日本国憲法は、国民投票に行った者だけで、改正の賛否を決めればよい

◆国民投票法案（与党案）が４月１２日夕、衆議院憲法調査特別委員会で可決、直に本会議に上程された。安倍政権は、５月３日の憲法記念日を睨み、今月中に成立させる構えである。
　国民投票法という手続き法は、憲法第９６条（改正条項）に規定されているので、憲法制定から６０年を経てやっと制定されたという程度の感慨しかない。だからこの法案に反対するのは、おかしい。
◆しかし、反対理由のなかに、「投票率５０％に達しなければ、改正を不成立にすべきだ」という意見があるのは、一見、正当のようで、その実、これほどいい加減な意見はない。「５０％」に満たなくても、「有効投票総数」を基に、賛成が「過半数」を超えれば、改正成立として、超えなければ、不成立とすればよい。
　なぜかと言えば、投票に行かない国民のことまで考慮する必要がないからである。「権利の上に眠る者は保護されず」というのが、近代法の大原則である。国家国民のことを少しも考えず、「政治に疎い」からと言って政治に関心も持たず、国民として国政に意思を示せる絶好のチャンスにもかかわらず投票にも行かない者のことまで心配する必要はない。投票に行かない者は、自らの権利を放棄したものと見做され、投票に行った者によって判断されたことに従うしかないのである。
◆それでなくても、日本国憲法は、制定者である国民の立場について、「第１２条」で「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と厳しいことを規定している。イエーリングの「権利のための闘争」を持ち出すまでもなく、国民は「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去するために、「永久闘争」を行い続けていかなければならないのである。
◆極端に言えば、仮に国民投票に行った国民が、１００人しかおらず、５１人が憲法改正に賛成すれば、改正案は、成立したとしても、仕方がない。福沢諭吉が「学問ノススメ」のなかで、「愚民の上に苛き政府あり」と断言した、この名言を思い知るべきである。国民は主権者としての責任を果たさなければならない。

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現代版・池田勇人、下村治よ、出てこい！

　ＮＨＫが４月１１日放映した「その時歴史が動いた」（第２８４回）は、実に感動的だった。「所得倍増の夢を追え～高度経済成長の軌跡」と題して、池田勇人首相が打ち出した「所得倍増計画」の生みの親である大蔵官僚出身のエコノミスト・下村治を取り上げている。周囲から顧みられることのなかった「所得倍増計画」に目をつけたのが、岸信介首相の後釜を狙っていた大蔵官僚出身の政治家・池田勇人ただ一人だった。「士は己を知る者のために死す」というけれど、大蔵省の後輩・下村治というエコノミストとその研究成果に目をつけた池田勇人は偉い。人と人との出会いの素晴らしさを感じざるを得ない。最近の高級官僚や政治家と違い、当時の高級官僚や政治家のなかには、真に国民生活を憂え、学問的裏づけを持って世の中をよくしようと考える志士のような人物がいたのである。池田勇人は、広島県竹原市の造り酒屋の出、下村治は、佐賀県佐賀市の出身。「化け猫騒動」で有名な鍋島藩藩士・山本常朝の「葉隠」の一節「武士道とは死ぬことと見つけたり」が思い出される。
　下村治が目指したのは、敗戦のより荒廃した国土のなかに巣食う「格差是正」であった。驚くべきは、池田内閣が着手して始まった高度経済成長を示すＧＮＰの足取りが、下村治の計画した「右上がりグラフ」の上を辿っていたことである。予測通りにこんなにうまく行っていたのかと、つくづく感心させられた。
　時代背景も経済環境も違うとはいえ、現代日本が抱えて苦吟しているのも、「格差是正」である。地域格差、企業間格差、所得格差に対して、政治家も財務官僚も解決策を見出していない。この意味で「現代の池田勇人、下村治よ、出てこい」と叫び、願わざるを得ない。
　全く偶然ながら、４月１２日午前、来日中の中国・温家宝首相が、国会に招かれて演説した。中国は東京オリンピック（昭和３9年１０月）に遅れること４4年を数える２００８年に北京オリンピックを開催する。いままさに高度経済成長の真っ最中である。東京オリンピック後の昭和４０年に証券大不況に見舞われて、危うく失速しかかる。下村治は、「赤字国債発行」を提案し、佐藤政権がこれを採り入れて、日本経済は危機を免れる。
　中国政府も、おそらくは同様の危機に直面するはずである。そればかりか、高度経済成長の副作用とも言える「公害問題」や「交通事故大量発生」に悩まされることになる。すでに中国政府は、環境汚染対策に苦しんでいる。中国は、いつまでも「靖国神社」や「教科書」「歴史認識」ばかりを取り上げて、「反日運動」にうつつを抜かしている暇はない。
　下村治は「日本は江戸時代のような姿になるのがいい。文化とか芸術とか教養に力を入れる時代になるべきだ」という言葉を残し、低成長時代の日本経済の進路を示唆ししたという。心に響く名言である。

