安倍晋三首相は消費者物価上昇、実質賃金減、ガソリン高などで庶民生活が苦しくなっているのに「ノー天気」

◆総務省統計局が６月２７日公表した「平成22年基準　消費者物価指数　全国　平成26年(2014年)5月分」は、以下の通りである。
≪ポイント≫
　(1)総合指数は２０１０年（平成２２年）を１００として１０３．５、前月比は０．４％の上昇、前年同月比は３．７％の上昇。
　(2)生鮮食品を除く総合指数は１０３．４、前月比は０．４％の上昇、前年同月比は３．４％の上昇。
　(3)食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数は１００．７、前月と同水準、前年同月比は２．２％の上昇。
　ところが、消費者物価指数が上昇したのに対して、「実質賃金」は逆に減っていて、庶民の生活は苦しくなっている。
　しんぶん赤旗が７月１９日付け紙面で「毎月勤労統計　実質賃金 ５月３．８％減　１１カ月前年割れ　３・４月より下げ幅拡大」という見出しをつけて、以下のように報じた。
「厚生労働省が１８日発表した５月の毎月勤労統計調査（確報）によると、物価変動を考慮した実質賃金指数（１００＝２０１０年平均）は、現金給与総額で１１カ月連続して前年同月を下回りました。下げ幅は３・８％減と速報値（３・６％減）を下回り、３月（１・３％減）、４月（３・４％減）より拡大しました。実額では、現金給与総額は同０・６％増の２６万８８５９円、基本賃金にあたる所定内給与は前年同月と同水準の２４万１３７５円でした。安倍晋三政権は労働者の賃金が上がりつつあるとしていますが、物価上昇に追い付いていないことが改めて明らかになりました。所定内給与と残業代など所定外給与を合わせた「決まって支給する給与」の実質賃金指数も同３・９％減で、１３カ月連続で前年同月を下回りました」
◆日本銀行の黒田東彦総裁が2013年4月４日の金融政策決定会合で、２年間で前年比２％の物価上昇率を目指す「量的・質的金融緩和」の導入を決めた。これを称して「大胆な異次元の金融緩和」と称した。戦後の日本の金融政策では初の試みであった。具体的には、政策目標を金利からマネーの量に切り替え、市場に供給する資金量を示すマネタリーベースを２年間で倍増させるとして、2012年12月時点で138兆円だったマネタリーベースを、２０１４年末には270兆円に拡大する見通しを示した。さらに国債に加え上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク資産も買い増す手法を組み合わせるなど、金融緩和策を総動員して借入金利の低下を促すとともに、企業の投資を後押ししようとした。白川方明前総裁が、「資金供給量を増やしても投資や消費に結びつかない」と慎重姿勢を続けてきたのを大転換したのだ。
　この黒田東彦総裁の「大胆な異次元の金融緩和策」は、ドルに対して円安を招いて、ガソリンなど輸入製品が高騰して、大きなデメリットを生んでいる。
　２０１２年１０月～１１月ごろ、１ドル＝７８円～８０円だったレートは、２０１３年４月には、約４年ぶりに１ドル＝９９円台に続伸、２０１４年に入り、１ドル＝１０２円記録し、いまは１ドル＝１０１円台でもみ合っている。
◆この円安により、ガソリンは、レギュラー看板価格（円／Ｌ）が２０１３年１１月に１５０.５円だったのに、２０１４年７月には、１６５円に、レギュラー実売価格が２０１３年１１月に１４８．７円だったのに、２０１４年７月に１６２．６円に、２０１４年７月に１６２．６円に、それぞれ高騰している。
　こんなことでは、２０１５年１０月から消費税率１０％に引き上げるのは、ムリな状況になっていく。安倍晋三首相は、消費税率１０％に引き上げるか否かの判断時期を秋以降の「年内」としている。それは、２０１４年４月に５％から８％へ引き上げたことが、景気をどの程度落ち込ませているかを見極めなくてはならないほか、年末には１５年度予算案を決定する必要があるからだ。２０１５年１０月の１０％引き上げは消費増税法に明記されており、仮に時期などを変更する場合は、同法改正が必要になる。
　しかし、安倍晋三首相や甘利明経済財政担当相らは、「実にノー天気」である。アベノミクス政策により、「景気は良くなっている」と楽観しているフシが窺える。庶民の生活を心配していないらしい。
【参考引用】日本経済新聞が7月18日午前1時17分、「景気判断 半年ぶり上げ　７月月例報告、個人消費持ち直し」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　政府は17日、７月の月例経済報告をまとめた。４月に消費税率を上げた直後と比べると個人消費の落ち込みが和らいだと見て、６カ月ぶりに景気の基調判断を引き上げた。足元で受注が鈍った設備投資の判断は下方に見直した。政府は景気が増税直後の減速から持ち直してきたと見ているものの、生産や輸出は足踏みしている。「（駆け込み需要の後の）反動減は底を打って収束しつつあるのではないか」。甘利明経済財政・再生相は17日夕の記者会見でこう述べた。消費税率を上げた後に訪れた消費などの落ち込みは一時的にとどまり、「二番底」の事態は避けられそうだとの見方だ。政府が７月の月例報告で景気判断を上げたのも、個人消費が持ち直してきたと見たためだ。内閣府が季節要因をならして試算した小売業の販売額は５月に前月比4.6％増えた。エアコンや冷蔵庫などの家電も４月の販売の落ち込みと比べると、足元は「持ち直しの動きがある」（内閣府幹部）という」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

小沢一郎代表は、米国が安倍晋三政権を危険視していることを説き、日本の進むべき理想の進路を示す

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎代表が７月２０日、日本青年館（東京都新宿区霞ヶ丘町７－１）で開かれていた「小沢一郎政治塾」の「平成２６年夏季集中講義」（第１３期生、第１４期生）で午前１０時から１１時３０分まで講義、政治家志望の若者ら約４０人が聴講した。このなかで、一体どんなことを訴えたのか？

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次

第7章 日本のジョセフ・フーシェ
まだ、その任には非ず

　昭和五十二年の自民党総裁選挙予備選挙でも大平正芳幹事長を第一位に押し上げるのに大活躍した。
　竹下登と後藤田は、福田赴夫首相と大平正芳幹事長が、自民党総裁選挙で争った際に、田中角栄元首相の指示で、大平につき、予備選挙では、党員・党友名簿を管理していた立場を利用して多数派工作を行い、大平を当選に導き、大平政権を実現した。二人は、名コンビだった。後藤田は、当選回数が多く、政治家としての先輩格に当たる竹下を補佐することによって、田中のために働いたのである。

