全面否定している。日本経済新聞は7月3日にも1面トップで「北朝鮮、生存者リスト提示」「拉致被害者ら『2桁』」と報じたのに対して、菅義偉官房長官は「まったく報告を受けておりませんし、そこはあり得ないという風に考えている」と否定しており、７月１０日の記事の続報として、「2桁」を「３０人」と具体的な数字を「特ダネ」としたのである。
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それは、日朝両国それぞれの政権の都合が大きく作用している。安倍晋三政権は、１度に全員を帰国させてしまうと、大きな打ち上げ花火1発に国民が大歓声を上げて終わりということになりかねない。お祭り騒ぎは、長続きしないからである。日本の国民は、熱しやすく冷めやすい。つまり、安倍晋三政権は、「日本人拉致被害者の帰国」を政権維持のために何度かに分けて使いたいのである。
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第２陣は、２０１５年春の統一地方選のころにぶつけて、帰国させれば、自民党候補者にとって有利に作用する。ひいては、安倍晋三政権には、プラスになる。それが、２０１５年９月の自民党総裁選挙に向けて「安倍晋三首相にもう１期総裁をやってもらいたい」という空気を醸成するのに大いに役立つ。
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