◆フジテレビ系（ＦＮＮ）は７月２０日午前１０時３８分、「舛添都知事、新国立競技場めぐる政府の対応を批判」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
「新国立競技場計画の白紙撤回について、東京都の舛添知事が、自身のツイッターで、『主張の整合性よりも、内閣支持率が優先か』とつぶやいたうえで、『新たな機関を作るべきだ。有識者会議も、政府決定を追認させるだけの隠れみので、存在価値はない』と、政府の対応を批判した。また、東京都の費用負担についても、『都は口出しせず、後でカネを払えという態度。今のままでは、また失敗する』とけん制し、安倍首相をトップとする『新国立競技場建設本部』を立ち上げるべきだと訴えた」
東京オリンピック・パラリンピックは、下村博文文部科学相、遠藤利明東京オリンピック・パラリンピック相、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長（１９３７年７月１４日生まれ、元首相）が推進してきた。このなかで、森喜朗会長２０１２年７月２３日、総選挙に出馬せず、「若い人に後を譲りたい」とし任期終了を以て代議士を引退する意思を表明した結果、同年１１月１６日に衆議院が解散されて、失職、代議士生活に別れを告げた。選挙区は、旧石川1区→石川2区、当選１４回だった。在任期間は１９６９年１２月２７日～２０１２年１１月１６日。
森喜朗会長は、文相、通産相、建設相、自民党政務調査会長、幹事長、総務会長、総裁などを歴任し、スポーツ界では現在、日本体育協会名誉会長、日本ラグビーフットボール協会名誉会長を務めており、いわゆる「ドン」なので、下村博文文部科学相、遠藤利明東京オリンピック・パラリンピック相、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の関係者は、森喜朗会長に遠慮して直言してこなかった。このため、安倍晋三首相が、新国立競技場建設計画を「白紙決定」する事態に至った。東京都の舛添要一知事が、「安倍晋三首相をトップとする『新国立競技場建設本部』を立ち上げるべきだ」と訴えたのである。
◆しからば、１９６４年１０月１０日の「第１８回オリンピック東京大会」のときは、どうだったのか。
池田勇人首相が１９６１年７月に行った内閣改造で入閣した河野一郎農林相が１９６２年７月の改造で建設相に就任し、東京オリンピックに向けた道路や施設の整備に辣腕をふるった。建設相を２年務めた後、１９６４年７月の第３次池田勇人内閣ではオリンピック担当国務相に横滑りした。この人事が決まった際、河野一郎建設相は「オリンピックについては建設大臣のときにやるべきことはやった。あとは文部大臣の管轄ではないのか」と言ったという。
要するに、東京オリンピックの管轄が文部省であるけれど、道路や施設の整備は、建設省の役目であると心得て、縁の下の力持ちに徹しようとしたのである。
ちなみに河野一郎建設相は、在任中、国際会議場建設計画が持ち上がったとき、「選挙区内の箱根に建設を」と地元から陳情を受けた。だが、「日本で国際会議場にふさわしいところは京都だ」と主張して京都市の宝が池に国立京都国際会館建設を決めたというエピソードを残している。
だが、安倍晋三首相は、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会という国際的な大イベントを抱えていながら、国土交通省を軽視してきた。公明党の太田昭宏国交相では任が重く、役不足である。いわゆる自民党の「建設族」を配置して、ゼネコンを縦横無尽に動かさなくてはならない。
遠藤利明東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当相は、開催準備を取り仕切る専任の担当大臣、ラグビー経験者のスポーツマンであり、森喜朗会長と関係が深い。しかし、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事であるけれど、建設族ではない。これまでに山形県議（2期）、文部科学副大臣、衆議院農林水産委員長、自民党幹事長代理、衆議院青少年問題に関する特別委員長などを歴任している程度では、国土交通省はもとより、ゼネコンは動かせないので、この人事は、誤りである。
安倍晋三首相が、舛添要一知事の提案に応じて「新国立競技場建設本部」を立ち上げ、トップの座に就いても、安倍晋三首相は「建設族」ではないので、力不足である。国土交通省を軽視する人事を行っていては、何事も成功しない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、「疫病神」に足を引っ張られ、「危険水域３０％割れ＝政権崩壊」、政権の命運はもはや尽きた
◆〔特別情報①〕
「疫病神」に足を引っ張られ続けてきた安倍晋三首相は、いよいよ「内閣支持率３０％割れの危険水域」にドボーン、奈落の底へ。これも、「１強多弱」の上に胡坐をかいて傲慢になった安倍晋三首相の身から出た錆である。衆院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（浜田靖一委員長）でふんぞり返り、民社党の辻元清美衆院議員に向かって「早く質問しろよ」（５月２８日）と野次ったのが、運のつきの始まりであった。国会議員は、国民の代表であると規定した日本国憲法への甚だしい冒涜である。あれからわずか５４日しか経ていない。内閣支持率急浮揚策は見当たらず、安倍晋三首相の命運は、もはや尽きたと断じてよかろう。「疫病神」が、引導を渡してくれる。「疫病神」とは？
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第１回 現代兵学研究会
「なぜ第２次世界大戦は起きたのか」
～各戦線別主要作戦対照表から原因を解析する
日時２０１５年７月２６日(日)
午後１２時～４時
会場 小石川後楽園内「涵徳亭」（別間）
第４４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年８月１日 (土)
新冷戦時代、核戦争のリアリティ
「日本の核武装と原発再稼動政策はセットで行われる」
～戦争を知らない世代が戦争を始める
◆新刊のご案内◆
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
７月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第43回 中国 「史上最古の天皇家と世界の王室」
～小沢一郎代表の日本国憲法改正試案と象徴天皇制
(平成２７年７月４日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
目次
まえがき｀
＊ＴＰＰ交渉は二〇一三年内の交渉妥結が目標
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加国（先行参加１１か国＝ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリ、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、米国、カナダ、メキシコと、２０１３年７月２３日午後から初参加の日本の計２１か国）は、２０１３年１０月にインドネシアで開かれるアジア水平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた会合で「基本合意」したうえで、年内の交渉妥結を目標に掲げて厳しい協議を進めている。難航すれば、越年する可能性もあり得るという。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