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「官尊民卑」の尾てい骨を残した裁判員制度は失敗、「陪審員制度」の実現を目指せ

◆朝日新聞が４月１０日と１１日の両日、近く制定される裁判員制度について朝刊一面で取り上げている。１０日は、一面トップで「裁判官　目立つ市民誘導」の見出しをつけ、「模擬裁判　課題に浮上」と市民参加の裁判員制度への疑問を示している。
　一言で言えば、法律専門家であり、裁判のプロである裁判官の判断に、陪席している素人の市民がどうしても従わざるを得ない状況に陥る危険があるとの指摘である。それが、すでに模擬裁判のなかで明らかになってきいているというのである。
◆「お上意識」が、依然として日本人のＤＮＡに組み込まれている状況の下で、司法官僚である裁判長のサイドに陪席する市民が、プロの法律家に誘導されるのではないかとの疑問は、以前から付きまとっていた。それが模擬裁判のなかで鮮明になってきたということである。裁判員制度が実施される前から結論を出すのは、早計にすぎるだろうが、日本に北欧型の裁判員制度を導入しても、失敗するのは目に見えている。無駄と言っても過言ではない。
◆それよりも、むしろ裁判官から切り離した「陪審員制度」を実現すべきであった。日本の近代化に乗り出した明治政府が目指したのは、欧米流の「陪審員制度」であった。そのために「陪審員制度」を導入し、裁判所を建設する際にも、法廷に「陪審席」を設けていた。ただし、民主主義が成熟していない状況に鑑み、「陪審員制度」の執行を停止していた。
この「陪審席」を設けた裁判所は、昭和４０年代末まで存在していた。いまは常盤公園という市民憩いの場になっている旧浦和地裁にも、裁判長の頭上に菊の紋章がついていた、法廷の左右は忘れたが、「陪審席」があった。この裁判所は、埼玉県庁の南側に道路を挟んで新築され、その際、「陪審席」は姿を消していた。プロの法律家だけで裁判を行って行くという国家意志が、新庁舎によって示されたのであった。
◆１８６８年の明治維新から、１３９年も経ているのにもかかわらず、日本では、民主主義は、まだ熟成していないとでも言うのであろうか。裁判員制度は、「官尊民卑」の尾骶骨であるとも言える。政府は、国民の市民意識に対して、馬鹿にしているのである。もう一度、明治維新当時の指導者たちの志という原点に立ち返って、本来目指した「陪審員制度」の実現に向けて努力すべきである。

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就職浪人やニート諸君！自衛隊は君たちを歓迎しているゾ！

◆海上自衛隊が、斬新なＣＭを制作して放映しているのが、話題を呼んでいる。傑作なのは、東京・渋谷のハチ公あたりの街頭ビジョンでも盛んに流されているというのを聞いて笑ってしまった。渋谷のハチ公あたりは、自衛隊が「税金泥棒」と言われて国民の多くから白い目で見られてきた昔から、地方連絡部の募集係が、いわゆる「ポン引き」を行ってきた名所である。ブラブラほっつき歩いている若者にだれかれ構わず声をかけて入隊を無理矢理勧めてきた。
◆今年は、景気がいいので新卒が大量に就職できたが、就職浪人やニートは相変わらず減らず、依然として渋谷のハチ公あたりをブラついているので、自衛隊にとっては、「ポン引き」の絶好のチャンスである。軍隊というのは昔から、失業対策機関としての機能を果たしてきた。貧乏人には、大変助かる機関でもある。これで戦争がなければ、なお都合がよい。
◆しかし、今後は、日本の軍事的国際貢献が求められる時代には、「命」と引き換えに給料をもらう要素が強くなってくるので、「ポン引き」に連れて行かれるにしろ、相当の覚悟が必要となる。それでも戦争好きな若者諸君！　競って「自衛隊に入ろう」ではないか。ニートも歓迎されているゾ。