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『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
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『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

中国海軍はリムパックに初参加して戦意喪失、習近平国家主席は「中国版ゴルバチョフ」になる準備中

◆中国共産党人民解放軍の海軍は６月３０日～８月１日の日程により、米海軍が主催してハワイ沖で行っている環太平洋合同演習（リムパック）に今回、初めて参加した。リムパックは、ほぼ１年おきに開催され、今回は２４回目で、２２カ国が参加したなかで、中国海軍（艦船４隻、人員１１００人派遣）は７月５日（日本時間６日）、パールハーバー（真珠湾）に停泊したミサイル駆逐艦「海口」と病院船「和平方舟」の２隻を公開した。と言っても、情報漏れに神経をとがらせ、公開は外観だけに限られたという。
　「海口」は、中国が「国産」と得意になり、将来的には空母護衛艦隊の中核となる蘭州級ミサイル駆逐艦の２番艦だという。「海口」には、高性能レーダーやミサイルの垂直発射装置などを装備しており、「中国版イージス」と力説している。だが、米海軍や日本海上自衛隊が保有しているイージス艦と対比して、どの程度の性能や実力を持っているのかは、不明という。
◆だが、米海軍の艦隊と日本の海上自衛隊の艦隊が、最新鋭艦船を出動させて、整然と連携の取れた共同訓練により、その実力を目の当たりにした中国海軍は相当、度胆を抜かされたようだという。これは、中国をリムパックに招待した米国の狙い通りになったことを意味している。
中国北京政府は２００７年、ブッシュ政権に、「太平洋をハワイを境にして東西に分割し、東側を米軍が、西側を中国軍が管理する」という提案を行って、あっさり拒否されたことがあった。習近平国家主席は、オバマ大統領との米中首脳会談の際、「新しい大国関係」を提案するとともに、太平洋進出に向けての「海洋戦略」を米国に提示して、「米中による太平洋２分割支配」の意志を明らかにしたという。
ところが、海洋国家（海軍国家）である米国と日本が、太平洋戦争でミッドウェー大海戦を行い、大日本帝国海軍が壊滅した後、戦後は友好国となり、いまは「日米同盟」で固く結ばれている姿を見せつけられた中国は、大陸国家（陸軍国家）が、太平洋で海洋国家（海軍国家）を凌駕して、海洋覇権を獲得するのは、至難の業であると痛感したに違いない。
とくに、このリムパックに日本は、「西普連」の通称がある陸上自衛隊の離島防衛専門部隊、西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）の隊員ら約４０人を派遣、初参加した。７月１日、米海軍・米海兵隊と連携した離島奪還訓練を公開して中国側を牽制した。尖閣諸島の上陸作戦を訓練している中国海軍は、日米の強い決意に、大衝撃を受けたらしい。
◆こうした日米の連携に恐れをなしたのか、中国がパラセル（中国名・西沙）諸島での石油掘削施設を予定より約１カ月も前倒しして撤収したという。産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが７月１６日午後１０時３５分、「国際圧力と誤算　中国、南シナ海掘削撤収の背景」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「中国当局は『目的は予定通り円滑に達成され、石油とガスが発見された』と説明したが、見つかった埋蔵資源の量や質などについて言及がなかったことや、米上院が『中国非難決議』を可決した５日後というタイミングから、中国は国際社会からの圧力で施設の撤収を強いられたことを強く印象づける形となった。中国がパラセルで掘削施設を設置したのは５月２日。直前の４月末にはオバマ米大統領がアジアを歴訪し、中国の対外拡張路線を牽制（けんせい）するため、日本とフィリピンとの軍事的連携の強化を確認していた」
　習近平国家主席は、世界のロイヤルファミリーから「中国版ゴルバチョフになれ」と言われている。いまは、中国国内で「デモ→暴動→内乱→内戦」が起こらないように、「ソフトランディング」させる状況づくりを整えつつ、タイミングを計っていると言われている。中国海軍はリムパックに初参加して戦意喪失、習近平国家主席は、「日米と戦争をする気はない」どころか、「中国版ゴルバチョフ」になる準備中なのだ。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

政界再編は、小沢一郎代表の直弟子である若き俊英であり、「つわもの」たちが中核になって行っていく

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎代表は７月２２日から２５日の間に、民主党の海江田万里代表と党首会談を行う。「１党多弱」といわれて、野党が細胞分裂していては、自民党に取って代わる政権を樹立することはできない。このため小沢一郎代表は、２０１５年春の統一地方選挙から、２０１６年７月の参院議員選挙、さらに２０１６年１２月までの間に行われる総選挙に向けて、「非自民」の旗印の下に集まる野党を「オリーブの木」ごとくに集める必要がある。そこで小沢一郎代表は、海江田万里代表との党首会談で、政界再編の概要を決めるという。一体、どのような政界再編の形になるのか？

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第7章 日本のジョセフ・フーシェ
しまった

しまった

　三木武夫元首相の秘書官を務めた國弘正雄前参議院議員は、第一次阿波戦争と呼ばれた三木・後藤田戦争以来、後藤田を敵視してきた。しかし、ここ三、四年は、後藤田に対する評価が、随分変わってきている。
「あの時ぼくは若気の至り、後藤田さん自身は、つまりバッジをつけなければならないという焦りがあった。あの人は、参議院議員のバッジをつけるべき人ではなくて、衆議院議員のバッジをつけるべき人だった。周りも含めてご本人も焦り、参議院選挙を戦って史上最大の違反件数を出した。ご本人も後で、しまったと思われたようです」

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ウクライナ東部上空でマレーシア航空機が撃墜、大惨事発生、その責任は、好戦的なポロシェンコ大統領にある