「新国立競技場計画の白紙撤回について、東京都の舛添知事が、自身のツイッターで、『主張の整合性よりも、内閣支持率が優先か』とつぶやいたうえで、『新たな機関を作るべきだ。有識者会議も、政府決定を追認させるだけの隠れみので、存在価値はない』と、政府の対応を批判した。また、東京都の費用負担についても、『都は口出しせず、後でカネを払えという態度。今のままでは、また失敗する』とけん制し、安倍首相をトップとする『新国立競技場建設本部』を立ち上げるべきだと訴えた」
東京オリンピック・パラリンピックは、下村博文文部科学相、遠藤利明東京オリンピック・パラリンピック相、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長（１９３７年７月１４日生まれ、元首相）が推進してきた。このなかで、森喜朗会長２０１２年７月２３日、総選挙に出馬せず、「若い人に後を譲りたい」とし任期終了を以て代議士を引退する意思を表明した結果、同年１１月１６日に衆議院が解散されて、失職、代議士生活に別れを告げた。選挙区は、旧石川1区→石川2区、当選１４回だった。在任期間は１９６９年１２月２７日～２０１２年１１月１６日。
森喜朗会長は、文相、通産相、建設相、自民党政務調査会長、幹事長、総務会長、総裁などを歴任し、スポーツ界では現在、日本体育協会名誉会長、日本ラグビーフットボール協会名誉会長を務めており、いわゆる「ドン」なので、下村博文文部科学相、遠藤利明東京オリンピック・パラリンピック相、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の関係者は、森喜朗会長に遠慮して直言してこなかった。このため、安倍晋三首相が、新国立競技場建設計画を「白紙決定」する事態に至った。東京都の舛添要一知事が、「安倍晋三首相をトップとする『新国立競技場建設本部』を立ち上げるべきだ」と訴えたのである。
◆しからば、１９６４年１０月１０日の「第１８回オリンピック東京大会」のときは、どうだったのか。
池田勇人首相が１９６１年７月に行った内閣改造で入閣した河野一郎農林相が１９６２年７月の改造で建設相に就任し、東京オリンピックに向けた道路や施設の整備に辣腕をふるった。建設相を２年務めた後、１９６４年７月の第３次池田勇人内閣ではオリンピック担当国務相に横滑りした。この人事が決まった際、河野一郎建設相は「オリンピックについては建設大臣のときにやるべきことはやった。あとは文部大臣の管轄ではないのか」と言ったという。
要するに、東京オリンピックの管轄が文部省であるけれど、道路や施設の整備は、建設省の役目であると心得て、縁の下の力持ちに徹しようとしたのである。
ちなみに河野一郎建設相は、在任中、国際会議場建設計画が持ち上がったとき、「選挙区内の箱根に建設を」と地元から陳情を受けた。だが、「日本で国際会議場にふさわしいところは京都だ」と主張して京都市の宝が池に国立京都国際会館建設を決めたというエピソードを残している。
だが、安倍晋三首相は、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会という国際的な大イベントを抱えていながら、国土交通省を軽視してきた。公明党の太田昭宏国交相では任が重く、役不足である。いわゆる自民党の「建設族」を配置して、ゼネコンを縦横無尽に動かさなくてはならない。
遠藤利明東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当相は、開催準備を取り仕切る専任の担当大臣、ラグビー経験者のスポーツマンであり、森喜朗会長と関係が深い。しかし、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事であるけれど、建設族ではない。これまでに山形県議（2期）、文部科学副大臣、衆議院農林水産委員長、自民党幹事長代理、衆議院青少年問題に関する特別委員長などを歴任している程度では、国土交通省はもとより、ゼネコンは動かせないので、この人事は、誤りである。
安倍晋三首相が、舛添要一知事の提案に応じて「新国立競技場建設本部」を立ち上げ、トップの座に就いても、安倍晋三首相は「建設族」ではないので、力不足である。国土交通省を軽視する人事を行っていては、何事も成功しない。
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「疫病神」に足を引っ張られ続けてきた安倍晋三首相は、いよいよ「内閣支持率３０％割れの危険水域」にドボーン、奈落の底へ。これも、「１強多弱」の上に胡坐をかいて傲慢になった安倍晋三首相の身から出た錆である。衆院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（浜田靖一委員長）でふんぞり返り、民社党の辻元清美衆院議員に向かって「早く質問しろよ」（５月２８日）と野次ったのが、運のつきの始まりであった。国会議員は、国民の代表であると規定した日本国憲法への甚だしい冒涜である。あれからわずか５４日しか経ていない。内閣支持率急浮揚策は見当たらず、安倍晋三首相の命運は、もはや尽きたと断じてよかろう。「疫病神」が、引導を渡してくれる。「疫病神」とは？
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
 | TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか |
| 板垣 英憲 | |
| 共栄書房 |
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まえがき｀
＊ＴＰＰ交渉は二〇一三年内の交渉妥結が目標
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加国（先行参加１１か国＝ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリ、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、米国、カナダ、メキシコと、２０１３年７月２３日午後から初参加の日本の計２１か国）は、２０１３年１０月にインドネシアで開かれるアジア水平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた会合で「基本合意」したうえで、年内の交渉妥結を目標に掲げて厳しい協議を進めている。難航すれば、越年する可能性もあり得るという。
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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
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『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
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『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
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『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
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