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参院選挙の勝敗は安倍晋三首相、小沢一郎代表のいずれが「雄姿」示せるかで決まる

◆旧陸軍東部軍・元参謀の大橋武夫氏は、「統帥綱領」の解説書のなかで、「将帥の真価は実に難局に際して発揮される」という項目に「付言」して、以下のように述べている。
　「〔付言〕演出・演技　１８００年６月のマレンゴの会戦において敗退したフランス軍も、駈けつけたナポレオンが、その雄姿をラ・ポギの丘に現すと、俄然勢いを盛り返して大勝した。１８１０年頃以後、フランス軍が漸次斜陽化した時期においても、ナポレオンが一度陣頭にたてば、彼の将兵はたちまちかつての勇武をとり戻した。ナポレオンは、将兵の感情を揺さぶり、熱狂的に沸きたたせることに妙を得ていた。その秘密は何であろう。
第一は彼の威容である。
第二はその雄弁である。
第三は彼が勝つことである。
第四は彼について行けば利益があったことである。
ナポレオンの軍が大きくなり、彼の作戦地が富裕なヨ―ロッパを離れるに従って、統率力を失ったのは、これらがなくなったからである」
◆今回の東京都知事選挙を振り返ってみると、石原慎太郎知事には、威容があり、説明不足のきらいはあるものの、雄弁であり、勝ってきた政治家であり、利益をもたらす指導者であることは、言うまでもない。これに加えて、緒戦において、「反省猿」をよく演じた。昭和７年９月３０日生まれ、干支が「サル」であるのが、幸いした。当選して「おしんの心境」だったと吐露しているが、言うなれば「おしん太郎」だったのであろう。
◆さて、今月２２日の福島県と沖縄県における参議院補欠選挙から７月の参議院議員選挙の結果がどうなるかである。勝敗を決するのは、各候補者の奮戦にもよるけれど、やはり将帥がどう振舞うかが、大きな決め手にもなる。
◆自民党の安倍晋三首相、民主党の小沢一郎代表が、干戈を交える。いずれも、その雄姿を示さなければ、勝利は得られない。敢えて民主党に苦言を呈するならば、小沢代表は、ひたむきに地回りするのはよいとしても、民主党員やシンパ、そして有権者の前に雄姿を現さなければ、確実に敗北するであろう。いまから断言してもよい。

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石原慎太郎都知事の予想を上回る圧勝、「敵前逃亡」した民主党・菅直人代表代行の責任は重い

◆統一地方選挙投票締め切りの８日午後８時が過ぎた途端、時事通信が報道機関のトップを切って東京都知事選挙について「石原慎太郎当選確実」と報じた。予想を上回る圧勝で３選を果たした。石原都知事が元警察官僚で選対本部長を引き受けた佐々淳行氏の助言を忠実に実行した結果でもあった。すなわち「反省しろよ慎太郎、だけどやっぱり慎太郎」のキャッチ・フレーズが、有権者にかなり浸透したようである。共産党の執拗なネガティブ・キャンペーンとこれの尻馬に乗った批判報道をよく跳ね除けた。「石原慎太郎の日本を救う決断」（ＫＫベストセラ―ズ刊）の著者としては、大変よろこばしい限りである。見事であった。
◆石原都知事当選の最大の要因は、石原都知事の「根明」にあったのは間違いない。浅野史郎候補が、あまりにも「根暗」だった。それも後出しジャンケンばりに「もったいぶって出馬」したのは、マイナスだった。それ以上に、民主党は「肝心なときに勝負できない政党」というイメージを国民に与えてしまった。菅直人代表代行の責任は重い。政治生命自体が問われる事態に陥っている。（選挙結果の詳しい分析は、後日に譲る）

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石原慎太郎圧勝の予想、敵前逃亡した菅直人代表代行の責任は重い