◆マレーシア航空のアムステルダム発クアラルンプール行きボーイング７７７型機が７月１７日、ウクライナ東部で墜落した。高度１万メートルのところで地対空ミサイルにより撃墜された模様だ。ウクライナ東部は、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力（ウクライナ東部の分立独立を叫ぶ）とが、激しい戦闘を続けており、マレーシア航空機は、戦闘に巻き込まれた形となっている。地対空ミサイルは、ウクライナ政府軍の「ブーク」と考えられ、親ロシア派武装勢力が奪ったものもあり、「誤射」説もある。
　この飛行機には乗員乗客２９８人が乗っていて、全員が死亡したという。マレーシア航空によると、乗客２８３人の内訳は、オランダ人１５４人、マレーシア人２８人、オーストラリア人２７人、インドネシア人１２人、英国人９人、ドイツ人４人、ベルギー人４人、フィリピン人３人、カナダ人１人。残る乗客の国籍については確認作業を進めている。乗員１５人は全員がマレーシア国籍だった。
◆しかし、マレーシア航空機が、ウクライナ東部上空で撃墜されたとすれば、第１義的には、ウクライナ政府軍を展開しているポロシェンコ大統領の責任となる。ポロシェンコ大統領は、「テロリストの行為が原因だ」と非難している。「テロリスト」とは、「親ロシア派武装集団」のことを言うらしい。親ロシア派武装勢力が、ウクライナ東部の各地を制覇しているとはいえ、上空の安全確保の責任を負っているので、危険が高まっていることを世界各国に周知徹底していなかった責任は、極めて重い。
それでなくても、ポロシェンコ大統領は５月２５日の大統領選挙では、1回目の投票で過半数を超える票を獲得し勝利宣言を行った直後から、6月7日に正式に就任するのを待たずに好戦的姿勢だった。
ロイターは５月２７日午前３時４分、「ＷＲＡＰＵＰ１－ウクライナ東部で軍と親ロ派が衝突、新大統領候補は強硬姿勢鮮明」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「［キエフ／ドネツク（ウクライナ）　２６日　ロイター］ - ウクライナ軍は２６日、東部ドネツクで国際空港を占拠している親ロシア派武装集団に対し空爆を実施するともに、パラシュート部隊を送り反撃した。ウクライナ大統領選での圧勝が確実となった実業家のペトロ・ポロシェンコ氏（４８）はロシアと妥協点を探る姿勢を示したが、『テロリスト』
とはいかなる交渉もしないと言明。親ロ派武装集団に対する軍事攻撃は『数時間で』終わるべきとも述べ、強硬姿勢を鮮明にした。ウクライナ軍による攻撃が行われる中、ポロシェンコ氏はキエフで記者会見を開き、『軍の攻撃はより迅速かつ効果的である必要がある』
と指摘。『反テロリスト作戦は数カ月も続くべきではない。数時間で終わるべきだ』と主張した。親ロシア派武装集団については『単なる無法者』と一蹴し、『いかなる文明国もテロリストとは交渉しない』と述べた。親ロシア派が空港を閉鎖した数時間後には、空港上空に戦闘機が飛来し、現場周辺では銃声と爆発音が鳴り響いた。ロイターのカメラマンによると、ウクライナ軍は武装ヘリコプターからロケット弾や大砲で攻撃し、辺りからは黒煙が上がった」
　この記事でも明らかのように、好戦的な強硬姿勢はいまでも変わらない。ロシアのプーチン大統領が、これまで何度も停戦を呼びかけているにもかかわらず、これに一切応じようとしてこなかった。このため、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力との激しい戦闘は、ますます過激化してきた。その結果、マレーシア航空機撃墜という「大惨事」を招いてしまったのである。それだけに、ウクライナ全域に責任を持つポロシェンコ大統領の責任は、重い。
◆一方、ポロシェンコ大統領は、プーチン大統領が親ロシア派武装勢力の後ろ盾になっているという見方から、その責任を問うような物言いをして、責任を免れようとしている。しかし、ウクライナ東部で親ロシア派住民が大多数を占めている現実を無視して、「１つのウクライナ」にこだわり続けていては、ウクライナの平和は、実現しない。
　とにもかくにも、ポロシェンコ大統領は、プーチン大統領の「停戦」の提案を受け入れて、一刻も早く戦闘を停止することだ。そのうえで、話し合いを始める必要がある。そうでなければ、プーチン大統領は、ウクライナへの「天然ガス供給の停止」を本気になって決定するかも知れない。半年を待たずに「冬将軍」がやってくる。ポロシェンコ大統領は、ＮＡＴＯ軍や米軍が駆けつけて参戦してくれると考えているかも知れないが、どこからも援軍は来ないことを思い知るべきなのだ。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

イスラエル地上軍が、パレスチナ自治区ガザ地区に侵攻、背後にいる「陰の実力者」が、事実上の命令した

◆〔特別情報①〕
　イスラエル軍は７月１７日夜（日本時間１８日未明）、パレスチナ自治区ガザ地区に対して、地上軍による侵攻を開始した。艦艇、航空機の援護を受けた数千人規模の地上部隊が、戦車に守られてハマスの軍事拠点などを攻撃している。この地域は、イスラム主義組織ハマスが実効支配しており、地上戦は２００９年１月以来、５年半ぶりで、今回は、ハマスが建設した地下トンネルの破壊が主な目的だ。パキスタンでも、パキスタン軍によるアフガニスタンの武装勢力タリバンに対する攻撃が命令されている。この２つの軍事行動の背後には、陰の実力者がいて、事実上の命令を下しているという。一体、「陰の実力者」とはだれか？

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目次

第６章　警察庁長官
任せる

　後藤田は、近代警察の祖と言われるフランス革命時代のジョセフ・フーシェをいやがうえにも思い出させる。
　フランスの治安を掌握していたジョセフ・フーシェは、革命の火をつけたジャコバン党の国会議員となり、王党派を大勢、銃殺する弾を節約するため、多数の王党派を谷の向こうに並べて、大砲をぶっ放し、大量虐殺してその功労によって公安委員長に就任したかと思うと、ナポレオン政権でも、公安委員長として辣腕ぶりを示し、その次に復活した王党派政権では、貴族に列せられるなど革命期を最後まで生き延びて立身出世をきわめた怪人物だった。

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『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
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『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
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世界のロイヤルファミリーは、民主党執行部に「戦犯６人組は器が小さすぎる」として「追放」を求めている

