◆「２０１４年７月１日は、運命の日」となった。安倍晋三首相が、「日本を、取り戻す。」と掲げてきた自民党のキャッチ・フレーズが、「実はこれだったのか」と気づかされた国民は、少なくないに違いない。次に向かって安倍晋三首相が突き進んでいくのは、「国防軍の創設」である。
自衛隊は１９５４年７月１日に設立されて、６０周年を迎えた。陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊を自衛隊法第3条第1項により「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」ものとされ、人命救助などの災害派遣や国連PKOへの派遣などの国際平和協力活動を副次的任務としている。
安倍晋三首相は７月１日午後、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を閣議決定した。いまや大東亜戦争に駆り出されたり、あるいは志願したりして、出征し戦場に投入されて戦った経験のある国会議員は、ゼロになっている。旧帝国陸海軍の将兵の多くは、「二度と戦争をしてはならない」と言っていた。そして、自衛隊に入隊した旧軍将兵の口から出ていたのは、「防衛大学校出身者が、自衛隊の中心になってくると戦争をしたがる者が増えてくる可能性があるので、心配だ」という憂慮の言葉だった。
◆この言葉は、本当になった。「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」は、防衛大学校出身者の多くの悲願だった。日本国憲法を改正して、「国軍＝国防軍」を持つことが難しいのであれば、せめて「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」により、武器使用をやりやすくして欲しいと考えてきた。それがやっと実現したのである。
自民党国会議員のなかで「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」を推進してきたのは、安倍晋三首相、高村正彦副総裁、石破茂幹事長、中谷元副幹事長（特命担当、憲法改正推進本部起草委員会委員長、防衛大学校本科理工学専攻卒業＝24期。陸上自衛官を4年間務め、二等陸尉で退官）、佐藤正久参院議員（自民党参議院政策審議会副会長。元防衛大臣政務官、防衛大学校応用物理専攻卒業＝２７期、イラク人道復興支援で初代派遣部隊隊長、ヒゲの隊長として有名）らであった。
この結果、日本はついに「戦争ができる日本を、取り戻した。」のである。これからは、法整備を急ぎ、自衛隊員が、戦地で戦争していわゆる「戦死」した場合の補償、「靖国神社に英霊と祭る」ための手続きなどをしっかり決めておかなくてはならない。戦後６９年間、日本はどこの国とも戦争せず、１人の戦死者も出さなかった。けれども、これからは、「戦死者」が出てくることを覚悟しておく必要がある。
◆自民党は２０１２年４月２７日、「憲法改正草案」を決定している。安倍晋三首相が、本当に実現したいのは、憲法改正である。「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」は、「憲法改正草案」に盛り込まれている「国防軍創設」に向けて国民をその気にさせるための「一種の地ならし」である。日本国民は、忘れっぽく、かつ、何事にも慣れやすい。
それだけに、国民は、「国防軍創設」を盛り込んでいる自民党の「憲法改正草案」に目を向けなくてはならない。
第二章 安全保障
（平和主義）
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
２ 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
（国防軍）
第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
２ 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
３ 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
４ 前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
５ 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
（領土等の保全等）
第九条の三 国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オウム真理教の元教祖・麻原彰晃の死刑が確定して８年近くなるのに、死刑が執行されない本当の理由
◆〔特別情報①〕
東京地裁は６月３０日、東京都庁小包爆発事件で殺人未遂のほう助の罪などに問われたオウム真理教の菊地直子被告（42）に対し懲役5年（求刑懲役７年）を言い渡した。菊地直子被告が運んだ薬物が大量で殺人につながるとの認識があったと認めた。それにしても東京地裁が２００４年２月２７日、オウム真理教の元代表で教祖である麻原彰晃（本名：松本智津夫）に対して、死刑判決を言い渡し、最高裁判所が２００６年９月１５日、特別抗告を棄却し、死刑判決が確定して、８年近くになるのに、なぜ未だに執行しないのか？
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第３１回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年７月１２日 (土)
「自民党解体と政界再編」
～歴史的使命を終えた自民党とこれからの２大政党政治
◆新刊のご案内◆
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中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
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こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次
はじめに いまなぜ後藤田正晴的人物が求められるのか
日本は、アメリカ、シンガボール、香港に追い越されて、国際競争カにおいて、世界第四位に転落した。このままでは、日本は危ない。そのうえ、阪神・淡路大震災で政府の危機管理能力のなさ、大中小企業の危機管理意識の欠如が暴露された。
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『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
自衛隊は１９５４年７月１日に設立されて、６０周年を迎えた。陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊を自衛隊法第3条第1項により「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」ものとされ、人命救助などの災害派遣や国連PKOへの派遣などの国際平和協力活動を副次的任務としている。
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◆この言葉は、本当になった。「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」は、防衛大学校出身者の多くの悲願だった。日本国憲法を改正して、「国軍＝国防軍」を持つことが難しいのであれば、せめて「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」により、武器使用をやりやすくして欲しいと考えてきた。それがやっと実現したのである。
自民党国会議員のなかで「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」を推進してきたのは、安倍晋三首相、高村正彦副総裁、石破茂幹事長、中谷元副幹事長（特命担当、憲法改正推進本部起草委員会委員長、防衛大学校本科理工学専攻卒業＝24期。陸上自衛官を4年間務め、二等陸尉で退官）、佐藤正久参院議員（自民党参議院政策審議会副会長。元防衛大臣政務官、防衛大学校応用物理専攻卒業＝２７期、イラク人道復興支援で初代派遣部隊隊長、ヒゲの隊長として有名）らであった。
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◆自民党は２０１２年４月２７日、「憲法改正草案」を決定している。安倍晋三首相が、本当に実現したいのは、憲法改正である。「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」は、「憲法改正草案」に盛り込まれている「国防軍創設」に向けて国民をその気にさせるための「一種の地ならし」である。日本国民は、忘れっぽく、かつ、何事にも慣れやすい。
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第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
２ 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
（国防軍）
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２ 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
３ 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
４ 前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
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