◆東京都知事選挙の各種メディアの情勢調査は、石原慎太郎がダブルスコアの大差でリードしている。石原都知事が前回の３０８万票には届かないまでも、圧勝するとのご託宣である。終盤戦に向けて、自民・公明党連合軍ＶＳ民主党という組織戦の様相が強まった。
新聞各紙の世論調査の結果を知って慌てた民主党は、早稲田大学雄弁会で鍛えた演説名人の渡部恒三最高顧問を浅野史郎候補に張付けて挽回を図ったが、すでに時遅しであった。
◆小沢一郎代表、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長の３人が、どちらかと言えば、「根暗トリオ」なのに対して、渡部恒三最高顧問は、「根明」の印象が強い。民主党内には、「偽黄門」と悪口を言う向きもあるけれど、この際は、本物か偽者かはどうでもよい。足を引っ張っている場合ではない。
◆民主党の国民支持率が低下している最大の原因は、渡部恒三最高顧問を「最高顧問」に祭り上げたところにある。小泉前首相が、「植木等ばり」の「無責任男ぶり」で人気を博したのは、ひとえに「明るさ」にあった。いかに真面目でも根暗では、国民は楽しくはない。神経衰弱に陥ってしまう。石原慎太郎候補と浅野史郎候補の決定的な違いは、政策もさることながら、「根明」と「根暗」にある。残念ながら、渡部恒三最高顧問の明るさを持ってしても、浅野史郎候補の「根暗」を補うことはもはや無理な情勢である。
◆政権取りを目前にして突撃敢行を恐れ「敵前逃亡」した菅直人代表代行の責任は重い。それにも増して、国民人気の高い渡部恒三最高顧問の使い方を誤った小沢一郎代表の責任は、もっと大きい。

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「従軍慰安婦」「赤ちゃんポスト」「女性の再婚禁止期間」、「憲法改正」など悩ましい問題ばかりだ

◆「普通の頭」では、容易に理解も見解も出せない問題が、続出している。たとえば、「従軍慰安婦」「赤ちゃんポスト」「女性の再婚禁止期間」、それに「憲法改正」などである。
　「従軍」と言えば、「従軍記者」が思い出される。これは、レッキとした旧大日本帝国軍に位置づけられた「職務身分」であり、「公務」であった。しかし、「従軍慰安婦」は、どうだったのか。「慰安婦」を扱う業者はいたろうが、旧大日本帝国軍がこんなポストを設けていたとは、聞いたことがない。それよりも、日韓基本条約締結により、この種の問題は、韓国政府が処理することになっているはずである。それても、元慰安婦の方々に対する慰謝のために基金を設けて対処し、その基金は、すでに役目を終えていると聞く。アメリカにまで行って、さらに日本政府に謝罪を求める狙いは、一体何なのか、不可解である。それでも納得がいかないのなら、仕方がない。この際、安倍首相が、「謝罪」と書いた文書を元慰安婦の方々に一枚ずつ渡してみては、どうか。
◆次に、「赤ちゃんポスト」も、難しい問題である。保護者による子どもの遺棄を認めることにもなる。だが、赤ちゃんの命を助けなくてはならないので、「赤ちゃんポスト」も必要だろう。緊急避難の法理で合理化するしかない。どうせなら、もっと大きなポストを設置すべきである。捨てられたり、保護者から虐待を受けて殺されたりする乳幼児が、増えている現状に鑑み、「乳幼児ポスト」とすれば、もっと多くの子どもの命が救われる。序に、「現代版姥捨てポスト」の設置も求めらてくるかもしれない。
◆「女性の再婚禁止期間」については、民法の規定に無知な女性まで救済する必要があるのかが問われる。とは言え、遺伝子医療が高度に進歩していることを勘案して、ここで一気に「規制」を解除してしまうのも止むを得ないと考えれば、民法を改正することが求められる。もうヤケクソである。エイ、ヤッとだれの子どもであれ、「国の宝」として「日本で生まれた子ども」の親は、「日本社会」そのものとしてしまうのは、どうか？
◆「憲法改正問題」については、読売新聞が４月６日付朝刊で、憲法改正に関する世論調査の結果を報じている。それによると、改正に賛成が４６％、反対が３９％で、賛成が昨年調査に比べて９ポイント減り、３年連続減少だったという。こうした状況下で、安倍首相が、中曽根元首相に「国民運動」を要請したという。
　防衛省を設置し、自衛隊の海外派遣も「本務化」するなど、「解釈改憲」でも間に合うことが実証されている。しかも、現代における憲法は、本来、市民が権力者に向けて発する権利の章典であるはずなのに、２人の「権力者」が、改憲に熱心というのは、いかがなものか。これでは、明治憲法が欽定憲法と言われるのと、大差はなく、「宰相制定憲法」となる恐れが生ずるのではないか。
　ちなみに、「夫婦別姓反対論者」の高市早苗国務相が、結婚後もなお「高市姓」を名乗り続けているのは、理解し難い。大臣が、このような身勝手では、国民に示しがつかない。
ことほど左様にこのごろは、奇妙奇天烈なことが多すぎる。気持ちの悪い社会になったものである。そこでもう一度、原点に立ち、国民にとって何が大事かを考えてみる必要がある。