◆世界のロイヤルファミリーは、安倍晋三首相が強引な政治手法で「暴走」していることに眉を顰めており、「安倍晋三政権は打倒しなくてはならない」と決断しているという。最も危険視しているのは、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の閣議決定を強行したことである。滋賀県知事選挙で自民党候補者が落選したのは、「創価学会員の多くが、前民主党衆議院議員の三日月大造候補に投票し、与党推薦の小鑓隆史候補に投票しなかったのが、決定打になった」と断定しており、「１０月２６日の福島県知事選、そして１１月１６日の沖縄県知事選も、自民党候補は必ず敗北する」と予言している。鹿児島県薩摩川内市久見崎町にある九州電力の川内原子力発電所の再稼働が、「原発ゼロ」勢力による全国運動に大きな弾みを与えて、「安倍晋三首相退陣」に向けて相当力強い反発力を生じさせると予測している。
　これは、翻って見れば、小沢一郎代表の「政権取り」に大きな力を与える結果を招いている。「安倍晋三首相の暴走は、小沢一郎代表にとってプラスに作用している」というわけだ。
◆世界のロイヤルファミリーは１９９６年９月２９日に、民主党を設立させた立場から、小沢一郎代表が「政権獲得」のために進めている戦略・戦術を全面的に支持しているという。小沢一郎代表の民主党復帰を望んでいるからだ。
　しかも、世界のロイヤルファミリーは、民主党を野党に転落させたいわゆる「戦犯６人組」（岡田克也元副総理、玄葉光一郎元外相、野田佳彦前首相、前原誠司元代表、枝野幸男元経済産業相、安住淳元財務相）や細野豪志前幹事長、長島昭久元首相補佐官らに対して、「器が小さすぎる」と厳しく批判し、「民主党からの追放」を求めており、とくに反社会勢力との関係が密接な主要幹部の切除を強く要請しているという。これらの政治家は、安倍晋三首相の安全保障政策に近く、政治姿勢も近しいことから、海江田万里代表ら執行部とは、「水と油」の関係にあり、「全党が一丸となって戦うには、むしろ害毒になる」と判断している。
◆これに対して、小沢一郎代表に対しては、「器量が大きく、官僚をよく使いこなせる大政治家だ」として高く評価するとともに、「世界の指導者」として大きな期待を寄せている。最近では、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長ら若手、みんなの党の浅尾慶一郎代表ら若手、結の党の江田憲司代表ら若手らと相次いで会合し、選挙戦術とは逆に「川下から川上へ」作戦を積み重ねている。若い政治家は、小沢一郎代表と膝詰で酒を酌み交わしながら会話して、感銘を受けているという。
　さらに小沢一郎代表は、近々に海江田万里代表と党首会談し、２０１５年春の統一地方選挙、２０１６年７月の参院議員選挙、同年１２月までに行われる総選挙に向けて、具体的な戦略戦術を練り上げていく。
　世界のロイヤルファミリーは、「若い政治家志望者をどんどん小沢一郎政治塾に送り込んでいる」といい、戦力増強のバックアップに努めているという。小沢一郎政治塾は７月１７日、日本青年館で始まった。２０日までの３泊４日の日程である。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

ＢＲＩＣＳ開発銀行設立は、「３０兆円」を日本から奪った米国オバマ大統領に対する「当て付け」だという

◆〔特別情報①〕
　ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）が７月１５日、ブラジルのフォルタレザで開かれているＢＲＩＣＳ首脳会議で懸案だったＢＲＩＣＳ開発銀行の設立と外貨準備基金の創設を決定した。各国が最終合意に達したという。だが、発足時点の当初の資本金は５００億ドルにすぎない。しかも、緊急時に対応するための外貨準備基金の総額は１０００億ドル止まりで、何とも心細い。このうち世界最大の外貨準備を保有する中国が４１０億ドルと最も多くの金額を拠出し、ブラジル、インド、ロシアの拠出額はいずれも１８０億ドル、南アフリカは５０億ドルと定められていて、この少額に前途が危ぶまれている。しかし、これらの数字は「見かけ上の数字」といわれていて、本当の数字ではない。本当は、「３０兆円」規模がなければ、「開発銀行」の名に値しない。にもかかわらず、「ＢＲＩＣＳ開発銀行の設立と外貨準備基金の創設を決定」とアピールしたのか？

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第６章　警察庁長官
任せる

　ところで、自民党組織広報本部長である亀井静香衆議院議員(前運輸相)は、後藤田が警察庁長官だったときに、調査官を務めており、浅間山荘事件のときは、警官隊に加わっていたのである。

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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
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原子力規制委員会が九電川内原発の安全対策審査書案を了承、「地元の同意」以前に国民投票が必要ではないか

◆全国の原発が休止しているなか、原子力規制委員会が７月１６日の定例会合で、鹿児島県薩摩川内市久見崎町１７６５－３にある九州電力川内（せんだい）原子力発電所１、２号機の安全対策が新規制基準に「適合している」とする審査書案を了承したという。これは、再稼働の前提条件である安全審査に事実上、全国の原発で初めて、合格したことを意味する。残る審査手続きや地元の同意などを経て、川内原発は１０月以降、再稼働する見通しだが、問題は「地元の同意」をいかに取りつけるかだ。
　立地市である川内市の岩切秀雄市長、市議会が同意すれば、「地元の同意」となるのか。あるいは、住民投票によって賛成が過半数を占めなければならないのか。さらには川内市の周辺地域の市町村、鹿児島県全体の同意は、どうするのかという問題がある。その結果、再稼働が決まり、万が一、東京電力福島第1原発大事故のような大事故が起きて、地域住民が、大被害が発生したとしても、「自己責任」として「甘受」してもらわなくてはならないということになる。
◆日本国民は、東京電力福島第1原発大事故により、その原発周辺の住民が、先祖伝来の土地を離れざるをえなくなり、結局、「故郷を失った現実」や「仮設住宅での生活が長引き、精神的に参って亡くなったり、自殺したりした人が多いという現実」などをマスメディアの報道でもさんざん知らされてきた。それでもなお、原発再稼働に賛成するならば、その責任は、地域住民も負わなくてはならない。
　もっと言えば、文明史上の大問題として、原発ゼロにしていくのか、相変わらず原発推進を認めていくのか、国民投票法を使って、投票による「賛否」を問うてみる必要がある。
　日本の中央、地方政界が、新しい大勢力と既存の大勢力（旧勢力）の対立軸によって、大きく色分けが鮮明になってきている状況下、次の「３本柱」に沿って、歴史的対決がさらに進展しているなか、またしても、この色分けが色濃くなってきている。
□世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（国連平和維持軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）⇒１１月の沖縄県知事選挙では、沖縄米軍普天間基地の辺野古への移転、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」などが争点になる。
□文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進⇒７月１３日の滋賀県知事選挙は「原発ゼロ派」勝利、１０月の福島県知事選挙は、東電福島第1原発大事故の現場を抱え、放射能汚染問題、原発事故の汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設問題などが争点になる。その前に、原子力規制委員会が九州電力川内原子力発電所１、２号機の安全対策が新規制基準に「適合している」とする審査書案を了承したのは、国民有権者に「対立軸」のどちらに自分が位置しているかの自覚を促す大きなキッカケの１つとなる。
□生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先⇒川内原子力発電所は、その安全性の観点から、何が「安全な生活」かについて、じっくり考える材料となる。たとえ危険は感じても、当面の生活のためには、原発は必要だと考えるのか、あくまで原発ゼロを目指していくのかということである。
九州電力として川内原発は、玄海原発に次ぐ2か所目の原発である。九州電力は現在、3号機の増設に向けた手続きを行っている。また、原子力規制委員会は今後、安全審査を申請中の関西電力高浜原発（福井県）など残る１１原発１７基の審査を加速させるという。「ゴーイングマイウェー」の安倍晋三首相の強引な政治手法が、いつまで続くかが見ものである。
【参考引用】読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが７月１６日午後０時９分、「川内原発、規制委審査に「合格」秋にも再稼働へ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　原子力規制委員会は１６日の定例会合で、九州電力川内（せんだい）原子力発電所１、２号機（鹿児島県）の安全対策が新規制基準に「適合している」とする審査書案を了承した。九電の安全対策に規制委がお墨付きを与えたことを意味し、同原発は、再稼働の前提条件である安全審査に事実上、合格した。合格は全国の原発で初めて。残る審査手続きや地元の同意などを経て、川内原発は秋にも再稼働する見通しとなった。規制委は今後、安全審査を申請中の関西電力高浜原発（福井県）など残る１１原発１７基の審査を加速させる。規制委が示した４００ページを超す審査書案は、地震や津波の最大想定や、水素爆発対策といった重大事故対策の内容について、新基準を満たしていると認定した。

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安倍晋三首相は、米国の要請に応えても、拉致被害者救出は「勝手に行うな」と横槍を入れられて、大ピンチ

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相が、「暴走首相」のレッテルを貼られて、その強引な政治手法ゆえに、前途に暗雲が垂れ込んでいる。せっかく悲願達成と見られてきた「北朝鮮による日本人拉致被害者救出」問題が、ヘタをすれば暗礁に乗り上げてしまいかねない大ピンチに陥り、大変な状況になってきたからである。米国ケリー国務長官が、「勝手にやるな」と横槍を入れてきたのだ。これをどう乗り切るか。乗り切れなければ、「安倍晋三政権崩壊」ということにもなりかねない。さあ、どうする！

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第６章　警察庁長官
野中本部長を輔けて事案の処理に当たれ

　昭和四十七年二月十九日、長野県軽井沢で、連合赤軍メンバーが、河合楽器浅間山荘の管理人・牟田郁男さん(当時・四七)の妻・泰子さんを人質に篭城した、いわゆる「浅間山荘事件」が起きた。このとき、後藤田は、警察当局の最高責任者である警察庁長官として、指揮を取った。丸山は、警備局参事官として仕えた。

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板垣英憲マスコミ事務所

「日米安全保障研究会」(笹川財団・CSIS)が中間報告書を発表

　2014年7月14日、衆議院予算委員会で「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」について、質疑が行われた。その直後、公益財団法人「笹川平和財団」（羽生次郎会長＝東京都港区虎ノ門２－１０－４）は７月１４日、ホテルオークラ東京別館２階「オーチャードルーム」で記者会見し、「日米安全保障研究会」がまとめた中間報告書を発表した。この研究会は２０１３年発足、「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）と言われる米国知日家と日本の外交防衛問題専門家が、アジア太平洋地域全体の安全保障体制を揺るがす数々の難題について、日米同盟の戦略的展望を論じするなど、将来にわたる重要性を日米両国の国民に提示することを目指している。今回の記者会見では、これまでの議論の成果をとりまとめた中間報告を発表した。



本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

大陸国家（陸軍国家）であるハートランドの支配者が登場、海洋国家（海軍国家）米国を揺るがし始めている。

◆〔特別情報①〕
　「東欧を支配するものが、ハートランドを支配し、ハートランドを支配するものが世界島を支配し、世界島を支配するものが世界を支配する」と説いたのは、現代地政学の開祖と言われる英国の地理学者・政治家のサー・ハルフォード・ジョン・マッキンダー（１８６１年２月１５日～１９４７年３月６日）であった。この「ハートランド理論」がここにきて改めて見直されている。大陸国家（陸軍国家）とも言えるハートランドの支配者が、いままさに登場し、海洋国家（海軍国家）を揺るがし始めている。ハートランドの支配者とは、一体誰だ。

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第６章　警察庁長官
そもそものことの起こりは、実は、おれに責任があるんだ

　後藤田は、非常に理論家で、討論が割に好きな人だった。下に仕える者にとって、理路整然とワッとやられると、反論の余地がなく、立つ瀬がない。それだけにつらい。それでも、丸山昂は、
「後藤田さんには、自分が発言するときにも、ひとつひとつ細かい計算やアイディアが、常にあった。だからあれほど偉くなった」
　と分析している。。

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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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１０月の福島県知事選挙、１１月の沖縄県知事選挙に向けて、「自民党ＶＳ非自民」の対決がますます激化する