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アメリカ・ネオコンの旗手・ボルトン前国連大使の健在ぶりにエールを送る

◆アメリカ・ネオコンの旗手・ボルトン前国連大使が４月４日、久方ぶりにテレビ映像に登場して、北朝鮮の外交姿勢を厳しく批判した。ライス国務長官とヒル国務次官補のやり方は生温く、いずれ騙されていることに気づくとも断じている。要するに「北朝鮮は、ことあるごとにゴネ続けて実核を放棄しない」ということである。北朝鮮に対するブッシュ大統領の考え方は、依然として変化していないという。つまり、「悪の枢軸」という認定には変化はないということである。
◆ならば、北朝鮮をどうすべきなのかだが、ボルトン前国連大使は、「北朝鮮の体制を変えなくてはならない」とキッパリ言う。早い話が、「金正日総書記を暗殺せよ」ということである。ブッシュ政権の中枢から排除されたと見られているネオコンは、未だに健在というわけである。
◆日本の警察当局は、1９７３年に２児が北朝鮮工作員に拉致された事件で、やっと捜査本部を立ち上げる。遅きに失するとも言えるとはいえ、これからの徹底的な捜査に期待したい。やはり、金正日総書記をどこまでも追い詰めていく必要がある。

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なぜか鳩山由紀夫幹事長の演説会場で民主党ビラの受け取りを露骨に嫌がる有権者が目立っている

◆統一地方選挙前期は、終盤戦を迎えている。市議会議員、県会議員候補者の名前を連呼する街頭宣伝車が次から次へと通り過ぎる。民主党の鳩山由紀夫幹事長が３日は、埼玉県入りし、５か所で街頭演説した。鳩山幹事長が午後４時からＪＲ浦和駅西口で演説するというので出向き、乗降客にビラを配布している運動員の様子を観察していて、これまでの選挙のときと比べて、際立った変化に気づいた。それは、ビラの受け取りを露骨に嫌がる人がやたらに多いということであった。小雨模様でしかも寒気が逆戻りしたような気候だったせいもあるが、聴衆も少なかった。
◆街宣車の屋根のうえには、地元選出の衆議院議員や若い市議会議員候補者もズラリと並んでいて、聴衆はそれを見上げて演説を聞いていた。市議会議員候補者の演説内容は、市会議員は政務調査費問題が中心、鳩山幹事長は、政治資金団体の収支報告書問題などに力を入れていた。「小沢代表が事務所経費についてすべて領収書を付けて公開したにもかかわらず、松岡農水大臣は今でも明らかにしていない。それが自民党の姿です。どちらの政党が国民に目を向けているか、ぜひ頭と心で判断して欲しい」などと絶叫していた。
◆しかし、聴衆の方は、どうも「シラケ鳥」である。政務調査費問題や政治資金団体の収支報告書問題は、確かに大切な問題ではあるけれど、国民・有権者の生活に直接は関係ない。年金・医療・福祉政策の方がよっぽど切実である。これからの日本をどういう社会にするのかを聞きたい。鳩山幹事長も地元選出の衆議院議員の口からも、肝心なことが発せられない。とくに地元選出の衆議院議員は、若いと思っていたら、だんだんと老けてきている。その分、かつてのような初々しさはなく、野党国会議員の身分に安住し、政権取りの意欲を失っている。しかも、以前は、路上に立っていたのに、今度は街宣車の上から聴衆を見下ろし、頭が高くなっている。これでは、行き交う人々が、ビラを受け取りたがらないのは、当たり前である。
◆民主党は、独自に東京都知事候補者を立てられず、浅野史郎候補者に便乗した形で、野党第１党の面目は丸つぶれである。民主党衆議院議員から埼玉県知事に鞍替えした上田清司知事と神奈川県の松沢成文知事は、自民党・公明党をバックにした石原慎太郎都知事を応援している。案の定、浦和駅西口から直線距離でわずか６００メートルのところに埼玉県庁があるのに、上田知事は、遂に、姿を現さなかった。民主党は一体、どうなっているのか。いやはや、困ったものである。

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