◆滋賀県知事選挙の結果、自民党が総力を挙げて応援した候補が敗れた翌日、７月１４日、衆議院委員会が開かれ、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」について、質疑が行われた。
　安倍晋三政権が７月１日に閣議決定したことが、滋賀県知事選挙の結果に多大の影響を及ぼしたとマスメディア各社が報道している最中での衆議院委員会質疑だけに、答弁席の安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、太田昭宏国土交通相の表情は、どことなく元気がなかった。閣議決定した後、滋賀県知事選挙結果が出るまで、安倍晋三首相は、強気一辺倒の姿勢だったが、一変した。
　国政選挙は、２０１６年７月の参院議員選挙、総選挙は、任期満了になる２０１６年１２月までの間に行われる。総選挙が早まることは、想定しておかなくてはならないものの、当分行われないと見られている。このため、当面は、２０１５年春の統一地方選挙が最大の焦点になる。
　しかし、その前に自民党が重点選挙として位置付けている１０月の福島県知事選挙、１１月の沖縄県知事選挙が控えている。安倍晋三首相は、滋賀県知事選挙に勝利して弾みをつけようとする戦略を描いていたのに、初戦を落としたことから、戦略戦術の見直しを迫られている。
◆日本の中央、地方政界が、新しい大勢力と既存の大勢力（旧勢力）の対立軸によって、大きな色分けがいよいよ鮮明になってきている状況下、次の「３本柱」に沿って、歴史的対決がさらに進展していく。
□世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（国連平和維持軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）⇒１１月の沖縄県知事選挙では、沖縄米軍普天間基地の辺野古への移転、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」などが争点になる。
□文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進⇒７月１３日の滋賀県知事選挙は「原発ゼロ派」勝利、１０月の福島県知事選挙は、東電福島第1原発大事故の現場を抱え、放射能汚染問題、原発事故の汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設問題などが争点になる。
□生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先⇒麻生太郎副総理兼財務相兼金融担当相は６月１０日午前の閣議後記者会見で、2015年10月に予定している消費税率10％への引き上げの判断時期について「７～９月期までの数字をもとにして、12月の段階で国内総生産（ＧＤＰ）はもちろん、いろんな経済指標の数字を加えて判断する」との認識を改めて示している。日本経済新聞が報じている。
◆生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先の対立軸では、「アベノミクス政策」による株価上昇、見かけ上の景気回復現象が認められるものの、庶民生活は、必ずしも景気回復を実感できない現象が各地で見られる。
　埼玉県新座市の「新座阿波踊り大会」が７月１９日（土）午後３時から午後９時、志木駅南口、新座中央通りで開催され、来場者数、約１０万人が予定されている。だが、この「新座阿波踊り大会」は、今回で最後になるという。埼玉新聞の報道によると、消費税率が２０１４年４月１日から「８％」にアップされて、商店街の各店の経営が苦しくなり、「協賛金」が集まらなくなったため、「新座阿波踊り大会」を継続できなくなったのだという。それが、「消費税率１０％」になれば、もっと苦しくなるのは間違いない。
【参考引用】埼玉新聞が ７月１２日午後４時４４分、「新座阿波踊り、今年限り　消費増税や景気低迷が打撃」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　新座市の東武東上線志木駅南口から新座中央通りを会場に毎年10万人の人出でにぎわってきた「新座阿波踊り」が、32回目の今年を最後に休止されることになった。イベントを支えてきた「すきっぷたうん商店会」が決めた。消費税の8％増税や景気低迷が打撃となった。同商店会長の小峰巌さん（61）は「残念だ。最後なので盛大にやりたい」と19日の本番に向けて準備を進めている。阿波踊りは1983年に志木駅南口の土地区画整理事業が完成し、街並みが整ったことを記念して始まった。同商店会を中心とする実行委員会が「高円寺阿波おどり」にならい、地域活性化を目的に始めた。県内有数の規模を誇る阿波踊りのイベントとされる。阿波踊りには、県内外から「連」という踊りのグループが約20団体、約千人が参加。約700メートルの会場内の2カ所の演舞場で流し踊りを行う。地元からは市役所や農協などの職員が連を結成して参加、市内に寮がある立教大学野球部の新人部員も参加することが恒例になっている。また5歳から小学生までで構成する子ども連「もみじ連」も注目を浴びている。
　今回で休止することについて小峰会長は「景気が悪く、年々財布のひもが固くなって協賛金の集まりが悪くなった。祭りだけでなく、いろんなイベントにも経費がかさんでいる。これ以上、会員に負担は掛けられない」と理由を語る。祭りの開催には千数百万円の費用が必要で、大部分は同商店会（会員約200事業所）の協賛金で、市は商店会振興のためとして百数十万円を補助してきた（経済振興課）。集金のほか、会員がポスターを作成・配布するなど負担は大きい。小峰会長は「ボランティア200人の人々が支えてくれ、市民の祭りとなっている。残念だが休止せざるを得ない。もう少し支援があれば」と語った。午後5時10分からパレード、踊りは同6時20分～同9時。問い合わせは、実行委員会（電話048・487・1512）へ。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

米国「ジャパン・ハンドラーズ」が健在、安倍晋三首相の「集団的自衛権行使容認」閣議決定を高く評価

◆〔特別情報①〕
　衆議院予算委員会で「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」について、質疑が行われた。その直後、公益財団法人「笹川平和財団」（羽生次郎会長＝東京都港区虎ノ門２－１０－４）は７月１４日、ホテルオークラ東京別館２階「オーチャードルーム」で記者会見し、「日米安全保障研究会」がまとめた中間報告書を発表した。この研究会は２０１３年発足、「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）と言われる米国知日家と日本の外交防衛問題専門家が、アジア太平洋地域全体の安全保障体制を揺るがす数々の難題について、日米同盟の戦略的展望を論じするなど、将来にわたる重要性を日米両国の国民に提示することを目指している。今回の記者会見では、これまでの議論の成果をとりまとめた中間報告を発表した。

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第３２回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年８月２日 (土)
「第２の日本」北朝鮮から拉致被害者が帰国する日
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次

第６章　警察庁長官
おい、こないだこうだったじゃないか

　丸山昂は、大正九年五月十七日、東京都江東区で生まれた。昭和十九年に東大法学部政治学科を卒業し、昭和二十一年に内務省に入省した。警察庁長官官房会計課長を経て、昭和四十六年、警備局参事官、四十七年、官房長(警視監)、四十八年、防衛庁長官官房官房長、四十九年、防衛局長、五十一年、防衛事務次官に就任した。現在、(財)DRC会長を務めている。

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滋賀県知事選挙は、「卒原発」の三日月大造候補が、「原発推進」の小鑓隆史候補を破り、「潮目」をつくる

◆嘉田由紀子知事の任期満了に伴う滋賀県知事選挙が７月１３日に投開票され、前民主党衆院議員の三日月大造候補（４３）が、元経済産業官僚の小鑓（こやり）隆史候補（４７）＝自民、公明推薦＝、共産党県常任委員の坪田五久男（いくお）氏（５５）＝共産推薦＝を破り、初当選した。
小鑓隆史候補（４７）＝無所属、自民・公明・維新・みんな推薦＝は７月１０日、滋賀県入りした小泉進次郎復興政務官の応援演説を受けたが、いま一歩及ばなかった。小泉進次郎復興政務官が、彦根駅前と南草津駅前で行った演説のなかで、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更の閣議決定」と「原発」については、一言も触れずじまいだったのが、象徴しているように、滋賀県民・有権者の多くが、自民公明連立政権に対して、「危険」を強く感じ始めている心情が、この選挙結果に見事に表れたと言える。
◆また、小鑓隆史候補は、京都大工学研究科修了後、通商産業省（現経済産業省）に入り、中小企業庁や日本貿易振興機構などで勤務、前内閣官房日本経済再生総合事務局参事官を２月２８日に退職して立候補した。文字通り、モロに「原発推進派」である。しかし、「再稼働賛成」の立場から、本当に大丈夫だという確信を滋賀県民・有権者に抱いてもらうまでには至っていなかった。そればかりではない。この華麗なるキャリアを持つ小鑓隆史候補は、選挙運動期間中にも、何かと「上から目線」の発言をして、自民党支持者からも不評を買っていた。このため「選挙が危ない」と言われてきた。
◆この選挙では、自民・公明連立による安倍晋三首相の強引な政治手法が、県民有権者から厳しく批判された面がある。県民有権者の間では、政策面でのいわゆる「対立軸」が次第に鮮明に見えてきていることを物語っている。
　日本の中央、地方政界は、新しい大勢力と既存の大勢力（旧勢力）の対立軸が、くっきりしてきている。対立は、大きく分けて、次の「３本柱」である。
□世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（国連平和維持軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）
□文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進
□生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先
　この「３本柱」の世界統治観の対立の「潮目」は、安倍晋三政権が、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を閣議決定し、「運命の日」とした「２０１４年７月１日」であった。
　文明史観の対立の「潮目」は、今回の滋賀県知事選挙（７月１３日投開票）で、「卒原発」を唱えてきた嘉田由紀子知事と二人三脚で選挙運動を展開した三日月大造候補が、元経済産業官僚で「原発推進派」の小鑓隆史候補を破った日にはっきりと現れた。
　生活観の対立は、これから次第に鮮明になってくる。
　この意味で、中央、地方政界は、「３本柱」の対立軸を基準に、新しい大勢力と既存の大勢力（旧勢力）が、色合いを強めてくる。新しい大勢力は、「国連中心の平和と秩序維持（国連平和維持軍）、原発ゼロ、国民の生活が第一」の３本柱を旗印に立てて、日本全土に旋風を巻き起こして行くことになる。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが７月１３日午後９時５４分、「滋賀県知事選、三日月氏の当選確実　『卒原発』引き継ぐ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　滋賀県知事選が１３日、投開票され、前民主党衆院議員の三日月大造氏（４３）が、元経済産業官僚の小鑓（こやり）隆史氏（４７）＝自民、公明推薦＝、共産党県常任委員の坪田五久男（いくお）氏（５５）＝共産推薦＝を破り、初当選を確実にした。三日月氏は嘉田由紀子知事の後継指名を受け、段階的に原発をなくす「卒原発」を引き継ぐことを訴えた。
　民主党衆院議員を４期１０年半務めた三日月氏は、３選へ立候補を模索していた嘉田知事と政策調整の末、嘉田氏から後継指名を受けた。５月に離党し、無所属で立候補。隣接する福井県の原発の「被害地元」として、再稼働の判断にかかわれるよう訴えた。
　選挙戦中盤からは、集団的自衛権を使えるように閣議決定した安倍政権への批判を強め、「中央の暴走を県政に持ち込ませない」と強調。政党の推薦を受けず、前回の知事選で過去最多の約４２万票を集めた嘉田知事と二人三脚で回った。
　内閣参事官として安倍政権の成長戦略の立案に携わった小鑓氏は、原発政策の争点化を避けて国とのパイプをアピール。「滋賀経済に活力を取り戻す」と地域経済の活性化を中心に訴えた。自民党は石破茂幹事長ら幹部をはじめ、延べ２００人近い国会議員を送り込んだが、及ばなかった。
　坪田氏は「原発即時ゼロ」を掲げ、集団的自衛権の行使容認や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対して政権批判を強めたが、支持は広がらなかった。
　　　　◇
　滋賀県選挙管理委員会によると、１３日に投開票された知事選の投票率は５０・１５％だった。参院選との同日選となった前回２０１０年の６１・５６％に比べて減ったものの、嘉田由紀子知事が初当選した０６年の前々回（４４・９４％）を上回った。

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小沢一郎代表が、「非自民」を旗印に「若手」を統一地方選、次期総選挙、参院議員選に続々立候補させる

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎代表が、「非自民」を旗印に掲げて静かに「天下取り」に動き始めた。次の時代を担うのに相応しい志の高い政治志望者を養成、２０１５年春の統一地方選挙、次期総選挙、参院議員選挙に続々立候補させるための準備に乗り出している。併せて、「秘策」も展開中という。果たして、「秘策」とは？

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平成２６年８月２日 (土)
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◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次

第５章 警備局長
警察庁ではものを創り出す秀才が必要だ。若い者はそういう男になれ

　歴代の警察庁長官は、大低は県警本部長を経験している。ところが、後藤田は昭和四十四年八月、県警本部長を経験しないで長官に就任した。その意味でも、エリート中のエリートである。後藤田は、相川にこんな話もしたことがある。

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第32回 板垣英憲「情報局」勉強会ご案内

「第２の日本」北朝鮮から拉致被害者が帰国する日
～日朝国交正常化・国交樹立スケジュール
【講師】 政治経済評論家・板垣 英憲
【日時】2014年８月２日(土）
　 午後13:00～15:50（午後12:30受付開始）
【会 場】 小石川後楽園内「涵徳亭」 広間
(東京都文京区後楽1－６－６( TEL ０３－３８１１－３０１５)
アクセス


【定 員】 38名　
※先着順 定員になり次第締め切らせていただきます
【会 費】　２,０００円　　(お振込み下さるか、会場にて申し受けさせていただきます)

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

安倍晋三首相は、名護市辺野古「内陸部に施設を建てる未公開の計画図案」説明せず、日本列島を要塞化するのか

◆〔特別情報①〕
　沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古で、これまで知らされていなかった「内陸部に施設を建てる未公開の計画図案を盛り込んだ米国政府の内部文書」が明るみに出てきた。共同通信が７月１１日報道した。この内部文書について、日本政府は、一切明らかにしていないけれど、米国政府内には、「透明性の観点から日本側の対応は問題」との声をあるという。この日米間の対応の違いから、とくに安倍晋三政権側の対応について、「戦前の軍部と変わらない体質が出始めている」と国民の警戒感と批判が、高まりつつある。「戦前の軍部と変わらない体質」とは一体どういうことなのか？

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第３２回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年８月２日 (土)
「第２の日本」北朝鮮から拉致被害者が帰国する日
～日朝国交正常化・国交樹立スケジュール

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金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次

第５章 警備局長

　軍司眞太郎は、昭和二十三年に警察庁に入省した。現在、(社)日本防犯設備協会専務理事を務めている。
　軍司が、後藤田に仕えたのは、昭和三十五年四月から約二年間だった。後藤田は当時、警察庁官房長の要職にあった。軍司は、三十三、四歳の若手官僚である。

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『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

小泉進次郎復興政務官が、滋賀県知事選挙の応援で、「原発」「集団的自衛権」について発言せず、真意を隠す

◆小泉進次郎復興政務官が７月１０日、滋賀県入りして、彦根駅前と南草津駅前で、滋賀県知事選挙（７月１３日投開票）の小鑓隆史候補（４７）＝無所属、自民・公明・維新・みんな推薦＝のために応援演説をした。当意即妙の気の利いた演説で知られる抜群の名スピーカー登場に聴衆は、まるでタレントの登場を見るかのように沸いたという。だが、劣勢に立たされている小鑓隆史候補の人気と支持を高めるほどの効果があったかと言えば、それほどの影響力はなかったらしい。
　それは、小泉進次郎復興政務官が、決して悪いのではない。滋賀県民・有権者の多くが、の自民公明連立政権に対して、「危険」を強く感じ始めているからだ。
　言うまでもなく、滋賀県は琵琶湖を抱えていて、水質汚染に対して、極めて敏感な県民・有権者が多い。万が一、「原発銀座」と言われている京都府と福井県にまたがる若狭湾沿岸に設置されている原発のどれかが大事故を起こした場合、大変なことになると底知れない不安を抱いている滋賀県民・有権者が、少なくないからである。にもかかわらず、小鑓隆史候補（１９６６年９月９日生まれ、おとめ座）は大津市出身で、京都大工学研究科修了後、通商産業省（現経済産業省）に入り、中小企業庁や日本貿易振興機構などで勤務、前内閣官房日本経済再生総合事務局参事官を２月２８日に退職して立候補した。文字通り、モロに「原発推進派」である。しかし、「再稼働賛成」の立場から、本当に大丈夫だという確信を滋賀県民・有権者に抱いてもらうまでには至っていない。このため「選挙が危ない」と言われている。
◆だが、応援演説に訪れた小泉進次郎復興政務官は、「原発」については、一言も触れずじまいだったという。いま政府自民党の一員の立場から原発推進を鮮明に打ち上げるのは、当然の義務とはいえ、心の中では、「福島県の原発被害者たち」に寄り添い、復興を成功させようとしている。いわば「後処理」に熱心に取り組んではいても、心の中はおそらく父・小泉純一郎元首相が提唱し活動している「原発ゼロ派」なのかも知れない。「忠ならんと欲すれば孝ならず孝ならんと欲すれば忠ならず」（主君に忠誠を尽くそうとすれば親の意に逆らって不孝となり、親の意に従おうとすれば主君に背いて不忠となるということ）と言ったという平重盛の心境に似ている。そうなると、「黙っていた方がよい」ということになる。
　現在進行中の「政界再編」の動きのなかで、小泉進次郎復興政務官は、「非自民」勢力のプリンスとして期待されている。期待しているのは、「原発ゼロ」を決定している世界のロイヤルファミリーである。小泉純一郎元首相、細川護熙元首相、小沢一郎代表ら「原発ゼロ派」は、「非自民」の旗印を掲げて、自民・公明連立政権から権力奪取を展開している。
「小沢一郎代表→鳩山邦夫→小泉進次郎」の順で政権をつくる計画である。このシナリオ通り行けば、小泉進次郎復興政務官は、最短４０歳そこそこで首相に就任できる。
　小泉進次郎復興政務官は、自民党の衆院議員１期から２期生を中心に約９０人を引き連れて「非自民」勢力に合流してくると計算されている。
　鳩山邦夫元総務相は、「キサラギ会」を主宰しており、派閥横断的に参加者が増殖している。現在衆参両院で１０８人が集まっているという。こうした情勢を横目で見ながら、小泉進次郎復興政務官は、滋賀県知事選挙の応援演説では、「集団的自衛権行使」問題について、一言も発言しなかったという。「非自民」に合流したとき、マスメディアなどから追及されるのを恐れて、立場を鮮明にするのを慎重に避けたのではないかと見られている。おそらく、心のなかでは、「重大な決意」をしているのかも知れない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

安倍晋三首相は、祖父・岸信介元首相が自民党結党時から実現を目指した悲願を達成させようとしている

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相は７月１２日、オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニアの３カ国歴訪（６日から１週間の日程）を終えて帰国する。太平洋への進出をうかがう中国を牽制する目的で、経済面での協力や安全保障分野での関係の連携強化を合意している。安倍晋三首相は、アボット首相との首脳会談で、防衛装備品の共同開発に関する協定に調印。片や、訪米中の小野寺五典防衛相は１０日午後、米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ購入費を８月に示す来年度予算の概算要求に計上する考えを示しており、日本の防衛力は、段々に高まっている。安倍晋三首相、小野寺五典防衛相は、日本をどんな国にしようとしているのか？

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第３１回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年７月１２日 (土)
「自民党解体と政界再編」
～歴史的使命を終えた自民党とこれからの２大政党政治


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